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2019.03.08更新

遺産相続で大きな金額となるものが不動産です。
故人が大きなお家を所有している場合、自宅以外の不動産を所有している場合など、その相続資産をどのように分割し、どのように相続するかが問題となります。
資産を受ける側が複数いる場合、遺産分割協議となりますが、分割の仕方で意見が食い違い大きな問題となるケースもあります。
そこで今回は、不動産の相続におけるお悩みについて、解決方法を交えながらご紹介します。

 

□家族内での争い
妻がおり、子どもが3人いる場合、妻が資産の半分、子ども3人が半分の3分の1ずつの分割割合となりますが、大きな土地で一つの不動産の場合、分けることが難しいです。
そうした場合は、不動産を売却してお金を分けることができます。
半分の資産を受けることになる妻の相続についてはほとんど問題は起こりにくいのですが、子どもの分割協議で問題が大きくなりがちです。
遺産分割協議で「争族」となることがあり、大きな悩みに繋がるでしょう。
あらかじめ遺言にきっちりと相続について明記しておいたり、家族の中で話し合っておくことでトラブルを回避しやすくなります。

 

□相続できる不動産が多い場合
もう一つの問題として、多くの不動産を所有する場合があります。
基礎控除や配偶者控除を適用しても、それを大幅に超える資産があれば課税対象となり、遺産をどのように分割するかによって課税額が大幅に変わってきます。
所有する土地に賃貸物件がある場合、そこには借家人が住んでいるため、土地と建物が借地借家法により、所有者単独での自由な処分が制限されます。
そのため土地や建物の評価が大幅に減額されます。
借りた人には借地権が生じることから、借地権分の額が控除対象となります。
しかし相続対策として不動産賃貸を検討するよりも、賃貸物件は築年数と共に空室リスクが高くなり、ランニングコストが掛かるので、中長期で費用と効果を考えなければいけません。
また、建物の固定資産税は居住者の有無にかかわらず課税されますので、空室により家賃が減額しても負担が伴います。
こうした税に関する悩みは、できる限り知識を蓄えておくことと、困った場合には速やかに専門家に相談をすることが大切です。

 

□不動産をお金に変える場合
土地や建物を売却してお金で分割するケースもありますが、売却する場合も所得に課税され、売却手数料や諸費用が差し引かれます。
希望の金額で売却できれば良いのですが、予想よりも安く売却した場合、受け取る金額が少なくなってしまうこともあるでしょう。
不動産を売却して相続する場合は、本当に売却してもいいのかじっくりと検討してください。

 

□まとめ
今回は不動産の相続についてのお悩みを、注意点や解決方法を交えてご紹介しました。
様々な注意点に気をつけて、うまく相続を終えることをおすすめします。

 

名古屋の不動産相続や売却、名義変更ならごとう司法書士事務所
http://www.goto-office.biz/

投稿者: ごとう司法書士事務所

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