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2018.12.27更新

「不動産を相続したが手に余るので、売却して現金に換えたい。けれどその際に課せられる税金にはどんなものがあるのだろう。」
このような疑問や悩みをお持ちの方はいらっしゃいませんか。
不動産を相続しても、遠方にあるため利用する機会がなかったり、管理が大変な際には、現金に換えてしまった方が得な場合があります。
しかし、現金に換える際には様々な注意点があります。
その中でも今回の記事では、相続した不動産を売却する際に注意すべき税金についてお話しします。

□相続した不動産を売却するときにかかる税金
不動産の売却にかかる税金は印紙税、譲渡所得税、登録免許税などがあります。
その他の税も関係することがありますが、今回は印紙税と譲渡所得税について簡単に説明いたします。

*譲渡所得税
譲渡所得税とは、不動産を売却した際にその不動産の売買によって利益が出たときのみにかかる税金を指します。
譲渡所得税は、「譲渡価額」-(「取得費」+「譲渡費用」)で算出される売却益(課税譲渡所得金額)に、税率をかけて計算されます。
また、一定の場合売却益(課税譲渡所得金額)の計算から特別控除額を引くことができます。
基本的には、取得費と譲渡費用を足した値段よりも譲渡価額が低ければ、譲渡所得税はかかりません。

*印紙税
印紙税は、印紙を売買契約書に貼ることで納税したとみなされます。
不動産を売買する際に売買契約書を取り交わしますが、そこに印紙を貼ります。
この際の税額は契約金額により異なります。

□譲渡所得税はいつ納めればいい?
売却して利益が出た場合には、翌年の3月15日までに確定申告を行って税金を納めなければなりません。
こちらは給与とは別の扱いになるので気を付けましょう。
仮に税金を納め忘れてしまい、支払いの期日を過ぎてしまうと、本来よりも多い税金を支払わなければならないかもしれません。
きちんと期日までに確定申告を行い、税金を納めることをおすすめします。

□税金を安くする特例
*相続税が発生して3年以内
基本的に、譲渡所得税は所有する時間が長ければ長いほど税率が低くなりますが、相続税の申告期限から3年以内であれば税負担を軽くすることができます。
譲渡所得税を計算する際、売却価格から引かれるものの中に、売却不動産の相続税を加算することができるからです。
相続した不動産を売却される方はお早めに行動することをおすすめいたします。

□まとめ
今回は相続した不動産を売却する際の税金に関する注意点について説明しました。
不動産を相続する際や売却する際には、様々な細かい手続きや書類の準備が必要です。
特に税金は、納付期限を過ぎると本来よりも余分に支払うことになる可能性があります。
相続や不動産の売却は、できるだけ早めに行動されることをおすすめいたします。

名古屋の不動産相続や売却、名義変更ならごとう司法書士事務所
http://www.goto-office.biz/

投稿者: ごとう司法書士事務所

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