2017.11.09更新

相続が発生しても、自分は相続人になりたくないため、家庭裁判所で「相続放棄」をすることがあります。

理由は、様々ですが、例えば、亡くなった人に借金があったり、関わりたくない場合などです。

放棄をすることで相続人ではなくなります。

 

では、相続放棄が行われると遺産分割はどうなるか。誰が行うのか。

次の順位の人が代わりに相続人になります。

子が放棄すれば、親、次は兄弟といった順番です。

みんなが放棄する必要がある場合、まず子が放棄して、次は親、最後に兄弟が放棄する形です。

 

では、相続人の中で相続放棄をした人がいる場合、不動産の名義変更登記はどうなるか。

遺産分割をするにしても、しないにしても相続人を特定する証明書が必要ですので、「相続放棄申述受理証明書」が必要になります。

これは、家庭裁判所で発行してもらう証明書です。

 

この証明書と似て非なるものとして「相続放棄申述受理通知書」というものがあります。

これは、相続放棄の手続きをすると、家庭裁判所から送られてくるものです。

一方、上記の証明書は、別途交付請求をしないと取得できません。

よく間違えてしまうのでご注意下さい。

 

ちなみに、相続放棄をすると、相続人ではないので、預貯金や現金、身の回りのものまで亡くなった人のものを処分する権利はなくなります。

この点は気をつけた方がよいです。自分が行った放棄と相反することをしてはいけないですよね。

相続放棄が認められなくなるかもしれませんので、注意が必要です。

 

平成29年11月9日

 

 

2017.10.05更新

日本人の保有資産で、不動産はかなりの部分を占めていると言われています。

戦後の持ち家志向が影響しているのかもしれません。

典型的なケースでは、自宅と預貯金及び現金が遺産になります。

 

昨今の相続税の改正で、名古屋市内の一般的なご家庭でも相続税がかかる微妙なラインの方が増えています。

相続税を申告しないといけないのか。

自分で計算すると、相続税がかからないから申告自体はいらないのか。

特例等を利用して相続税がかからない計算になる場合は、申告は必要なケースもありますので、ご注意下さい。

 

さて本題です。

特に相続人でもめていないので、自分たちで手続きをすべてしようと考える方もいると思います。

その場合、手順としては、おおむね以下のとおりです。

※遺言がない場合の手続きです。遺言の手続きは別の機会でお話しします。

①相続人の調査

②遺産の調査

③遺産の分け方の決定

④必要書類の作成

⑤管轄法務局への登記申請

 

ます①についてです。

最初に、誰が民法上の相続人に該当するか否かを検討します。

日本は戸籍制度がありますから、相続人を判断するための血縁関係を戸籍で調べます。

具体的には、亡くなった方(以下、「被相続人」といいます)の生まれてから亡くなるまでの戸籍一式(除籍、改製原戸籍など)全てを取得します。

この戸籍一式で相続人が特定できる内容であれば、あとは相続人の現在戸籍を取得します。

この現在戸籍で相続人が生きている証明になります。

被相続人より先に亡くなっていたり、被相続人が亡くなった後に相続人がなくなってる場合(遺産分割をしない状態で亡くなり、その後に遺産分割をする場合)は、上記趣旨に沿って、別途戸籍の調査が必要ですが、今回は割愛させて頂きます。少しややこしいのでまた別の機会でお話しします。

 

ケースによっては、この段階で知らなかった戸籍上の相続人が発覚することもあります。

例えば、先妻さんや後妻さんとの子や認知された子など。

 

何はともあれ、無事相続人が特定できたら次は、②の財産の範囲と評価の調査です。

不動産であれば、固定資産税の課税明細書や登記簿謄本で所有者を確認します。

預貯金であれば、通帳や取引履歴、残高証明書などで金額を確認します。

車は車検証の所有者欄を確認します(マイカーローンがある場合で、使用者に被相続人で所有者にディーラーさんが記載されているときは、被相続人の方の遺産に入りません。)。

