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2018.05.19更新

司法書士

 

 

不動産売買を検討している方の多くは、不動産会社・司法書士・税理士への依頼をお考えだと思います。

不動産会社に依頼する場合、気になるポイントは仲介手数料ではないでしょうか。仲介手数料の計算式は、売却価格×3%+6万円+消費税です。そのため、不動産が高額になればなるほど、その手数料も大きくなります。

こうしたことを考慮すると、「不動産個人売買に挑戦してみるのもありかもしれない…」
そのようにお考えになる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、不動産個人売買をお考えの方向けの注意点の一つである、司法書士の関与が必要になる場合についてご紹介いたします。

 

■不動産個人売買の注意点:司法書士の関与が必要な場合

司法書士の関与が必要になる場合とは、買主が金融機関から融資を受けるため、その土地に抵当権を設定する場合です。抵当権とは、債務不履行の際に、担保について他の債権者に優先して弁済を受ける権利のことを指します。上記の例で言えば、買主が融資額を金融機関に返済できない場合、その土地が優先的に債務の弁済に充当されるということです。

そして、こうした場合は、司法書士に代理を依頼して、所有権移転登記と抵当権設定登記をしてもらう必要があります。

 

■なぜ、融資を受ける場合は司法書士の関与が必要なのか

なぜ、金融機関から融資を受ける際に司法書士への依頼が必要かというと、端的に言えば、登記申請のミスが許されないからです。金融機関にとって、融資をした買主名義に登記がなされ、その不動産に確実に抵当権の設定登記がされる必要があります。その理由は、抵当権設定登記がなされないと、無担保で融資することになり、リスクが非常に高くなってしまうからです。

また、抵当権は同じ土地に複数設定することができます。そして、抵当権を設定した時期が早い順に、抵当権には順位がついていきます。

ミスのない登記申請が行われるまでに時間がかかってしまうと、他の抵当権が優先され、弁済を受けられないという可能性も出てきます。そのため、司法書士にミスのない迅速な登記申請を依頼する必要があるのです。

不動産個人売買をお考えの方の中には、登記手続きについて詳しくご存知の方もいらっしゃるかもしれません。しかし、金融機関は大きなリスクに備えて、一般的に個人の方に登記をお任せするということはないのです。
このような理由があるため、融資を受ける場合は、司法書士に依頼することが必要になります。

 

■まとめ

今回は、不動産個人売買の注意点として、司法書士の関与が必要なケースを紹介いたしました。不動産個人売買を行う際はぜひ参考にしてみてください。

投稿者: ごとう司法書士事務所

2018.05.15更新

譲渡所得税

 

「相続した不動産を放置しています。空き家なんだけど…。」
皆さんの中に、このような方はいらっしゃいませんか。政府の施策によって、現在空き家を売却しやすくなっています。

ただ、不動産の売却に関しては譲渡所得税という税金がかかります。

かつては、空き家の売却にはこの税の負担が大きかったのです。しかし現在、期限付きですが、この税負担を軽減する制度があります。この点について基礎から解説いたします。

 

■譲渡所得税とは

不動産を売却することによって得た利益を税金の計算上、譲渡所得といいます。そしてそこにかかる税金が譲渡所得税です。端的に言えば、不動産を売ったときに発生する税金を指します。

 

■譲渡所得税の計算方法

課税譲渡所得金額に税率をかけたものが、譲渡所得税です。
そして、課税譲渡所得金額は、土地や建物の売却代金のことではありません。
譲渡価格(売却代金)から取得費・譲渡費用、特別控除額を経費として差し引いたものが、課税譲渡所得金額です。このように、必要経費分の税は負担しなくていいようになっているのです。
また、住んでいる不動産(自宅)を売却する場合は、3000万円まで特別控除をしてもらえるのもポイントです。

 

■空き家の発生を抑制するための特例措置

条件を満たした空き家を売却する場合に、「居住用財産の譲渡所得の3000万円特別控除」を受けることができる、というものです。これまで特別控除は、人が住んでいる不動産を売却する場合にのみ使われていました。しかし、この特例制度によって、相続の結果、空き家となった不動産を、売却する場合にも、特別控除が適用されることになりました。

 

