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2018.07.18更新

 

 

「不動産の相続手続きとはどのようなものか。」
「相続した不動産の名義変更手続きには期限はあるのか?」

 

一般的に、不動産を相続したら、所有権移転登記と呼ばれる手続きを行い、所有者の名義を変更します。
相続後に登記手続きを行なっていないと、売却に無駄な手間がかかることがあります。

 今回は『不動産相続登記の必要性といつ行えばいいのか』について解説していきます。

 

■不動産の相続登記
相続した不動産は所有権移転登記を行うことが一般的です。
この所有権移転登記は単に名義変更とも呼ばれ、その名の通り不動産の所有者名義を変更する手続きになります。

 

相続によって得た不動産の所有権移転登記手続きは相続登記とも呼ばれます。実は、この相続登記には法律上の期限がありません。
相続登記を行わなくても法律上問題はありませんが、手続きを行っていないと売却・処分時にトラブルが発生する可能性が高いため、相続したらすぐに相続登記を行うことをおすすめします。

 

■相続登記の必要性
相続登記のメリットは、不動産が自身の所有資産であることの証明になることです。

 

相続した不動産を売却する際に、自身が本当にその不動産を所有していることを証明できなければ、買い手が見つけられないかもしれません。
また、売買契約を締結しようにも、登記簿上の所有者が自分でなければ、買い手に所有権を移転することもできません。

 

相続した不動産を売却するつもりがなくても、ご近所トラブルなど不動産の所有者として何か話をしないといけないときに、ご自身の所有資産である証明ができないと少々不都合です。


■相続登記はいつまでに行えば良いのか
相続登記に法律上の期限はありません。しかし、早めに済ませることをおすすめします。
相続登記を放置していると、新たな相続が発生するなどの恐れがあります。

 

新たな相続というのは、不動産の相続人(A)が相続登記前に亡くなり、Aを被相続人とする相続人(B)にそもそもの不動産の相続権が渡ってしまうことです。
この場合、相続人の人数が増えてしまうこともあります。


相続登記には法律上の期限がないため、相続した人が任意のタイミングで相続登記を行えます。
しかし、相続した不動産の売却時には、相続登記が行われている必要があるため、相続後できるだけ早く相続登記を行うべきだといえます。
相続財産問題を解決するためにも、早めの対応が重要です。


以上、『不動産相続登記の必要性、いつ行えばいいのか』について解説いたしました。
ごとう司法書士事務所では相続した不動産の名義変更手続きと無料相談を行っています。


名古屋の不動産相続や売却、名義変更ならごとう司法書士事務所
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投稿者: ごとう司法書士事務所

2018.07.14更新

不動産相続の手続き

 

不動産を相続したら、いつまでに手続きをすべきかお悩みではありませんか?
親の葬儀が終わった後、まだ気持ちは落ち着かないものの、少し冷静さを取り戻してきたころでしょうか。
不動産の相続は多くの人にとって、人生で何度も経験するものではないので、何をいつまでにやれば良いのかよく分からないことでしょう。

そこで、名古屋市の司法書士が、相続した不動産はどんな手続きをいつまでにすればいいのかという疑問にお答えします。

 

■そもそもどんな手続きが必要なのか

不動産を相続した場合、その所有者の名義変更をします。
この手続きを相続登記と呼びます。登記とは、所有権等の権利関係などを公に示す制度で、相続に限らず法人登記や商業登記などもあります。


相続した不動産は、登記の手続きを済ませることで、相続人の所有物であることが初めて公に認められます。
相続した時点で所有権が自動的に相続人へと移ってはいるものの、売買や借入の担保のためにその不動産を登記前に使うことはできないのです。

 

■不動産登記はいつまでに済ませるべきなのか

相続した不動産の手続きである登記は、法律上遂行することが義務づけられた行為ではありません。
しかし、実務的に見れば、相続登記は必ず行うべきであり、いつまでに済ませるべきか状況次第で決まってくるのです。

以下、不動産登記を早く済ませたほうが良いケースをご紹介します。

 

◇ケース1:相続した不動産を売却する、または担保にして借り入れる予定がある

不動産を売買したり、借入時の担保にしたりする場合は、登記簿の所有者が売買・担保にする本人でなければなりません。

 

