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2018.11.16更新

「自分が今持っている不動産には、もう買い手が見つかっているから個人間で売買したい。」
「不動産を個人間で売買したいけれど、どうすればよいか分からない。」
このように不動産の個人間での売買について悩んでいる方はいらっしゃいませんか?
専門家を介さずに個人間で売買を行う場合、自己責任で契約を進めていく必要がありますので、不安に思いますよね。
不動産売買は不動産の知識だけでなく、法律や登記、税金など様々な情報が必要です。
そこで今回は、業者なしで家を売買する上での注意点をご紹介します。

□ネット上の情報を鵜呑みにしない

近年インターネットは急速に発達し、様々な情報が飛び交う時代になりました。
スマートフォンの普及によって、簡単にすぐ調べることができるようになりましたが、ネット上の情報は情報元と情報鮮度の点で問題があることが多いのです。
さらに、一般的な記載内容が多いので、そのまま鵜呑みにして自分のケースに当てはめようとしても、条件が合わずトラブルを招くこともあります。
不動産の取引は個人によってバラバラで、各不動産の特徴に基づく二つとない取引とも言えます。
トラブルになる前に、正確な情報を得るためにも一度仲介業務を頼んでみてはいかがでしょうか。

□契約書の内容を慎重に決める

不動産売買で何か問題が起きるのは、契約書の内容を決める時が多いかと思います。
私的自治の原則に基づき、当事者間で自由に契約内容を決めることができますので、どんな内容の契約にするのかを決めることが一番大切です。
一般的な契約の内容にしてしまうと、売買が終わった後に問題が起きた場合、対処しきれません。
契約書はもしもの時の拠り所となるものですので、一つ一つを吟味しながら契約書の内容を決定していきましょう。

□書類不備に気をつける

買主が代金を支払い、所有権移転登記に必要な書類を売主から受け取ったが、書類不備がある場合、登記申請をすることができません。
売主が書類の提供に協力してくれれば問題ないのですが、すでに代金を受け取っているため、協力してくれないこともあります。
そうなると、代金は支払ったのにもかかわらず、不動産の名義は売主のままになる可能性もあります。 書類の書き間違えなど、よく確認して登記申請を行うようにしましょう。
以上、業者なしで家を売買する上での注意点をご紹介しました。
専門的な知識がない方同士での不動産の売買は、予測不可能な問題が起きてしまった場合、対処しきれないときがあります。
不安な方は、ぜひ一度お近くの司法書士事務所まで相談されてみてはいかがでしょうか。

名古屋の不動産相続や売却、名義変更ならごとう司法書士事務所
http://www.goto-office.biz/

投稿者: ごとう司法書士事務所

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