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2019.01.09更新

友人間で土地を売買する場合、「友人同士だから」といって手続きをうやむやにしてしまうケースがあります。
実は、そのような場合がトラブルにつながってしまうこともあるのです。
今回は、友人間で土地を売買する際に、どのような手続きをとれば良いのか、注意点を紹介します。

 

□土地の売買とは
まず、土地の売買と認められるためには、実際にお金のやり取りが必要です。
「この場合はどうなの?」と迷われる場合は専門家に問い合わせ、確実に売買を行ってください。
土地の売買と認められても、口頭のみではなく契約をきちんと結ぶことが重要です。
契約を結ぶ際には、司法書士に土地の売買の手続きを依頼することをおすすめします。
なぜなら、契約を結ぶ上でどのようなポイントに注意すればいいか、ネットや書籍の情報を得てもわかりにくいとの声があるからです。
もしも契約に問題があれば、友人同士でもトラブルになってしまいます。

 

□司法書士に依頼する場合
司法書士に依頼する場合、いくつかの書類を用意しなければいけません。
買主の方は、以下の3つの書類が必要になります。
・住民票
・認印
・運転免許などの身分証明書

売り主の方は、以下の5つの書類が必要になります。
・当該不動産の登記済権利証または登記識別情報
・印鑑証明書
・実印
・当該不動産の固定資産税評価証明書
・運転免許などの身分証明書

沢山の書類が必要になりますが、これらを揃えることでやっと売買契約の入り口に立てます。
漏れがないように、必要な書類を確認しましょう。
適切に契約を結ぶことは、当事者以外の第三者に権利を主張するためにも必要です。

 

□売買後の登記
不動産の売買が行われると、名義の移転も行わなければいけません。
そこで、法務局が管理している不動産情報の書き換えを行います。
これを不動産登記と言って、第三者が現れたときに対抗する手段になります。
司法書士に依頼した場合は、登記も支払いと同時に行うので安心です。
登記は自分の立場を守ることができるものなので、できるだけ早く行いましょう。
登記には上記の書類に加え、登記原因証明情報が必要です。
司法書士に依頼する場合は委任状も必要ですが、司法書士が用意したものに記名印を押印することになるので、ご自身で用意する必要はありません。

 

□まとめ
今回は、友人間で土地の売買を行う場合に、どのようなことに気をつければ良いのかを紹介しました。
この記事がトラブルの起きにくい、より安心できる契約につながれば幸いです。

名古屋の不動産相続や売却、名義変更ならごとう司法書士事務所
http://www.goto-office.biz/

投稿者: ごとう司法書士事務所

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