◇ケース2:相続人に高齢の方がいる

相続人に高齢の方がいる場合、2つの問題があります。
1つ目は、その相続人に十分な判断能力がなくなる恐れがあることです。
認知症などで判断能力が低下した場合、遺産分割協議をしようにも成年後見人を立てなければなりません。
遺産分割協議はただでさえ煩雑なうえ、成年後見人を立てていると余計に時間がかかります。

 

2つ目の問題は、相続関係がややこしくなる恐れがあることです。

高齢の相続人が亡くなってしまった場合、その方を被相続人とした相続が新たに発生してしまいます。
例えば、被相続人Aの法定相続人にBとCの2人がいたとします。もし、Bが高齢で、Aの遺した不動産を相続登記する前に亡くなったとすれば、この不動産の法定相続人がBの法定相続人の数だけ増えてしまいます。つまり、Bの法定相続人が3人(例えば、配偶者Dと2人の子どもE・F)いるとすれば、Aが遺した不動産の法定相続人が4人(C,D,E,F)になってしまうのです。こうなると、法定相続人が増えた分だけ必要書類が増え、協議がややこしく厄介になります。

 

◇ケース3:相続人の中に借金に困っている人がいる

相続人の中で借金の返済に困っている人がいる場合、相続した不動産の権利を債権者に差し押さえられてしまう可能性があります。
そうすると、登記手続をしようにも債権者に相応のお金を払って差し押さえ解除をしてもらう必要があります。

 

■まとめ

相続した不動産に必要な登記手続きには、特に期限がありません。
とはいえ、早めに済ませないと困る事例も多くあります。
相続登記を問題なく早急に済ませるには、専門家に相談するのがおすすめです。
ぜひ、司法書士や弁護士などにお問い合わせ下さい。

 

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2018.07.10更新

譲渡所得税

 

名古屋市にお住まいのあなたは、相続した不動産を売却したいとお考えですか?

親から相続した不動産(土地・建物)は、貴重な資産である一方、活用方法に困るものでもあります。
相続した不動産には、とても不便なところ、例えば買い物へ行くにも車で30分かかるような山手の家で、自分が住むのも人に貸し出すのも到底できないなんてこともあるかと思います。

とはいえ、空き家にしてしまっては、資産を無駄にするだけでなくご近所の方に迷惑がかかってしまいます。そのため、売却してしまうというのは効果的な選択肢のひとつです。

 

ただ、相続した不動産を売却するときに「譲渡所得税」という税が課されることをご存知でしょうか。譲渡所得税の仕組みを知っておかなければ、場合によっては損をする恐れがあります。

そこで、今回は譲渡所得税とは何なのかをご紹介します。

 

■譲渡所得とは

譲渡所得とは、土地・建物・株式・会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得のことを言います。
つまり、今回の場合、相続した不動産(土地・建物)を売却したときに生ずる売却益のことを指します。

譲渡所得の金額は次のように求められます。
収入金額-(取得費+譲渡費用)―特別控除=課税譲渡所得金額

 

収入金額は不動産(土地・建物)を売却したときの売値のことです。

取得費は、その不動産(土地・建物)を取得するのにかかった費用全般のことで、購入代金だけでなく、登録免許税や印紙税などの税金も含まれます。特例として、その不動産の相続時に課税された相続税を取得費に含められる場合があります。

 

譲渡費用とは、不動産(土地・建物)を売却するために直接かかった費用のことです。

仲介手数料や売主の負担した印紙税などがこれに含まれる一方、修繕費や固定資産税のような不動産の維持管理を目的とした費用は対象になりません。

これらの基本的な要素に加えて、場合によって特別控除が受けられます。

 

■譲渡所得税額はどのように求めるのか

譲渡所得税は、給与所得のような他の所得とは別に計算されます(分離課税制度)。

譲渡所得税を計算する課税率は対象となる資産の所有期間によって変化します。
譲渡した年の1月1日時点において所有期間が5年を超える場合は長期譲渡所得、5年以下の場合は短期所得に分類されます。

 

長期所得の場合、

譲渡所得税額=課税譲渡所得金額×(所得税15%+住民税5%)
短期所得の場合、
譲渡所得税額=課税譲渡所得金額×(所得税30%+住民税9%)
となります。

 