保険であれば、保険証券などで確認します。

その他遺産は、各種証明書や自宅や亡くなった後に届く郵便物、生前の話をもとに、関係機関に問い合わせるなどして確認をします。

 

注意すべきは、被相続人の債務(借金)です。

一般的に相続というとプラスの財産=資産のようなものをイメージしますが、法律上は、相続するとはマイナスの財産(借金)も含めたものを言います。

だから、欲しいものだけ相続したいということはできません。なお、相続人の間でほしい財産を分け合うこと(いわゆる遺産分割)は可能です。その場合でも、借金を債権者の同意なく勝手に決めることはできません。もし、それが許されれば、相続人のうち資産のない人に借金を相続させた場合、債権者は払ってもらえず困ってしまいますので。

もし、この段階で、相続をすると損をしてしまうことが分かった場合(例えば、プラスの財産より借金の方が多い場合など)、相続人をやめることができます。これを「相続放棄」と言います。これは、家庭裁判所に申し立てをして手続きする必要があります。しかも、期限があり、基本的には被相続人が亡くなってから3カ月以内にするよう必要があります。

 

問題なく、相続できる場合は、遺産を確認して、次にその評価額を調べます。

これは、遺産分割をする際の参考としても使えますが、相続税の発生の有無を調べるためでもあります。

預貯金や現金は、数字そのものが評価額ですが、不動産は評価方法がいろいろあります。

不動産会社の査定書、不動産鑑定士さんの査定書、固定資産税の評価額、路線価、地価公示価格など。

遺産分割の際は、家庭裁判所で遺産分割調停をする場合は、固定資産税の評価額が採用されることが多いようです。

ただし、自分たちだけで遺産分割をする場合は別にどれを採用しても構いません。相続人が納得していれば。

相続税上の評価額は、建物は固定資産税の評価額、土地は路線価(路線価がない地域は倍率方式で別途計算)が原則です。

ここから、さらに地形や利用状況に応じて、評価額を減額できます。

自宅や事業用の土地は、小規模宅地の特例により評価額を80%減らせる可能性もあります。

 

なお、今回は不動産についての相続手続きの話をしていますが、上記①~④は相続一般の話なので、どの遺産の相続手続きにも共通する部分です。あとは、後述予定③④の遺産分割協議書でその遺産の分け方を決めるか否かの問題です。それぞれの遺産の管轄先に相続手続きをするだけの違い、つまり⑤の提出先が違うだけになります。例えば、預金は⑤が該当する銀行に、車は⑤が該当する運輸局になるだけです。

 

以上、遺産をもらうべき相続人が確定し、遺産の範囲と評価も決まれば、次はいよいよ誰が何をもらうのか、具体的な分け方の話に入ります。

次回続きは、③からお話をします。

 

平成29年10月5日

 

 

 

 

 

 

 

 

2014.12.08更新

先日、ある相続の手続きのご依頼を見直していたビックリしました。

なんと、戸籍類の収集で50通弱も取得していました。。。
実費だけでも、4万円弱。

大正生まれの人の相続で、亡くなったのが去年。
これだけ長生きをされて、兄弟が相続人となる場合、代襲相続もあるでしょうし、かなり相続人が増えます。
戦前戦後の昔ですから、養子縁組や再婚等複雑jな家族形態の時代背景です。

司法書士としては、やりがいを感じますが、当事者は大変でしょうね。
相続人を特定するだけで一苦労。
その先に、各相続人で遺産相続の話をまとめないといけません。
今回は、住民登録のない消息不明な人もいました。。。

こういう案件を目の当たりにすると、やっぱり、相続は起こった時に手続きを済ませておくべきだと思います。
次の世代が時間もお金もかけて手続きをするのはかわいそうですから。

