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2019.01.23更新

不動産の個人売買をすることは滅多にないことだと思います。
だからこそ、実際にそのような機会にどうすれば良いのか悩んでしまう方も多のではないでしょうか。
不動産の売買は複雑な法律や税金の処理をしなければいけません。
そのため、多くの方が個人売買で頭を抱えることがあるようです。
そうした方へ向けて、今回は不動産の個人売買を行う際に何が必要なのか、気を付けるべき点は何かをお伝えします。


 
□不動産の個人売買とは
仕事で不動産を取り扱っている人ではなく、個人で不動産を売買したい方は基本的に不動産会社に依頼をすることになります。
自分の希望の条件に近い形で取引してくれる相手を探すためには、不動産の取引を専門とする業者に任せて、流通機構に登録してもらうことが効率的です。 
また、取引相手が決まっている場合でも、実際に契約を結ぶ場面では、色々な取り決めを行わなければなりません。
その契約は、司法書士や不動産会社に間に入ってもらった方がスムーズで、より後悔しない契約を結ぶことができます。
流れとしては、媒介契約、取引相手探し、売買契約、契約の履行、登記という流れになります。

 

□不動産の売買契約とは

不動産の売買契約にはその不動産の資料が必要です。
場合によっては、不動産の測量が必要になるケースもあります。
契約書とは、契約時のみに当事者間で満足できる契約にするためのものではなく、後でトラブルが起こった際に、双方が納得できる形で終わらせることができるようにする目的も含まれています。
契約の履行が完了した後に「契約書があってよかった」と感じる事態が起きる場合もあります。

 

□不動産登記とは
不動産登記は、法務局が管理する不動産の情報に、自分が所有する旨をきちんと記載して、誰が見ても分かるようにすることが目的です。
これを怠ってしまうと、誰かが
「この不動産は私が買ったので私のものだ。」
と言って現れても、対抗できなくなってしまいます。

「不動産の登記は自分でできる。」
という方の中にも、手続きが面倒で先延ばしにしてしまう方がいらっしゃいます。
手続きが面倒であれば、司法書士に依頼することができます。
契約の履行(売買代金の支払い)と同時に法務局への登記申請を代わりに行ってくれるので、より安心して売買取引ができます。

 

□まとめ
本日は、不動産の個人売買を行う際に何が必要か、気を付けるべき点は何かについてお伝えしました。
個人売買の際は、できる限り慎重に、不安要素をなくすことを意識して、満足のいく売買を行えるようにすることをおすすめします。

名古屋の不動産相続や売却、名義変更ならごとう司法書士事務所
http://www.goto-office.biz/

投稿者: ごとう司法書士事務所

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