加えて、平成25年から平成49年までは、復興特別所得税として各年分の基準所得税額の2.1%が所得税と合わせて課せられます。

相続した不動産(土地・建物)を売却する場合、所有期間は被相続人が所有していた期間を含めるため、高税額な短期所得になることは稀でしょう。
ただ、もし短期所得になってしまう場合は、売却するのを先延ばしにするほうが良い場合もあります。

 

■まとめ

以上、不動産(土地・建物)の売却時に発生する譲渡所得税とは何かを解説いたしました。
今回お話ししたのは概要に過ぎませんので、あなたの状況に合わせて詳しいことが知りたい方は、司法書士・弁護士等の専門家にご相談ください。

 

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投稿者: ごとう司法書士事務所

2018.07.06更新

不動産売買

 

名古屋市にお住まいのあなたは、個人で不動産を売買する際に、何が注意点なのか気になっていませんか。
仲介手数料を節約するため個人売買を考えている方は、失敗しないために何に気を付ければ良いのか知りたいことでしょう。

不動産を個人売買するときの注意点はいくつかありますが、今回ご紹介するのは「瑕疵担保責任」です。
「どんな責任を負うの?」「そもそもなんて読むのか分からない。」という方は、ご一読ください。

 

■瑕疵(かし)担保責任とは

瑕疵(かし)担保責任の瑕疵(かし)とは「キズ、欠陥」のことを言います。
住宅売買でいう瑕疵(かし)とは、生活を送るうえで障害となる欠陥のことです。
具体的には、建物の傾きやシロアリ被害、雨漏りなどが該当します。

 

■瑕疵(かし)担保責任は、誰がいつ問われる責任なのか

瑕疵(かし)担保責任は、不動産の売買において売主が負う責任です。
とはいえ、住宅に欠陥があれば必ず責任を問われるということではありません。

民法の規定によると、買主が瑕疵(かし)について善意で無過失、つまりたまたま欠陥があることを売買契約締結前に気づかなかった場合、売主は瑕疵(かし)担保責任が問われます。

 

簡単に言えば、購入時点で買主が瑕疵(かし)を認知していなかった場合に売主の責任が問われます。

一方で、買主が認知していた場合、瑕疵(かし)を知ったうえで売買契約を結んだことになるので、売主は責任を問われません。
このとき、売主がその存在を認識していたかどうかは関係ありません。

瑕疵(かし)担保責任を問われるとき、売買契約を根本から覆すような重大な欠陥の場合は、契約解除ということもあり得ますが、そこまではいかない些細なキズ程度なら、損害賠償で責任を取ることになります。代金を減額することはありません。

 

■なぜ瑕疵(かし)担保責任が規定されているのか

瑕疵(かし)担保責任があるのは、買主に安心して不動産売買契約を結んでもらうためです。

もし、瑕疵(かし)担保責任がなければ、売主は物件の欠陥を隠したくなることでしょう。
欠陥を知られれば、売値が下がるかもしれないからです。しかしそれでは、売買契約締結後に欠陥が発覚しても、買主が売主に責任を追及できなくなります。
そのため、買主と売主の立場のバランスが取れるよう、瑕疵(かし)担保責任を設定しているのです。

 

■まとめ

仲介会社を使わず、個人売買で不動産を売却しようとしている売主様は、瑕疵(かし)担保責任に気を付けなければなりません。プロが付いている場合と違って、瑕疵(かし)担保責任について自分でいろいろと決める必要があるので注意してください。

 

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投稿者: ごとう司法書士事務所

2018.07.02更新

空き家

 

名古屋市にお住まいの方で、相続した不動産を空き家のままにしている方はいらっしゃいませんか?
親から相続した不動産は、資産のひとつであるとはいえ、不便な場所にあると住む気になりませんよね。
とはいえ、空き家のまま放置するのは得策ではありません。

今回は、相続した不動産に悩む方に、空き家の活用方法をご紹介します。

 

■そもそも空き家を放置するのがなぜ問題なのか

近年、空き家は社会的に問題視されています。
それは、放置すると倒壊の危険性があるだけでなく、周囲に悪臭を放ったり、放火されたり、不法投棄されやすくなったりするからです。