平成26年12月8日

2014.06.05更新

今日、ある金融機関に相続のための預貯金の払い戻し手続きに行ってきました。
このケースは、自宅の売却も控えていますが、とりあえず、現金化しやすいものから着手しました。

相続をして数千万円の預貯金を相続人に振り込む作業でした。
戸籍類の相続証明書や遺産分割協議書は事前にきちんと準備していたので、問題ありません。
このケースは、貸金庫も利用していたので、その解約手続きも一緒にしました。

事務作業が完了するまで、担当の方と世間話をしていました。
銀行は今、預貯金額を確保することに神経をとがらせているようです。
これから人口が減少する中、いかにして、預貯金額を維持するか。

少し前までは、貸付にばかり関心がいき、預貯金にはそれほど力を入れていなかったと思います。

ここにきて、遺産相続が増える中、いかにして、この相続預貯金を取り込むのか。
そんなことに注目しているようです。

この相続ビジネスは、不動産業界でもしょっちゅう言われていますし、他の業界でも必ずキーワードに上がってきます。

私は、成年後見にも力を入れているので、相続問題には関心があります。
単なる不動産の売却に伴う名義変更登記にとどまらず、様々な角度から相続人の方に必要な事をアドバイスさせて頂きます。
何でも聞いて下さい。

平成26年6月5日

2013.10.02更新

今日も先日に引き続き、遺産分割協議に沿って、相続手続きを金融機関で行いました。
普通の銀行と信託銀行です。

預金の相続と株式配当金の未受領分です。

株式配当金とか投資物件の賃料収入って、一般的には遺産分割には含まれません。
当然に法定相続分で分配されると考えられています。

ただし、葬儀費用と同様に遺産分割に含めて協議することも可能です。

今回は、生前の被相続人の方の立替え費用(医療費等)の清算と未受領の株式配当金の分配を遺産分割協議に含めました。

各金融機関での手続きも、同じなようで微妙に違います。
法的に相続の証明ができていても、「社内規定によってこれも必要です。」とたまに言われます。

何かを求められれば、必ずその根拠を聞きます。
そこに理由がない、もしくは、別の書面で足りていれば、その旨説明し、不要なことはしないようにはしています。
担当者って、結構いい加減なときがあります。
もらえるだけもらっておけば、後から書面の漏れもないし。。。とか(笑)

いずれにしても、一つの金融機関で1時間程度待つ手続きでした。
午前中はこれで精一杯・・・。

平成25年10月2日

2013.09.30更新

今日は、ある相続の件で信託銀行に行ってきました。

未受領の株式配当金の相続です。

約1時間かかりました。
ふー、疲れました(笑)

今回の相続は、利益相反の問題もあり、まず、担当者に説明をするのに時間もかかってしまいました。
法的な解釈の問題もあったので、担当者の方も大変だったと思います。
本部と連絡を取りながら、回答していました。

ふと、待ち時間にポスターを目にしました。
遺産整理業務「報酬105万から」

なかなかですね。
信託銀行とお付き合いのある方は、それなりに資産をお持ちでしょうから、顧客としてはいるんでしょうが、私たちからすると「え!?そんなにするの?」って感覚になってしまいます。

私が依頼を受けても、その半分以下。
安ければ、数万円で済む話です。
通常の司法書士であれば、同じような感じだと思いますが。

信託銀行にもよるんでしょうけど、銀行ですから、横並びかなという気もします。

普段は、それほど、信託銀行には行かないので、発見もあり新鮮でした。
明日も、別の信託銀行に行く予定です。

平成25年9月30日

2013.07.22更新

相続する財産で多いのは、預貯金や不動産ではないでしょうか。

預貯金は、どんな人でも口座を一つはお持ちですから、金額の大小はあるにしろ、相続手続きは発生します。
ただし、暗証番号を知って入れば、ATMでお金をおろせるので、あえて面倒な相続手続きをしない人もいます。
ご主人の口座を奥様が自分がなくなるまでずっと、自由に入出金していたなんてことはざらにあります。

