2015.04.16更新

午前中から、後見人司法書士として、銀行に届け出の手続きに奔走していました。
通常の手続きではなかったので、結構待ちます。
一つの金融機関でだいたい1時間は待ちます。。。

毎度のことですが、結構疲れます。

必要書類は、どこの金融機関でもほとんど一緒なので、楽なんですが、各金融機関によって、担当者の手続きの慣れ具合はかなり差があります。最近は、後見制度自体も結構認知度を上げているので、ひと昔ほどではありませんけど。

もっと後見制度のはしりの時には、「検討しますから別の日に再度ご来店下さい」なんてこともざらでした。
金融機関が遠方の場合は、「それは無理だよー」って言ってました(笑)

ところで、最近は、この制度自体を改善すべきとする意見が結構あります。
利用する側にとって、使い勝手がよくない。
そんな感じのものです。

確かに、うーんと首をかしげる場面もあります。
でも、他人の財産を安全に管理するには、ほかに手段はないから、現状では仕方ないのかなと思えるのも事実です。
実務の現場では、悩ましい場面が多々あり、都度、頭が痛いんですよね。

皆にとって、使い勝手のよい制度に向かうよう、現場の人間としては、祈るばかりです。

平成27年4月16日



2015.01.25更新

現在、継続している後見案件で、土地や建物といった不動産の売却を検討する場合は結構あります。
私自身、リーガルサポートと言って、司法書士だけで構成する成年後見制度を支援する公益社団法人に属しています。

後見申立ての理由の一つに、ご本人様の不動産を売却するため、と言った理由があります。

施設に入ってしまって、使う予定がないので、固定資産税や草刈り等の管理の手間等を考えると所有していてもしょうがない。
または、賃料収入のための投資用物件を所有しているが、採算が合わない状態なので、売却したい。

いろいろです。

でも、後見人としては、ご本人様にとってどうなのか、これが判断基準になります。
ご本人様の代理人ですから、仕方ありません。
したがって、奥様やお子様、親族の方のために不動産を処分するといったことは、できないことが多いです。
扶養義務があるとか、特殊な事情があるとか、ご本人様が明らかに望んでいたとか、そういった理由があれば、売却は可能です。

正直、ケースバイケースなので、絶対に売れるとか、売れないとか言い切ることはできません。
総合的に判断しますので。

ある司法書士の方は、後見案件は、ある程度専門にやっている司法書士でないと、なかなか扱えないと言い切る方もいます。
でも、知識だけでは通用せず、ある程度実務上の経験がいる分野なので、そういう側面は結構あります。
私自身、後見人として、他から実務とは違う取扱いの説明を受けたと相談されることがあります。

相続を取り扱っていれば、後見も大丈夫。
そういったものでもありません。

私も日々苦労しながら、後見実務と向き合っています。

平成27年1月25日

2014.01.15更新

最近は、監督人案件が増えています。

○○監督人とかです。
○○には、「成年後見」、「保佐」とはが入ります。
今回は、成年後見監督人でした。

監督人は、裁判所に変わって後見人を指導、管理します。
定期的に報告を促したり、後見実務について質問を受けて答えたり。
身近で後見業務をサポートする感じでしょうか。

ご本人様のお子様が後見人について、財産が多いので、監督人が裁判所から選任されるケース増えています。
私も既に担当していました。

今後も増えていくんでしょうね。

平成26年1月15日

2013.11.14更新

成年後見制度を利用すると登記されます。

登記事項に変更があれば、変更登記の申請をします。
例えば、住所変更とか。

でも、成年後見関係の登記は簡単です。
添付書類も大したものがありませんし、申請も郵送で送るだけです。

今回、私が行ったのは、終了の登記です。
ある方が亡くなってしまったので、成年後見人としては最後の仕事として、裁判所への終了報告と終了登記をします。

後は、報酬付与の審判を受けて、財産を相続人の方に引き渡すだけです。

平成25年11月14日

2013.11.10更新

最近は、土曜日に事務所の近所で映画かドラマか何かの撮影が続いています。

今日も警視庁の車両がありました。

「相棒」でしょうかね!?
まさか。。。

今日は、午後から成年後見の研修でした。

司法書士は、他の仕業に比べて、成年後見にかなり力を入れています。
その象徴が「リーガルサポート」という団体です。

司法書士で組織された団体ですが、司法書士すべてが所属しているわけではありません。成年後見に積極的な人たちが所属しています。

最近では、名古屋家庭裁判所でも司法書士が後見申し立てを行うときに自分を後見人の候補者にあげても、リーガルサポートに入っていないと、原則後見人に選任しないようです。

それだけ裁判所からも信頼されているようです。

日々研修等で大変ではありますが、後見業務はやりがいもありますので、それほど苦になりません。
今後も成年後見制度を利用する人の数は増加していくでしょう。
相続問題では、結構後見制度が絡んできます。
相続に精通するには、後見は避けては通れません。

今日の研修も勉強になりました。

平成25年11月9日

2013.10.30更新

成年後見の仕事をしていると、いつかご本人様が亡くなる時が来ます。
私の方が若いので、当然年齢の順番でそうなってしまいます。

人が亡くなることに慣れるってあるのかなっと思ったことがありました。
医師や看護師さんが、テレビとかでそういったテーマで話をしていることを見たことがありまし。

成年後見人は、直にお世話をする立場ではないので、そこまで深く最後のお世話ができないのが現実ですが、長くお付き合いをしていた方だと、こちらも情がわいてきます。
例え、仕事だと割り切っていても、いなくなれば、さびしいですし、気持ちが沈んでしまいます。