平成27年5月に、いわゆる「空き家対策特別措置法」が施行され、危険な空き家は「特定空き家」に指定されるようになりました。
特定空き家に指定されてしまうと、相続人は管理者として改善命令を出されたり、固定資産税の支払いが6倍に跳ね上がったりします。

そのため、特定空き家に指定されてしまう前に、何らかの形で対処しなければなりません。
そこで、以下の空き家を活用する方法を見ていきましょう。

 

■空き家を活用する2つの方法

空き家を放置するのは、地域社会だけでなく所有者の方にとっても損なことです。
何とか活用していく方法を、ここでは2つ紹介します。

 

◇活用方法1:本当にその空き家に住めないか考える

これを読んでいる方の中には、住む気になれないと思う方も多くいらっしゃることでしょう。
しかし、本当に住めないかもう一度考えてみてください。
定住するための家ではなく、別邸にするという手もあります。建物は、人が住まなくなるとどんどん老朽化していきます。建物を守るには、住むのが一番良いのです。

 

◇活用方法2:自分で住めないなら賃貸する

一旦住むのを検討した上でも、やはり自分で住めないという方には、他人に住んでもらうのを2つ目の活用方法としてご紹介します。
「築年数の長い古い木造住宅だから無理だ…」と思っている方も、リフォームをしてから貸し出す賃貸会社もあるため、諦める必要はありません。
「自分で賃貸経営するのは面倒…」という方も、不動産会社の中には賃貸仲介だけでなく物件の管理まで請け負ってくれる会社があるのでご安心ください。

 

■まとめ
相続した不動産を空き家として放置しておくのは得策ではありません。多少の手間はありますが、何とか活用することをおすすめします。
空き家になった相続した不動産の活用方法に悩まれたら、名古屋市のごとう司法書士事務所へぜひご相談ください。

 

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投稿者: ごとう司法書士事務所

2018.06.28更新

相続した不動産売却

 

相続した不動産を売却したいとお考えですか?
「自分で住むのは嫌だ。」
「賃貸経営は面倒くさそう…」
「不動産を売ってしまわないと、分割できる相続財産がない。」
こんなふうにお考えのあなたには、売却が無難な選択肢かもしれません。

しかし、相続した不動産の売却時には注意点があります。
そこで、今回は名古屋市の司法書士事務所が、相続した不動産の売却時における注意点をご紹介します。

 

■注意点1:まずは相続登記を済ませる

不動産を売却できるのは、その不動産の所有者のみです。
不動産を相続した場合、その所有権は自動的に相続人たちに移っているものの、公的には認知されていません。
そのため、不動産登記によって公的な書面上の所有者を相続人名義に変更する必要があります。

不動産登記のとき、共有名義にするのか単独名義にするのか、法定相続分か遺産分割協議をするかなど、細かいポイントがありますが、そのことは別の機会にお話しします。

 

■注意点2:売却すると譲渡所得税が発生する

相続したものに限らず、不動産を売却した場合には譲渡所得税が課されます。
譲渡所得税とは、不動産の売却で得られた利益に課される所得税や住民税(及び、期間限定で復興特別所得税)のことを指します。

譲渡所得税がどんなものかは、別の機会に詳しく説明いたしますが、これに関して知っているとお得なポイントが2つあります。

 

◇ポイント1:同居家族が自宅を売却する場合は特別控除がある

生前、相続した不動産に被相続人とともに住んでいた場合、その同居人が不動産を売却すると、譲渡所得税に対して3,000万円の特別控除が受けられます。

例えば、不動産の売却益が2,000万円の場合、通常406.3万円の譲渡所得税(復興特別所得税を含む)が課せられるところを、特別控除が受けられれば非課税になります。

 

◇ポイント2:空き家になった戸建て住宅は相続開始から3年以内の売却が良い

相続後住む人がいなくなった空き家は、相続開始から3年後の日が属する年の12月31日までに売却すると、3,000万円の特別控除が受けられます。
これは、空き家問題を解消するために平成28年に出された方策の一つで、平成31年12月31日までの譲渡で有効です。

