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2019.02.24更新

不動産の相続は、未成年ではできないと思っている人も多いのではないでしょうか。
実際には、父親が早くに亡くなった場合など、未成年であっても相続人になることは珍しくはありません。
「万が一の時のために、子供に相続について説明しておきたいけど、未成年でも相続はできるんだろうか」とお悩みの方へ向けて、今回は相続人が未成年であった場合についてお伝えします。

 

□未成年でも相続の権利はある
未成年でも相続の権利は保証されています。
権利はあるのですが、相続人となるときに大人と同じ判断をすることが難しく、対等な話し合いはなかなかできないでしょう。
未成年者のみで法律行為は行えませんので、法定代理人の同意を得る必要があります。
基本的には親を含めた親権者が行うのですが、相続の場合は親権者を法定代理人にすることができません。
なぜかといえば、親権者であっても同じ利益を得られるわけではないからです。
このような場合には法定代理人ではなく、特別代理人を選任することを請求できます。
選任したいときは、対象の子供が居住している住所にある家庭裁判所で申し立てをすることになります。
子供が複数いるときにも、特別代理人に依頼をする必要があります。

 

選任するときは対象の子供の戸籍謄本や、親権者あるいは後見人の戸籍謄本、特別代理人候補の住民票と代理人が必要であると示すための資料がなければいけません。
利益を保護するためには、利害関係を持たない人の中で最適と考えられる人を選ぶようにしましょう。
もし法定の通りの名義変更を行う場合や、代襲であるなど親子での遺産分割協議をすることがなければ、特にこのような代理人を選ぶ必要はありません。
特別代理人の申し立ては平日しか行えませんので、仕事などの都合で行けないときは司法書士や弁護士に依頼するのも一つの方法です。
不動産を受け取るのが成人でないときは、税の計算をする場合に規定の控除の適用を受けることができます。
対象者が20歳になるまでの養育費を、遺産から支払うべきだという考えのもとで減額が行われます。
控除額の算定方法は、満20歳になるまでの年数に10万円をかけた額が控除の適用分とされています。

 

成年に達していない人が不動産を受け取る場合には、代理人を選ぶ手間が増えてしまいますが、まだ未熟な子供を守るための制度となっています。
相続に関する事項は、とても複雑でより専門性が求められることになります。
大人でもあまりよくわからないことがあるので、未成年者が相続人となる場合には、その子の権利をきちんと守るためにも専門家の知識を借りたり、事前に遺言に詳細を記載したりすることをおすすめします。

 

□まとめ
今回は未成年者の相続についてご紹介しました。
成人していない子供の権利を守るのは大人の役目です。
きちんとした相続に関する知識を持って、子供が相続を行えるように配慮することが大切です。

 

名古屋の不動産相続や売却、名義変更ならごとう司法書士事務所
http://www.goto-office.biz/

投稿者: ごとう司法書士事務所

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