■特例措置の背景

背景にあるのは空き家問題です。人口は年々減少傾向にあります。そして、東京への一極集中が進んでいることによって、空き家の数も年々増加しています。空き家を放置すると、様々な点で悪影響があります。それを受け、政府も空き家対策に乗り出すようになりました。

その一環として、税制面で空き家の売却を優遇することにより、空き家の流動性を高め、空き家の活用を促進することを意図しているのが特例制度です。

 

■特例措置を利用する主な要件

平成28年4月1日から平成31年12月31日の間に譲渡すること、相続の開始日から3年が経過する日が属する年の12月31日までに譲渡すること、相続開始時からずっと空き家であったこと、耐震基準を満たしていること、など様々な要件があります。

 

■まとめ

空き家となる不動産を相続する方は、譲渡所得税の特例措置を利用するのがおすすめです。要件など複雑な点もあります。ただ、この特例措置には期限があります。お早めに、専門家までご相談ください。

投稿者: ごとう司法書士事務所

2018.05.11更新

不動産の相続手続きはいつまでに行えばいいの?|名古屋市の司法書士がお教えします!

 

「不動産の相続手続きは○○までにしないといけません!」
このような話を聞いたことはありませんか?
相続の知識は日常生活で学ぶものではありませんので、知らない方が多いかと思います。
そこで今回は、不動産の相続手続きはいつまでに行うべきかについてご紹介します。

 


○相続登記をする義務や期限はありません!
皆さんの中には、親御さんがお亡くなりになったために、不動産の相続をする必要が出てきた、という方が少なからずいらっしゃるでしょう。

そういった方は、突然のことで焦って調べてみても全く参考になる情報が出てこなくて困っているかもしれませんね。それは、当たり前のことです。

 

しかし、たとえ不動産の所有者が亡くなった場合でも、法律上は不動産の名義変更や名義書換をする義務は発生しません。
義務がないということは放置しておいても罰せられないということです。
そのため、中にはあえて相続登記を行わずにいる方もおられます。

 

○ずっと相続登記をしなくても大丈夫?
先ほど名義変更や名義書換は行わなくても罰せられないと言いましたが、デメリットは発生します。

 

・不動産を担保にしたり、売却したりできない
相続登記を完了しないということは、自分が不動産を相続したことを第三者に認めてもらえません。
そのため、不動産の担保提供や売却を行うこともできません。
これらを考えている方は、相続登記が必須となるのです。

 

・相続登記を放置すると他の相続人が勝手に処分する可能性がある
相続人が自分以外にもいる場合、各相続人が各自の法定相続分に沿って不動産の持分を相続することが一般的です。
このように相続した不動産の持分は、各相続人が自分の思い通りに処分することができます。

そのため、お金に困っている相続人がいる場合、その方が勝手に売却したり、担保にしたりすることがあります。

 

これは、遺産分割協議によって不動産の相続が自分になっている場合でも関係ありません。
その理由は、相続登記を行わないと、自分の所有するものだと認められないからです。
したがって、他の相続人が勝手に処分した場合であっても基本的に有効となってしまうのです。

 

・時間が経つと、相続登記ができなくなることがある
相続登記を放置している間に、相続人が死亡することがあります。
その場合、数次に渡り相続が発生し、気が付いた時には相続人の数が膨大になっていることがあります。
こうなってしまうと、遺産分割協議は相続人全員の参加が必要であるため、全員から実印をもらうことが難しくなります。

 


今回は、不動産の相続手続きはいつまでに行うべきかについてご紹介しました。
これらの理由から、相続登記は早めに行うことをおすすめします。
相続登記でお悩みの方は、ぜひ当事務所までご相談ください。

投稿者: ごとう司法書士事務所

2018.05.09更新

相続した不動産が空き家だった時の活用法!|名古屋市の司法書士がお教えします!