例えば、平成27年7月12日に相続が発生した不動産は、3年後の平成30年12月31日までに譲渡(=売却)すれば特別控除の対象となります。

 

ただし、この控除を受けるためには大きく分けて5つの条件があります。

1.昭和56年5月31日以前に建築されている
2.マンションでない
3.被相続人が居住していた(老人ホームに移住していたり賃貸人がいたりする場合は適用外)
4.建物を耐震リフォームするか取り壊している
5.譲渡価額が1億円を超えない

 

■まとめ

相続した不動産を売却するときには、相続登記と譲渡所得税に注意が必要です。
いずれも、制度・手続きがややこしく、個人で行うのは難しいものですので、司法書士などの専門家に相談することをおすすめいたします。

 

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2018.06.24更新

不動産個人売買必要書類

 

名古屋市にお住まいのあなたは、お持ちの不動産物件を、不動産会社を通さず個人で売買したいとお考えかもしれません。
不動産の個人売買においては、様々なことが必要ですが、その一つが不動産の名義を売主から買主に変更することです。

不動産の名義変更には、売主・買主双方に複数の書類が必要となります。
そこで、名古屋市の司法書士事務所が、不動産の個人売買で名義変更するときに必要なものをご紹介します。

 

■名義変更とは「登記」のこと

一般に言われる名義変更のことを、正式には「所有権移転登記」と言います。
不動産売買に関わることなので、不動産売買登記とも称します。
登記とは、不動産の権利関係を公的に認めてもらう手続きで、売買に限らず財産相続などでも必要となります。

 

■所有権移転登記にはどんな書類が必要なのか

所有権移転登記に必要な書類は、売主・買主の判断能力によって、あるいは登記名義人の状態によって必要書類が変わる場合があります。

どういうことかというと、未成年者や認知症の方のように、一般的に十分な判断能力がないとされている方の場合、親権者や成年後見人に関する書類が必要であるということです。
また、登記名義人が死亡していたり破産していたりする場合には、その旨を示す書類が必要となります。ちなみに、破産者の不動産売却に必要な書類は、破産者自身での取得ができないため、司法書士などの専門家を通して取得してください。

とはいえ、上に挙げた事例は例外的なので、ここでは十分な判断能力を持った、破産していない存命の成人同士での取引を想定して考えます。

 

◇売主に必要なもの

通常の個人売買では、売主に必要な書類・ものが大きく分けて7つあります。

1.不動産の権利証
2.印鑑証明書
3.住民票1通
(住所変更し、登記簿の住所が変わっている場合)
4.評価証明書
不動産の評価価格が記載された書類で、登録免許税の計算に必要となります。
公課証明書も、評価価格が記載されているので代用できます。
5.写真付き身分証明書1点
(司法書士が代理でする場合の本人確認用として必要です。)
6.実印
7.抹消すべき権利の抹消登記書類

 

◇買主に必要なもの

一方、通常の個人売買で買主に必要なものは4つあります。
1.住民票1通
2.印鑑証明書1通(住宅ローンがある場合)
3.写真付き身分証明書1点
(司法書士が代理でする場合の本人確認用として必要です。)
4.印鑑
住宅ローンがある場合は実印が必要です。なければ、認印でも構いません。

 

■まとめ

以上、不動産の個人売買で名義変更するときに必要なものをご紹介しました。
たくさんの書類が必要なので抜け漏れが無いようにお気をつけください。
万一、特殊な事例に自分が当てはまるかもしれない…と思った方は、司法書士などの専門家に相談されることをおすすめします。

 

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2018.06.20更新

不動産の個人売買

 

名古屋市にお住まいで、不動産を所有している方の中には、不動産会社を仲介せずに個人で売買したいという方もいらっしゃるでしょう。
確かに、不動産会社を仲介すると一定の仲介手数料が発生するため、金銭的には個人売買は得だと言えます。

ただ、個人売買の場合、不動産売買のプロではない分、分からないことがたくさんあって困惑してしまうかもしれません。
そこで、今回は不動産の個人売買に必要な手順を、売主様の視点で5つに分けてご説明します。

 