そんなことをしていたら、仕事にならないよと、同業者の人から笑われそうですが、こういったことをルーチンワークのようにこなしていくのは違うかなともっています。

ひとりの司法書士が就ける成年後見案件には限りがあります。

その中でいたずらに受任件数を増やして、完全にビジネス化するのは反対です。
やっぱり、人間が行う成年後見ですから、血の通った応対をしていきたいなと感じています。

司法書士や弁護士等、各専門職によりご本人様との接し方は違います。
利用者側としては、比べる対象もなく、わからないと思いますが、私の経験上、結構違うと思います。
良くも悪くもですが。

ただし、成年後見人は、家族ではないので、家族の役割はできません。
あくまで、財産管理と身上監護が仕事です。

ご不明な点があれば、ぜひ専門家に相談してみて下さい。

平成25年10月30日

2013.08.05更新

「後見制度支援信託」というものをご存知でしょうか。

これは、家庭裁判所が、成年後見の申し立てがあり、成年後見人として親族が就くときに現在は利用されるものです。
具体的には、ご本様の被後見人の方が財産として多額の預貯金をお持ちの場合に利用されます。
目安は、1000万円以上といったところでしょうか。

不動産や保険、株式といった財産でほとんどの財産を構成する場合には利用に適さないと思われます。

さて、この後見制度支援信託ですが、通常は、司法書士等の専門職がまず、後見人となり、財産や年間の収支を把握することになります。その後、被後見人の方の今後の収支を検討しながら、信託する金額を決め、契約をします。

その後、落ち着いたら、親族の後見人の方に後見業務をバトンタッチして、司法書士等は後見人を辞任します。
これ以外のパターンもありますが、基本形はこんな感じです。

この制度ができた背景は、親族後見人の方による、ご本人様の財産の私的流用による被害額が多数発覚していることがあります。
これは、業務上横領(刑法253条)になります。

刑事責任だけでなく、損害賠償請求による民事責任も問われます。
この点は、血のつながりは関係ありません。

後見人の仕事をまじめにやろうとすると、結構大変です。
見返りを求めたくなる気持ちはわかります。
ただし、見返り(報酬)は、堂々と家庭裁判所に報酬付与の申し立てを別途行えばよいのです。
私たち司法書士等は、そのようにして、裁判所が決めた報酬を受け取っています。

後見状態になってから、生前贈与を行うことは基本的にできません。
扶養等の事情があれば別でしょうが。

ご参考にして下さい。

平成25年8月5日

2013.07.29更新

高齢で認知症等になった方を支えるものとして、成年後見制度があります。

実際のところ、この制度を利用するケースは、身寄りのない方が多いと思います。
財産はある程度あるが、配偶者や子供、親等がまったくいなくて、親戚とも疎遠もしくは、同じく高齢のため、面倒を見れない。

逆に新聞沙汰にもなってしまっているように、やましいところがあったり、自分の思い通りに財産を動かしたい人にとっては、後見制度は使い勝手はよくないでしょう。裁判所の監督下に入りますので、これまでは普通にできていたことも神経を使いようになります。

たぶん、皆さんが思っている以上に、裁判所は細かくご本人様の為に何でも判断します。
後見業務に携わっている人間にとって慣れていることは、そういった人には煩わしいことになりがちです。

あくまで、ご本人様のための制度です。
相続人の方や、お世話を押する周りの方のための制度ではないので、仕方のないことです。
裁判所は忠実にそれを実行しているだけですから。

成年後見に絡む売買や取引等を検討している方は、ご注意くださいね。
後から無効にされる可能性がありますので。


平成25年7月29日

2013.06.24更新

今日は、名古屋法務局の本局(名古屋市中区)に登記申請の書類を提出にいきました。

ここは、事務所から一駅ぐらいなので、いつも自転車できます。

駐車場は鬼のように混んでいるときがあり、ついででもない限り車では来ません。

最近は曇ったり、雨が降ったりで、はっきりしない梅雨空でしたが、今日は午後から晴れてきたので、外に行きました。

明日も晴れるようですね。

事務所に帰ると、成年後見制度の補助の案件ですが、代理権拡張の申し立てが無事終わって、審判書が家庭裁判所から届いていました。

裁判所からは拡張する必要性だとかなんだかんだと、上申書を要求されたりしていたので、ひと安心です。

補助は、ご本人様の意思がはっきりしていることもあり、難しいんですよね。
代理権も部分的なものですし。

できるだけ、コミュニケーションをとって、信頼関係を築けるように心がけています。
ちなみに、後見に関する登記事項証明書は、この名古屋市中区にある名古屋法務局で取得できます。

平成25年6月24日
 

2013.06.19更新

成年後見制度って、使い勝手がいいようで悪い。
一般の人はそう思うんじゃないかなと思います。

特に成年後見制度を敬遠する深層心理としては、お金の管理を他人に監視されたくない。
これが多いと思います。
私も親族後見人側の立場だったら、その点に抵抗があると思います。

特に相続財産を生前に利用したいとか、減らしたくないとか、あるいは、増やしたいとか。
ご本人様の意思とは離れたところで、いろいろと感じているところはあると思います。

とはいっても、生前は「ご本人様の為に」という観点がすべてです。
そこを離れて、相続税対策とかで財産を動かすことは難しいです。

後見制度を利用しているということは、ご本人様が意思表示できないことがほとんどです。
では、本人の希望をどうやって確認するのか。
答えは、無理です。

その代わり、財産が減らないように努力をします。
意思表示できた頃の様子を基に推測することもあります。
後は、客観的に正解とされることを行います。
通常、多くの人がこういう場合、こうするよねとか。

考え出すと難しいですよね、後見って。

平成25年6月18日
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