住宅は単純に売ればいいというだけではいかないこともあります。
相続しても売るときには、建物を壊して更地にしないと売れない家屋も多いでしょう。
築年数が経っていれば、建物自体に価値はありません。

そうなると、建物解体費用、土地の境界の杭がなければ、測量費用等が必要です。
解体費用は100万円を超えることは普通にあります。
測量費用も20、30万円は普通にかかります。

売却に際しての諸費用はばかになりません。

平成25年7月22日

2013.07.16更新

今日は、成年後見監督人として、遺産分割の為、某都市銀行に行った来ました。

今回は、成年後見人が相続人にもなっているので、利益相反事例となります。
つまり、遺産分割については、後見人は業務ができません。
その場合、特別代理人を家庭裁判所に選任してもらい、進めるんですが、今回は、監督人である私がいますので監督人が成年被後見人の方に代わって遺産分割を行います。

このことを理解できていないで、「あなたは監督人でしょ?」「成年後見人の署名がいるよ。」とか言われました。
普通に言われるだけならいいんですが、結構自信満々に。。。
「うーん」と思いながら、説明するんですが、なかなか話がかみ合いません。

銀行は本当に融通が利かないというか、自分が正解だと思っている人が多く、どこからその自信が・・・といつも思います。
結局支店の窓口で2時間位説明するも、聞いてもらえず、ひとまず事務所に戻りました。
ただ、納得がいかないので、再度時間を見つけて、電話しました。

法的に間違いっていることはしたくないので、今回は結構きつめにこちらの考えを言いました。
すると、「上の者と相談してきます」と。どうも2つぐらい上の上司に相談をした模様です。
いくつ上がいるんだ(笑)
しばらくまっていると、「誠に申し訳ありませんでした。そちらの言っていることが正しいです。」と言ってきました。
「やれやれ」です。

日曜ドラマの半沢直樹ではないですが、銀行とはつくづく扱いにくところだなぁと思いました。
私も一応元銀行員なので、察しはつきますが、毎度毎度疲れてしまいます。
今日の仕事をこれにほとんど時間を取られました。

これだけ時間を使わせておいて、さらりとすいませんの一言で終わりですから。
そこは、名古屋では昔からある有名な都市銀行です。
東海エリアにお住いの方ならもうお分かりかと思います。

これでは、何のために東京に本部にある相続センターを作っていることやら。
そこの社員が平気で間違ったことを言ってきかないのでは本当に困ったものです。

平成25年7月16日


2013.02.25更新

相続のご相談は、冬に増える傾向にあります。

寒い日が続きますので、体調がすぐれずにお亡くなりになるケースが多いからでしょうか。
心構えが出来ている人であれば、亡くなったらやらなくてはいけないことが分かっていますので、一通りのことを終えると相続手続きに入ります。

不動産の名義変更預貯金の相続など。

そんな時は、まず司法書士に相談するのも一つです。

司法書士は、名義変更用に戸籍類を揃えて、相続関係の説明図を作成します。
遺産分割協議書も当然作ります。
それらは、登記手続きだけでなく、銀行の相続手続きでもそのまま使えます。
つまり、司法書士が作った相続書類ですべての相続手続きを賄えるのです。
楽ですよね。

面倒なことが多いので、そんな時は是非お任せ下さい。
役所の書類は平日にしか取得できないこともありますので、仕事で忙しい方などは、プロに任せた方がいいかもしれません。

ご参考までに。

平成25年2月25日

2013.02.12更新

相続する対象のものは、不動産に限らないですよね。
預貯金、株式、有価証券などなど

しかも、各会社に手続きをしなくてはいけません。
面倒ですね。

当事務所でも、不動産の名義変更に限らず、預貯金等の相続手続きを代行致します。
ぜひご利用下さい。
相続に関する手続き全般の代行が任せられるという内容です。

平成25年2月12日
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