 

親が老人ホームに入ったり、亡くなったりなど、様々な事情から空き家を相続する人が増えてきています。
日本の高齢化に伴い、この動きはどんどん加速していて、最近では空き家の増加が大きな社会問題の一つです。
今回は、相続した不動産が空き家だった時の活用法についてご紹介します。

 


・どうして社会問題になるのか
「空き家の数が増えることはどうしてダメなの?」と感じるかもしれませんが、実は空き家の放置はとても危険な状態なのです。
まず、空き家を放置すると経年劣化により壁や瓦が傷んでいきます。
地震や雪によって家の倒壊が起こる可能性も高くなりますし、万が一倒壊してしまえば、周辺住民の方に迷惑をかけてしまいます。
また、空き家を放置したばかりに不審者が住み着くようになったり、放火などの犯罪を誘発したりといった事例もあるようです。

 

民法717条によると、倒壊によって他人に損害を与えた場合、建物の所有者等は損害賠償責任を負うことになります。
このように、空き家を放置していて良いことは一つもありません。

 

・空き家の活用方法
売却処分ではなく、空き家を活用する方法は、大きく「自分で住む」、「賃貸に出す」の2つに分けられます。

「自分で住む」という選択は、相続人が遠方に住んでいる場合や、空き家の立地が不便な場合は難しいでしょう。

ただし、相続をきっかけに引っ越したい、被相続人の近くの賃貸にもともと住んでいた、という場合は、メリットの大きい活用方法と言えます。他の方法に比べ、手続きも管理も簡単に行うことができます。

「賃貸に出す」という選択をする場合は、貸しに出せるように空き家の修繕が必要になる場合が多いでしょう。

借り手が見つかれば、賃貸収入が入ってくるため、効果的な活用方法の一つです。

しかし、借り手探しを不動産会社に依頼する場合に必要になる仲介手数料をはじめ、上記の修繕費や、維持費など、様々な支出が発生します。

大きな損失を出してしまわないように、十分な計画を立てる必要があるでしょう。

 


・司法書士、弁護士等の専門家の支援が必要な場合
空き家問題に対処しようとしても、自分ではどうしようもできないことがあります。
例えば、空き家の所有者が認知症になり意思表示ができなくなった場合、そのまま不動産を賃貸に出したり、売却したりすることはできません。
その場合、家庭裁判所によって成年後見人を任命してもらわなければなりません。任命された成年後見人がその後の空き家に関する契約や管理を行います。

 

この、成年後見人は、ご家族の方ではなく、司法書士、弁護士等の専門家が任命されるというケースも少なくありません。

どなたが成年後見人となるにせよ、空き家に関する手続きは複雑であるため、多くの場合、司法書士、弁護士等の専門家の支援が必要になるでしょう。

 


今回は、相続した不動産が空き家だった時の活用法についてご紹介しました。
売却処分も一つの手段ですが、空き家を活用することで、売却よりも大きな収益を得られる可能性があります。

費用や、空き家の立地など、様々な点から考え、みなさんそれぞれに最適な相続した空き家の活用法を見つけてみてください。
相続した空き家の活用方法にお悩みの方は、お気軽にごとう司法書士事務所にご相談ください。

投稿者: ごとう司法書士事務所

2018.05.07更新

「近年、日本では空き家の数が増えてきている。」 このようなニュースをご覧になったことはありませんか? 実際に空き家はものすごい勢いで増えてきており、政府がある対策を講じました。 それが、相続した空き家の売却による譲渡所得の3000万円特別控除です。 今回は、相続した空き家を売却して譲渡所得税の控除を受ける方法についてご紹介します。   ・制度の目的 先ほども述べたように、空き家の増加に対する対策のためです。 国土交通省では空き家の発生を抑制するための特例措置と呼ばれており、相続人は空き家を比較的簡単に手放すことができるようになりました。  一方、国税庁では被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例と呼ばれています。 居住用財産の買い換えに係る特例や、居住用財産を譲渡した場合の特別控除とも合わせられるため、かなりの節税が期待できます。  ・制度の概要 適用期間は2015年4月1日から2018年12月31日です。 家屋の条件としては4つあります。 1.	相続直前に被相続人が居住していたこと 2.	被相続人以外に居住していた者がいないこと 3.	相続開始後、譲渡時まで誰も使っていないこと 4.	1981年5月31日以前に建築された家屋であること  また、譲渡にも要件があります。 譲渡価格が一億円以下であることと、譲渡する場合は耐震基準に適合するものであることです。 これらをクリアしたとき、3000万円の特別控除を受けることができます。  ・特例措置のメリット 大きなメリットは、税金の負担を少なくしながら空き家を処分できるということです。 空き家を処分することで管理の手間が省けるということも、メリットの一つと言えるでしょう。   ・特別措置の注意点 前述の通り、特別措置を受けるためには、「1981年5月31日以前に建築された家屋であること」という条件を満たしていなければなりません。耐震補強を行うのは問題ありませんが、大掛かりな建て替えをしてしまうと、特別措置が適用されなくなってしまいます。 また、「親戚が来るからしばらく住んでおいてもらおう」と、その家に一時的にでも被相続人以外が居住してしまうと、「被相続人以外に居住していたものがいないこと」という条件を満たさなくなってしまいます。 現在空き家をお持ちの方は、特別措置を受けるための条件を満たしているか確認してみてください。条件を満たしている場合は、その条件から外れてしまわないように、空き家の処分計画をしっかりと立てるまで現状を維持しておくことをおすすめします。   今回は、相続した空き家を売却して譲渡所得税の控除を受ける方法についてご紹介しました。 空き家を売却したいとお考えの方にとって、非常にメリットが大きい制度です。 自分の考えに合うと思われた方は、ぜひこの制度を利用してみてはいかがでしょうか。 最後になりましたが、制度の詳細が国税庁のホームページに載っています。 詳しい条件や必要書類などが確認できるので、一度チェックしてみてください。