■手順1:不動産の権利関係を調査する

まずは、不動産の権利関係を確認しなければなりません。
登記上の所有者は誰なのか、差し押さえはないか、銀行ローンの抵当権はないかなどを確認してください。

抵当権がある場合でも売却は可能ですが、抹消できる(=完済できる)ことが条件となるのでご注意ください。

 

■手順2:現地確認する

次に現地で境界線の確認をする必要があります。土地の場合は地積測量図など、建物の場合は設計図面や建物図面などを参考に確認してください。
このとき、お買い上げ希望の方に同席してもらって、思い違いのないようきっちり共通認識を図ってください。

 

■手順3:交渉する

不動産の売買が決まったら、売買契約の交渉が必要です。
交渉するポイントとしては、
・売買価格
・引き渡しの条件
・瑕疵(かし)担保責任の期限
(買主が確認できなかった欠陥を売主が補償する責任を「瑕疵担保責任」という。)
・固定資産税や都市計画税などの精算方法や金額
(年度の途中で引き渡す場合、どの時点から日割り計算するかを話し合う必要があります。)
など多岐に渡ります。

この交渉のときに、説明が曖昧だったり、自信のない言い方をしたりすると、売主様にとって不利な契約になる、あるいは後々トラブルに繋がる恐れがあるので注意してください。

 

■手順4:売買契約書を作成する

トラブル回避のために、売買契約書の作成は重要です。
定型の売買契約書を使うことが多いとは思いますが、最低限入れておいてほしい条項を以下に挙げておきます。

1.不動産の引き渡し時期
2.銀行等のローンを予定している場合の特約
買主がローンを組んで不動産を購入しようとしている場合、万一ローンが通らなかったときに契約を白紙撤回する条項があると、後からトラブルにならなくて済みます。
3.瑕疵(かし)担保責任(上述の通り)
4.固定資産税や都市計画税の負担(上述の通り)

 

■手順5:売買契約を締結する

売主・買主の双方が契約内容を再確認し、署名・押印すると契約が締結されます。
その後、決済・不動産の引き渡しが済めば、晴れて売買契約が完了するのです。

 

■まとめ

不動産の個人売買で必要な手順をご紹介しました。
どうしても不動産会社に仲介してほしくない方は、上記の内容を十分チェックして売却活動を行ってください。

 

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2018.06.16更新

相続した不動産

 

相続した不動産の登記に悩んでいませんか?
親や祖父母が亡くなったことで不動産(土地・建物)を相続した方は、登記をします。
登記(正式には所有権移転登記)とは、一般的に、不動産の名義変更と認知されているものです。
法令上の義務ではなく権利にすぎないものの、実務上やったほうが良いと言えます。

 

ただ、初めて登記をする多くの方は、失敗しないよう何に注意すべきか知っておきたいのではないでしょうか。

そこで今回は、名古屋市の司法書士事務所が、登記の注意点を2つご紹介します。

 

■注意点1:できるだけ早く済ませる

登記は、法令上の期限がないものの、できるだけ早く済ませるのが得策です。
ここでは、早く済ませるべき5つの理由をご紹介します。

 

理由1:権利関係がややこしくなる

高齢の方が相続人の場合、その方が亡くなってその配偶者や子供へ相続が発生すると、そもそも相続した不動産の相続人が増えて登記が面倒になります。

 

理由2:相続人には健全な判断能力が必要

相続人が、認知症などにより健全な判断能力を失った場合、成年後見人を立てなければ、遺産分割協議ができません。

 

理由3:必要書類には有効期限がある

住民票の除票や戸籍の附票は、除票・除籍となった年度の翌年から5年間しか保管されませんのでご注意ください。

 

理由4:別の相続人の債権者に不動産を差し押さえられる恐れがある

次の状況を想定してください。

1.2人の相続人AとBがいる。
2.Aがすべての財産を相続する予定だが、まだ不動産登記はしていない(=不動産はAとBの共同所有)。
3.Bは借金返済に困っている。

 

このとき、Bの債権者は、借金のカタとして、Bの法定相続分の財産を差し押さえたとすると、Aのものになる予定だった財産が差し押さえられたも同然なのです。

ちなみに、Bがすべての財産を相続する場合、登記を早くしようとしまいと、差し押さえの恐れがあることに変わりはありません。

 

