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2018.12.03更新

「不動産会社を介さずに土地や建物を売買したい」
「個人で不動産を売買したいけど、注意点がわからない」
このような悩みを抱えている方はいらっしゃいませんか?
不動産会社を介さない不動産の個人間売買は、仲介手数料を安く抑えることができる分、問題が起きてしまうことがあります。
そのため、十分に注意点を抑えた上で進める必要があります。
今回の記事では、不動産の個人間売買をお考えの方に向けて、個人間売買の際に気を付けたい注意点について解説します。

□不動産の個人間売買の注意点
個人間売買の際の注意点について、売買の手順に沿って解説します。

*登記謄本の取得
最初に登記謄本の取得を行い、不動産に関する権利関係の確認をしましょう。
登記謄本の取得は、最寄りの法務局で行うことができます。
事前に不動産の地番・家屋番号を調べてから法務局へ赴くことをおすすめします。
これらは住所とは違いますので、登記権利証や固定資産税の納税通知書に記載されている番号をきちんとメモしておくとよりいいのではないでしょうか。

*現地確認をする
取引する不動産が建物であっても土地であっても、設計図面や建物図面等を参考に現地確認を行います。
その際には所有者同伴で行い、必ず疑問に思ったことは質問するようにしましょう。
ここで疑問を解消しておくと、後々のトラブルに繋がる原因を事前に避けられるかもしれません。

*交渉する
物件調査の末に購入する物件が決まったら、売買価格や引き渡しの条件について話し合いましょう。

*売買契約書を作成
売買契約書は、売主と買主の双方で契約内容を確認しながら作成していきましょう。
この確認は現地確認同様、後々のトラブルを防ぐためにはとても重要な書類です。
契約書の隅まで確認し、お互いの認識をすり合わせましょう。

*売買契約の締結
売買契約をお互い再確認して納得したら、契約書に署名押印をして売買契約を締結しましょう。
買主がローンを利用する場合は、ローンの申し込みもしましょう。

*決済・不動産の引き渡し
ローンの利用がない場合は基本的に売買契約と同日に、ローンの利用がある場合にはローンの準備が整ったら、決済及び不動産の引き渡しを行いましょう。
また、書類に不備があると登記申請ができない場合があります。
そのため、書類はしっかりと確認しておくことを強くおすすめします。

□まとめ
今回は、個人間売買の際に気を付けたい注意点について解説しました。
冒頭でも述べましたように、個人間売買ではトラブルが起きてしまう場合があります。
事前にトラブルを防ぐためには、きちんと契約内容を確認してトラブルの原因を潰しておくことが大切です。
仮にトラブルになり解決が難しくなった場合は、専門的な知識を持つ人に助けを求めるのもひとつの手です。
今回ご紹介した内容が、少しでも個人間で売買を行う際の助けになれば幸いです。

名古屋の不動産相続や売却、名義変更ならごとう司法書士事務所
http://www.goto-office.biz/

投稿者: ごとう司法書士事務所

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