 

「近年、日本では空き家の数が増えてきている。」
このようなニュースをご覧になったことはありませんか?
実際に空き家はものすごい勢いで増えてきており、政府がある対策を講じました。
それが、相続した空き家の売却による譲渡所得の3000万円特別控除です。
今回は、相続した空き家を売却して譲渡所得税の控除を受ける方法についてご紹介します。

 


・制度の目的
先ほども述べたように、空き家の増加に対する対策のためです。
国土交通省では空き家の発生を抑制するための特例措置と呼ばれており、相続人は空き家を比較的簡単に手放すことができるようになりました。

 

一方、国税庁では被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例と呼ばれています。
居住用財産の買い換えに係る特例や、居住用財産を譲渡した場合の特別控除とも合わせられるため、かなりの節税が期待できます。

 

・制度の概要
適用期間は2015年4月1日から2018年12月31日です。
家屋の条件としては4つあります。
1. 相続直前に被相続人が居住していたこと
2. 被相続人以外に居住していた者がいないこと
3. 相続開始後、譲渡時まで誰も使っていないこと
4. 1981年5月31日以前に建築された家屋であること
また、譲渡にも要件があります。
譲渡価格が一億円以下であることと、譲渡する場合は耐震基準に適合するものであることです。
これらをクリアしたとき、3000万円の特別控除を受けることができます。

 

・特例措置のメリット
大きなメリットは、税金の負担を少なくしながら空き家を処分できるということです。
空き家を処分することで管理の手間が省けるということも、メリットの一つと言えるでしょう。

 


・特別措置の注意点
前述の通り、特別措置を受けるためには、「1981年5月31日以前に建築された家屋であること」という条件を満たしていなければなりません。

耐震補強を行うのは問題ありませんが、大掛かりな建て替えをしてしまうと、特別措置が適用されなくなってしまいます。

 

また、「親戚が来るからしばらく住んでおいてもらおう」と、その家に一時的にでも被相続人以外が居住してしまうと、「被相続人以外に居住していたものがいないこと」という条件を満たさなくなってしまいます。
現在空き家をお持ちの方は、特別措置を受けるための条件を満たしているか確認してみてください。条件を満たしている場合は、その条件から外れてしまわないように、空き家の処分計画をしっかりと立てるまで現状を維持しておくことをおすすめします。

 


今回は、相続した空き家を売却して譲渡所得税の控除を受ける方法についてご紹介しました。
空き家を売却したいとお考えの方にとって、非常にメリットが大きい制度です。
自分の考えに合うと思われた方は、ぜひこの制度を利用してみてはいかがでしょうか。
最後になりましたが、制度の詳細が国税庁のホームページに載っています。
詳しい条件や必要書類などが確認できるので、一度チェックしてみてください。

投稿者: ごとう司法書士事務所

2018.04.28更新

土地の境界のお話です。

 

