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2019.02.28更新

不動産について、「消滅登記」という言葉をご存知でしょうか。
実は、不動産を取り壊したら消滅登記をする必要があります。
仮にこの登記を怠ってしまうと、一体どうなってしまうのでしょうか。
「不動産について調べていて、消滅登記がいまいちよくわからない」とお悩みの方へ向けて、今回は消滅登記について詳しくご紹介します。

 

□消滅登記ってなに?
土地や建物などの不動産が滅失したら、減失登記を法務局に申請して該当する不動産登記簿を閉鎖する手続きを踏む必要があります。
土地が滅失するのは、大水害や震災などで土地自体が崩壊するなどの例外的事態に限られますが、建物であれば取り壊す機会は頻繁にあります。
減失登記とは、建物や家屋などを解体したときに法律に基づいて登記簿を閉鎖する手続きのことを指しています。
しかし家屋などを解体しても自動的に不動産登記簿から除去されるシステムにはなっていません。そのため解体後1ヶ月以内に申請する法律上義務付けられています。
とはいっても減失登記を申請しないまま放置されることも珍しくありません。
それでは減失登記を行なわずに怠っている場合、どのような状況が想定されるのでしょうか。

 

□もしも消滅登記を行なわなかったらどうなる?
まず減失登記は法律上義務付けられているので、申請を怠った場合には10万円以下の過料に処せられると規定されています。
減失登記の申請期間は建物などが取り壊しなどで滅失した日から起算して1ヶ月以内とされています。
この行政処分を受ける事例はさほどありませんが、全くないとは言い切れないので注意は必要です。

 

また、取り壊したにもかかわらず放置しておくと、市町村は建物が存在していない事実を把握出来ないままになっています。
そのため減失登記を怠っていると、存在しない建物について固定資産税を支払い続けることになります。
固定資産税は毎年1月1日の所有者に課せられることになるので、すみやかに減失登記をしないと支払う必要のない税金を支払う羽目になってしまいます。
加えて底地の土地を売買するときにも支障になります。
土地を購入するのは住宅やビルを建築することを目的にしていますが、減失登記を申請していないと現況と登記簿の記載にずれが生じることになります。
特に金融機関からの住宅ローンの借入れを予定している場合、金融機関の審査の際にも悪影響を及ぼすことになるのです。
登記簿上存在している建物は土地の担保評価額を著しく下げることになるので、住宅ローンを組むことは事実上不可能になっていしまいます。
従って土地の売買にあたっては減失登記を行なうことは、売主にとって事実上義務付けられていると考えられます。

 

□まとめ
今回は不動産における消滅登記をご紹介しました。
慣れない言葉かもしれませんが、不動産を取り壊す際にはとても重要なことなので、あらかじめきちんとした知識を身につけておくと安心できるのではないでしょうか。
今回ご紹介した内容をぜひお役立てください。

 

名古屋の不動産相続や売却、名義変更ならごとう司法書士事務所
http://www.goto-office.biz/

投稿者: ごとう司法書士事務所

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