理由5:他の相続人に不動産を勝手に売却される可能性がある

法定相続分であれば、法定相続人は他の法定相続人の許可なく登記手続きをすることができ、
人数も自由です。そのため、勝手に一人で登記して、自分の持ち分だけ売却してしまうことがあり得るのです。

このような様々な理由があるため、登記は早く済ませましょう。

 

■注意点2:状況によって登記に必要な書類が異なる

相続した財産の分割方法は3種類あり、それぞれ登記に必要な書類が異なります。

そもそも、共通書類として以下があります。
*被相続人に関する書類
・住民票の除票または戸籍の附票

 

*相続人に関する書類

・相続人全員の戸籍謄本(遺言書による場合、遺言で指示のある相続人のみ)
・実際に相続する者全員の住民票

 

*その他

・固定資産評価証明書
・委任状

分割方法の1つ目は法定相続分に従う場合です。これは、不動産の場合、現金化しない限り共有名義となって面倒なのでおすすめしませんが、最も書類の少ない登記です。
上の書類に被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍(戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍)を加えるだけで済みます。

 

2つ目は遺産分割協議に基づくものです。これは、法定相続人同士の話し合いで財産の配分を決める方法で、以下の書類を追加する必要があります。

・被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍(戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍)
・遺産分割協議書
・相続人全員の印鑑証明

 

3つ目は遺言書によるものです。被相続人の残した遺言が有効である場合、その記述に従って財産分割します。このとき、

・死亡記載のある除籍謄本
・遺言書
が追加で必要になります。

 

■まとめ

相続登記にあたっては、なるべく早く済ませることと、状況次第で必要書類が変わるということに注意が必要です。
分からないことや不安なことがありましたら、司法書士や弁護士などの専門家に相談するのが良いかと思います。ぜひお気軽にお問い合わせください。

 

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2018.06.12更新

相続登記

 

遺産相続の手続きに関してお悩みをお持ちではありませんか?
遺産を相続した場合、相続効果の確定や、準確定申告、相続税申告など、期限がある手続きがいくつもあります。

これらの手続きにおいて期限を過ぎてしまうと、大きな不利益を被ることになります。

 

そのため、相続の手続きに関してお悩みがある方は、放っておくのではなく、専門家に相談してなるべく早く手続きを完了することが大切です。
さまざまな遺産相続の手続きに関するお悩みの中でも、多く存在するのが不動産の相続手続きに関するものです。

 

不動産は相続する遺産の中で、最も高額であることが多いでしょう。そのため「不動産の相続手続きの期限が知らない間に過ぎていたら、大きな損をしてしまいそう」と、不安に感じられている方も少なくありません。

そこで今回は、不動産の相続手続きをいつまでにするべきか、という疑問にお答えします。

 

●不動産の相続手続きとは?

不動産を持っていた方が亡くなると、その所有権は相続人に移転します。その際に、その不動産の名義変更手続きが必要になります。この不動産の名義変更手続きは一般的に「相続登記」といいます。
相続登記を行うことによって、相続した不動産を売却したり、賃貸として活用したりすることができるようになります。

 

●不動産の相続登記の手続きはいつまでにする?

「相続登記っていつまでに完了しないといけないの?」という疑問は多くの方がお持ちではないでしょうか。
実は、相続登記の手続きはいつまでに完了させなければならない、という期限はありません。
そのため、相続してから何年後であっても相続登記を行うことができます。

 

「期限がないなら、相続登記を行わなくてもよいのではないか?」と思われるかもしれません。しかし、相続登記は、みなさんの権利を守り、相続した不動産に関するトラブルを防ぐためにも大切な手続きです。不動産を相続したら、なるべく早く相続登記の手続きを進めてください。

 

 

今回は、不動産の相続手続きをいつまでにするべきか、という疑問にお答えしました。
相続登記には期限がなく、日々忙しく過ごされている方にとってはついつい後回しにしてしまう手続きです。しかし、相続した大切な不動産を活用するためにも、みなさんの権利を守るためにも、不動産の相続登記は行うべき手続きだと言えるでしょう。
ご自身で手続きを行うのは、とても手間と時間がかかります。不動産を相続された場合は、信頼のできる司法書士にご相談ください。相続登記以外にも、相続に関するご相談を承ります。

 

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