境界線がどこだとか、境界の杭がどこにあるかとか、そういった話を耳にしたことはあるでしょうか。

土地の売買をする場合、必ず確認するポイントです。

自分が買う土地が一体どこからどこまでなのか。知っておくのは大切なことです。

 

でも昔の土地は境界線を引く際のポイントである杭がないことは多いです。

そうなると、境界杭を打つために確定測量をする必要があります。

ところで、この境界どうやってきまるのでしょうか。

 

お隣さん同士でここが境界だと言えば、問題ない気がします。

だって、土地の所有者ですから。

でも違うんです。

この境界線、国が決めるものであって、私人の間で決めることはできません。

いくらお隣さん同士でも境界線を勝手に決めることはできないのです。

土地には、固定資産税等の税金がかかりますよね。

匡は、勝手に狭くして税金を減らされては困りますから。

昔は、土地を実際とは狭くさせる工夫をしたという話を聞いたことがあります。

 

ですから、お隣さん同士で境界線とは違う境界を決めたのであれば、どちらかの土地を分筆して譲渡するしかないのです。

境界確定の裁判になっても、一般の裁判のように当事者の主張だけに判決が左右されるものではなく、原則は本当の境界線がどこなのか過去の資料などを参考に裁判官が結論を出す形になっています。

境界トラブルは、時間と費用がかかることが多く、またその結論によって得られる経済的利益が少ないことも多く、本格的にやるのは決断がいると思います。

先祖のお土地とか、感情の問題で納得できないなど、経済的利益とは別の理由で行われることもあります。

実際は、境界確定の裁判をするより、法務局の筆界特定制度を利用する方がよいこともあります。

ご参考までに

 

平成30年4月28日

 

投稿者: ごとう司法書士事務所

2018.04.27更新

不動産の相続について不動産管理会社を活用する方法!|名古屋市の司法書士がお教えします!

 

賃貸用として建物や土地を数多く所有している方は相続についてお困りではありませんか?
不動産オーナーの方は、日ごろから物件の管理や入居者への対応業務に追われているため、なかなか相続について考える時間がないかもしれません。
そういった方に提案したいのが、相続税対策としての不動産管理会社の設立です。
今回は、不動産の相続に関して、不動産管理会社を活用する方法をご紹介します。

 

○不動産管理会社設立のメリット
・所得税対策になる!
日本では、所得税の税率は超累進課税率となっています。
そのため、所得が多い人ほど税率が上がって、負担する必要のある税金が高額となってしまうのです。
こういった場合に、オーナーの親族を役員とした不動産管理会社設立が効果を発揮します。

 

オーナーから不動産管理会社に向けて管理料を払い、役員である親族に給与を支払うと、不動産収入を親族に分散することができるのです。
所得が分散されるということは、親族全体の税負担を引き下げることに繋がります。

 

・相続財産の肥大化を防止することができる!
オーナーが得る不動産所得は新たな資産として蓄積されていきます。
そのため、相続財産がどんどん増えていくということになります。
そこで、オーナーが受け取る家賃や地代を部分的に不動産管理会社の収入に転嫁するという方法があります。
こうすることで、資産の蓄積を抑え、相続財産の肥大化を防ぐことが可能になるのです。

 

・納税資金の準備をすることができる!
将来の相続税の納税資金を準備するために、不動産管理会社に収益不動産を移転させて、収入の一部を給与として相続人である親族に配分するという方法があります。
給与に関しては、受給者に対して住民税と所得税が課せられます。
しかし、給与所得には概算経費が認められているので、地代家賃収入と比較して、課税される金額が小さくなるという効果があると言われています。

 

○不動産管理会社設立のデメリット
もちろんメリットがあればデメリットも存在します。
まず、会社設立には一般的に30万円程度の設立コストがかかるという点です。
また、不動産管理会社が赤字の場合であっても、法人住民税均等割という税を負担する必要があります。
他にも、不動産管理会社の社会保険の加入の必要があったり、収入や経費の計算が煩雑で面倒であったりといったデメリットもあります。


今回は、不動産の相続について不動産管理会社を活用する方法についてご紹介しました。
面倒だと思われるかもしれませんが、これらの対策を行うことで相続税の金額はかなり変わってきます。
相続について心配がある方は、この機会に一度考えてみてはいかがでしょうか。

投稿者: ごとう司法書士事務所

2018.04.23更新

不動産の相続登記における注意点とは!|名古屋市の司法書士がお教えします!

