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2019.01.29更新

相続をすることになったにもかかわらず、権利証が見つからずに悩んでいる方はいらっしゃいませんか?
「権利証が無くても不動産の相続は可能であるのかどうか。」
「紛失時はどうすればいいのか。」
今回は、この2つのお悩みを解決します。

□権利証とは
不動産や土地の所有者であることを証明するための書類を権利証と言います。
不動産の相続や売買、譲渡などを行う際に法務局から発行されます。
また、所有権を証明するための書類であるため、失くしてしまったからと言って所有権がなくなってしまうわけではありません。
万一紛失してしまった場合の対処法もありますので、ご安心ください。

□不動産の相続に権利証は必要なのか
不動産の相続をする際に、一般的に以下の書類が必要となります。
・戸籍謄本
・遺産分割協議書
・固定資産評価証明書
・印鑑証明書
・住民票の除票
一般的に、不動産の相続の際に権利証は必要ではありません。
不動産を相続する際は、新たに登記識別情報が発行されます。
ただし例外として、権利証が必要となる場合があります。
その場合は以下の通りです。

*住民票の除票が取得できない場合
亡くなった方の住民票は消去されてしまいます。
そこで、住民票の記録を保存するシステムとして、住民票の除票があります。
住民票の除票は保存期間が5年であるため、その期間を過ぎてしまうと住民票の除票が取得できなくなります。

また、相続によって取得する不動産の登記上の住所と故人が最後に住んでいた住民票上の住所が異なる場合、権利証が必要となる場合があります。

□一般的な権利証を紛失した時の対処法
*事前通知制度
まず、権利証を添付できない理由を添えて登記申請書を法務局に提出します。
その後、法務局から書類が郵送されます。
指定された書類に実印を押して返送することで、登記申請を行うことができます。

*本人確認情報
司法書士が申請者を不動産の所有者であることを証明するものを本人確認情報と言います。
権利証や登記識別情報と同様に不動産の所有権を証明できるものです。
事前通知制度とは異なり、すぐに発行することが可能です。
そのため、登記の申請を確実に行うことができます。
また、権利証は再発行できません。
他にも、登記の申請を行う場合、権利証だけでなく実印と印鑑証明書が必要となります。
権利証は簡単に悪用される心配は少ないと言えます。

□まとめ
今回は、権利証がない場合の相続はできるのか、権利証を紛失した時にどうすれば良いのかということについて紹介しました。
権利証がない場合であっても、焦らずに確実に手続きを行えば、きちんと相続をすることができるので安心してください。

名古屋の不動産相続や売却、名義変更ならごとう司法書士事務所
http://www.goto-office.biz/

投稿者: ごとう司法書士事務所

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