2014.09.25更新

土地や建物の名義変更を単なる表示の変更と思うなかれ。

結構重要な事なんです。

所有者の証明のひとつになりますので。

不動産のような高額で昔からトラブルが多いものは、登記手続きも厳格です。
本人の意思なくして、勝手に所有者を変更することはできません。
本人確認資料も必要です。

基本的には、認知症となった場合は、その時点で土地の名義を変更するのは難しいと思います。
通常の司法書士は登記可能か、慎重に判断します。
後見制度を利用しても。。。

遺言もそうですが、意思のはっきりしているときに作ったり、登記を申請することは理屈の上では可能ですが、微妙なことも多く、要相談といったところでしょうか。

勝手に変更してしまったら、犯罪になるかもしれませんので、ご注意下さい。

平成26年9月25日

2014.09.11更新

親や兄弟と共有で持分を持った土地や建物って結構あります。
名義をつけるときは、公平にとか、一応名義はつけた方がいいとかいろいろ考えるんでしょうけど、共有ほどややこしい関係はありません。いざ、誰かの単独所有にしたくても、他の共有者が協力しなければ、できません。

共有者に相続でも発生しようものなら、共有当時のやりとりを知らないこともあり、持分相当額の代金を引き換えに名義を渡すといった問題が発生することがあります。

単純に名義を移すにも、名義変更の原因が必要です。
移転する持分相当額の対価が伴えば売買とか交換でしょうし、対価が伴わなければ贈与です。

贈与税がかかる可能性がありますから、その辺りのケアも大切です。
来年の申告時期を過ぎたら、税務署からお手紙が・・・なんてことにならないように。

平成26年9月10日

2014.09.01更新

いよいよ9月ですね。
お盆あたりから何だか過ごしやすい日が続いていたので、このまま残暑が残らず秋に入ってほしいです。。。
こんな良い季節は、何とか時間を作って、本でも読みたいんですよね。

土地の名義変更を、勝手にできるのでしょうか。

基本的にはできません。
というのは、例外的に、権利証や登記識別情報と実印、印鑑証明書を用意できれば、書面上は手続きに必要なものが揃うので、やろうと思えばできてしまうかもしれません。
でもこれって、犯罪です。

不動産の名義変更って、他の手続きと比べても結構厳格なのです。
勝手に売買や贈与で知らないうちに簡単に不動産の名義を変更されては大変ですので。

本人の周りの人がしたいと思っても、本人の意思がなかったり、判断能力がなくなっていたり。
本人以外の人が名義変更を進めたいと思う理由はそれぞれでしょうが、これを強引に進めるのはかなりリスクがあります。

他の代替案もあるかもしれませんので、登記・名義変更については、一度司法書士へご相談下さい。

平成26年9月1日

2013.11.18更新

ある相談です。

ある共有持ち分を移転させたいんですが、安く済む方法はありませんか。

なかなかざっくりした質問です。

実は、名義を変更するにも理由(根拠)が必要です。

現金の対価が伴えば、それは売買になりますし、対価がなければそれは贈与です。
売買なら、譲渡所得税、不動産取得税、登録免許税なども考える必要がありますし、贈与なら贈与税、不動産取得税、登録免許税等を考える必要があります。

こういう場合は、生前に財産を分ける要素が強く、遺言等も視野に入れた総合的な解決方法の提案が必要になります。
上記の根拠にしても、よくよく聞くと、ご相談者の方は「贈与」を想定しているケースがほとんどです。

税金の話も絡みますから、場合によっては税理士さんも加わってもらった方がいいかもしれません。

いずれにしても、プロの意見を参考にした方が良いケースだろうと思います。

ご参考までに。

平成25年11月18日

2013.01.17更新

相続人がいない場合、財産は最終的には国に帰属することになります。

そんな場合、そうなら生前にお世話になった方にお礼として、財産を渡したい。
そんな相続相談もあります。
贈与税に気をつけて、うまく渡さなければいけません。

使わない自宅(土地や建物だ)けど、売らずに持っていたい。
でも、固定資産税や管理が大変。。。

財産を持てば持ったで、悩みはあるものですね。
悩みのない生き方なんてないと思いますが、司法書士という仕事と通じて、いろいろな方の人生を垣間見ることができました。
それらひとつひとつは、とても勉強になります。

平成25年1月17日

2011.06.07更新

ある方の生前贈与のご相談をお受けしています。

多くの場合は、相続対策で行いますが、もらう側の人(受贈者)が積極的に話を進めているケースが見受けられます。
中には、あげる側の人(贈与者)が意思能力に問題がないうちに急がれる方もいらっしゃいます。

どのようなケースでも、まだ生きているうちは贈与者の方の財産ですから、周りの方が必要以上にせかして手続を進めるのはあまりお勧めしません。後々トラブルにならないためにも。

依頼者の方々が円満に相続対策を進められるように当事務所では、しっかりとサポートさせていただいております。
そのような場合、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。

平成23年6月7日

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