2015.01.25更新

現在、継続している後見案件で、土地や建物といった不動産の売却を検討する場合は結構あります。
私自身、リーガルサポートと言って、司法書士だけで構成する成年後見制度を支援する公益社団法人に属しています。

後見申立ての理由の一つに、ご本人様の不動産を売却するため、と言った理由があります。

施設に入ってしまって、使う予定がないので、固定資産税や草刈り等の管理の手間等を考えると所有していてもしょうがない。
または、賃料収入のための投資用物件を所有しているが、採算が合わない状態なので、売却したい。

いろいろです。

でも、後見人としては、ご本人様にとってどうなのか、これが判断基準になります。
ご本人様の代理人ですから、仕方ありません。
したがって、奥様やお子様、親族の方のために不動産を処分するといったことは、できないことが多いです。
扶養義務があるとか、特殊な事情があるとか、ご本人様が明らかに望んでいたとか、そういった理由があれば、売却は可能です。

正直、ケースバイケースなので、絶対に売れるとか、売れないとか言い切ることはできません。
総合的に判断しますので。

ある司法書士の方は、後見案件は、ある程度専門にやっている司法書士でないと、なかなか扱えないと言い切る方もいます。
でも、知識だけでは通用せず、ある程度実務上の経験がいる分野なので、そういう側面は結構あります。
私自身、後見人として、他から実務とは違う取扱いの説明を受けたと相談されることがあります。

相続を取り扱っていれば、後見も大丈夫。
そういったものでもありません。

私も日々苦労しながら、後見実務と向き合っています。

平成27年1月25日