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2019.01.13更新

「個人間で不動産を売買したい。」
「個人間で不動産を売買する際にトラブルは避けたいので、事前に注意点を知っておきたい。」
このようにお悩みの方はいらっしゃいませんか。
そうしたお悩みにお答えするため、個人間で不動産を売買する際の注意点について解説します。

 

□不動産の登記簿の取得
*不動産の登記簿とは
不動産の所有者が誰であるのか、不動産に関する権利関係はどのようになっているのか、そうした情報が記載されている公的なものを登記簿と言います。

*権利関係を確認する
個人間で不動産を売買する場合、取引の対象となる不動産の権利関係を明らかにしておく必要があります。
確認の際に利用するものが登記簿です。
登記簿は全国の法務局において取得することが可能です。
厳密には登記簿そのものではなく、登記簿の写しである登記簿謄本を発行してもらうことができます。
個人間で不動産の売買を検討していらっしゃる場合は、最寄りの法務局に足を運んで登記簿謄本の内容を確認し、売主と買主の間で権利関係を明確にしておくことをおすすめします。

 

□現地の確認をする
不動産の売買を決定する前に、少なくとも一度は現地確認をしておくことをおすすめします。
売買を行う前に対象となる不動産の状況を確認する際は、以下の点に気をつけて確認してみてください。

*不動産の外観だけでなく内観も確認する
売主の立ち会いのもと、不動産の外観と内観を確認しておきましょう。
外観のみの確認では、後になって内観について買主から不満や疑問の申し出があるかもしれません。
事前に両方の確認をしておくことで、トラブルを未然に防ぐことができます。

*土地の境界線を確認する
どこからどこまでが買主が取得できる土地であるのかを確認しておかないと、近隣の方とのトラブルの原因になる可能性があります。
事前に取引をする土地の境界線を確認しておきましょう。

 

□不動産の瑕疵に対する責任を明確にする
現地に足を運んで実際に取引する不動産の確認を怠らなかったとしても、後から瑕疵(不動産に関する不備や欠点などの問題点)を発見するかもしれません。
仮にそのような事態となった時を想定し、売主が買主に対してどのような対処をするのかを事前に明確にしておくと、トラブルを解消しやすくなります。

 

□契約書を作成する
実は見落としがちな注意点には契約書の作成があります。
個人間での不動産の売買では、売主と買主が親しい間柄である可能性もあります。
売買の契約書を作成する際に、「これは口頭で約束したし、わざわざ契約書に記載する必要はないだろう。長年の付き合いだから、きっと守ってくれるはずだ。」と信頼して契約書への記載を怠ってしまうかもしれません。
こうした契約書への記載漏れが、のちにトラブルの原因となる場合があります。
「そんな口約束はしていないし、契約書にも記載がないじゃないか。」
約束の履行を催促しても、買主がこのように主張するかもしれません。
お互いに良い気持ちで売買を行うためにも、契約書への記載はきちんと細かく行うことをおすすめします。

 

□まとめ
今回は、個人間での不動産の売買に関する注意点について解説しました。
不動産売買において必要となる専門知識をお持ちでない方同士での取引となると、売買について相談するための仲介業務や、司法書士の業務である名義変更が必要となる場合があります。
不安な点やわからないことがあれば事前に個人間の売買について問い合わせをしてみてはいかがでしょうか?

名古屋の不動産相続や売却、名義変更ならごとう司法書士事務所
http://www.goto-office.biz/

投稿者: ごとう司法書士事務所

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