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2019.03.10更新

実家の親が亡くなった場合に、遺産のなかに土地を含めた不動産があるとします。
その際には相続登記を申請して、名義変更を行なうことが必要です。
その名義変更を行うには、亡くなった方の戸籍謄本や除籍謄本などの戸籍類のほかに、権利証も必要になるときがあります。
相続登記の際に必ず必要とされる書類の中に権利証は含まれていません。
そのため、紛失しても再発行することが難しい権利証をなくしても慌てる必要はありませんが、実は相続登記のときに必要になるケースもあります。
そこで今回は、どうして権利証が必要になるのかその理由や意義についてご紹介します。

 

□そもそも権利証ってなに?
そもそも権利証とは、正式には登記済み証と呼ばれているものです。
当事者の氏名や住所のほかに不動産物件が末尾に記載されている書面で、末尾に管轄法務局の登記官の朱印が押印されています。
登記済み証を参照すれば故人が所有していた物件を確定することができるので、遺産の全容を把握するための基礎資料の一つとして活用することができます。
特に別荘地や遠隔地などに物件を所有している場合、遺族が把握していない場合があります。
そのようなときには、権利証の記載を手がかりに名義変更するべき物件の調査に役立てることができます。

 

□相続の際に権利証が必要な理由
相続によって名義変更をする場合に、権利証が必要になる場合があります。
法律的には人が亡くなった時点で、その人に帰属している遺産の所有権は配偶者や子供や親族に帰属します。
そのため登記済み証はその時点で権利を表象する機能はなくなっていますが、名義を変えるときに必要不可欠になります。
特に亡くなった方が生前に住所の変遷を繰り返していたような場合には注意が必要です。
相続登記を申請する際には、登記名義人と戸籍などで証明された人とが同一人であることを証明しなくてはなりません。

 

住所の変遷の事実は、戸籍の附票を参照すれば把握することができます。
しかし本籍も転籍を繰り返していたりすると、附票の保存期間は5年なので、証明が難しく、この手法が利用できないことがあります。
つまりこのときは住民票や除票を探索して、生前置いていた住所の把握を試みますが、市役所は5年を過ぎた住所記録は破棄することになっています。
その結果、登記簿上に記載されている住所にたしかに居住していたのか否かについての、客観的証拠を取得できない事態があり得ます。
しかし権利証には少なくとも登記をした当時の住所が記載されています。

 

つまり、戸籍類や住民票では登記簿上の住所に住所地をおいていたことは証明できない状況で、権利証があればそれを証明できるということです。
権利証は、登記名義を取得した所有者に対して法務局から発行されるものですから、それを今回の相続登記申請の際に提出できるということは、被相続人が登記簿上の所有者である可能性が高くなります。登記簿上の所有者とまったく関係のない人は、権利証を持っているはずはないですから。権利証は、登記簿上の所有者と被相続人の同一性を補完する重要な資料の一つになるのです。
ただし、権利証以外にも、公課証明書など、管轄法務局によって必要な書類が異なることがあります。

 

□まとめ
今回は不動産の土地を相続するなら権利証が必要であるとお伝えしました。
少しでも内容をわかりやすくお伝えできましたか?
この記事が不動産を相続する際の手助けになれば幸いです。

 

名古屋の不動産相続や売却、名義変更ならごとう司法書士事務所
http://www.goto-office.biz/

投稿者: ごとう司法書士事務所

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