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2019.02.16更新

不動産は土地も建物も高額の金銭が動くことになるので、それぞれの段階に応じて注意するべき事項があります。
不動産会社を選ぶときの注意点、売り出しの時の留意点や、契約時そして引渡し時の注意点を踏まえる必要があります。
そこでそれぞれの段階において自分で不動産を売却するときの注意点をご紹介します。

□自分で売却する際の注意点
買主を探すのは困難なので、個人で不動産を売却したいとお考えの場合であっても不動産会社を利用することをおすすめします。
しかしどの会社を利用しても高額で売買にいたるとは限りません。
高額で売れてトラブルもない優良な顧客を紹介してくれるのか、手っ取り早く売買に持ち込んで手数料収入を見込んでいるのかは判断が難しいからです。
そこで複数の会社に相見積もりをとることが必須です。
そして相見積もりをとるときには、査定書を出してもらうように注意してください。
書面で出すことに難色を示すような対応なら、いっそのこと選択肢から排除するべきです。
そして実際に売りに出すときには、不動産会社との媒介契約を締結することになりますが、どこまでの範囲で仕事を依頼するのかも明確にしておきます。
その会社に信頼が置けるのであれば専任専属の媒介契約を締結すればいいですが、それほどの広告力も期待できないようなら一般媒介契約を選択して、自分でも買主を探し出せるようにしておくのも選択肢の一つです。

いずれにせよ売買物件は売りに出す以上は、購入意欲を喚起できるように綺麗に掃除しておくことは必須です。
敷地内の残置物などは事前に処分しておくのがお勧めです。

購入希望者が現れれば売買契約を締結することになります。
一度署名押印してしまうと、原則として解除することはできません。
売主も買主も契約内容を成就できるように法律上の義務を負うことになります。
仮に建物に雨漏りやシロアリ被害が発覚すれば、売主は瑕疵担保責任を負うことになります。
損害賠償の支払いや最悪の場合契約解除にいたる可能性があります。
中古住宅の売買では家の状態もしっかり確認しておくべきです。

売買契約が締結されれば、最後は決済と引渡しで全ての手続きが完了することになります。
ここで注意するべきなのは、住宅ローンに基づく抵当権の処遇です。
すでに住宅ローンを完了していれば、金融機関などに解除証書を発行してもらえば問題なく抹消できます。
しかし残債があるときは売買代金で完済して売買と同時抹消できるように事前に準備することが必須になります。

□まとめ
今回は自分で不動産の売却をしたいとお考えの方へ向けて、様々な注意点をご紹介しました。
個人で売買を行う際は、くれぐれも大きなトラブルに巻き込まれないように慎重に手続きや交渉を進めてください。

名古屋の不動産相続や売却、名義変更ならごとう司法書士事務所
http://www.goto-office.biz/

投稿者: ごとう司法書士事務所

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