 

「不動産の相続をすることになったけど、何に気をつければいいのか分からない!」
このような方はいらっしゃいませんか?
不動産の相続登記には、あらかじめ知っておくと良いことがいくつかあります。
今回は、不動産の相続登記における注意点についてご紹介します。

 


・相続した不動産は相続登記を行う必要がある!
相続した不動産を売却したり、担保する場合には相続登記が必須となります。
相続登記をせずに売却や担保に入れることは、不可能なのです。
そのため、相続登記は早めに済ませてしまいましょう。

 

・相続登記を申請するのは、不動産を取得した相続人だけ!
相続登記を申請するのは、不動産を取得した相続人だけとなります。
そのため、複数の相続人が存在していても、不動産を取得した相続人でなければ相続登記の申請に関与することはできません。
一般的には、遺言や遺産分割協議、相続分譲渡などによって不動産を取得する相続人を決定します。

 

・相続登記の申請者になる際には注意が必要!
相続登記の申請者になるということを、ただ雑用を引き受けたと勘違いする方がおられます。
これは誤った認識であり、非常に気を付けておきたいポイントです。
相続登記の申請者になるということは、相続登記の申請書に記名、押印することであり、登記完了時に返却資料及び登記識別情報の受取人になるということです。

 

注意が必要となるのは、不動産を取得した相続人が複数いる場合です。
この場合、取得した全員が相続登記の申請者となります。
そのため、申請書に誤りがあり、訂正する際には全員に訂正印を押してもらう必要があるのです。
大したことではないと思われるかもしれませんが、実際に訂正するとなると意外と大変です。

 

訂正は負担が大きくなるため、複数人で不動産を取得する場合は委任状を発行することをおすすめします。
委任状を発行すると、相続人の誰か一人だけに相続登記を委任することができるのです。

 

・相続登記にかかる日数は、事案による!
相続登記にかかる日数は、相続人の数や財産状況、書類の揃い具合などによって変わってきます。
そのため、一概に何日間かかるとは言えないのです。
一例ですが、遺産が自宅の建物、土地しかない場合で、特に相続人は配偶者のみ、戸籍もすでに揃っているという事案の場合、一週間以内に登記が終わるということもあります。

 


今回は、不動産の相続登記における注意点についてご紹介しました。
あらかじめ注意点を把握しておき、スムーズに不動産の相続登記を行いましょう。

投稿者: ごとう司法書士事務所

2018.04.19更新

相続した不動産の売却時における注意点とは!|名古屋市の司法書士がお教えします!

 

「相続した不動産を売却したいが、何に気を付ければいいか分からない。」
そんなお悩みをお持ちの方はいらっしゃいませんか?
不動産を売却する際には、注意すべき点がいくつかあります。
今回は、相続した不動産の売却時における注意点についてご紹介します。

 

・他人の権利がある場合、代金決済時までに抹消することができるかどうか調べる!
他人の権利とは、抵当権や賃借権のことです。
よく起こる問題は、相続した不動産の住宅ローンが残っていて、銀行に抵当権があるケースです。
こうした場合、その不動産は銀行のものという認識になります。
そのため、不動産売却前に住宅ローンの残債をすべて支払い、抵当権を抹消する必要があります。

 

・売却する不動産の接道に私道が存在するか調べる!
売却する不動産の接道に私道が存在する場合、よく起こるトラブルがあります。
それは、売却後に住み始めた方とのトラブルです。
私道を所有している方の中には、通行料の支払いを要求される方もおられます。
こういった私道の所有者と売却後に住み始めた方とのトラブルが発生することを注意してください。

 

また、こういったトラブルが発生すると、売却後に住み始めた方からのクレームが来る場合があります。
こういったトラブルやクレームを避けるためにも、あらかじめ売却する不動産の接道に私道が存在するかを調べるようにしましょう。

 

・名義人が複数の場合、売却予定額や分配方法は決まっているか!
名義人が複数の場合、売却予定額の設定や分配方法をあらかじめ決めておく方が良いと言われています。
その理由は、何も決めないまま売却を進めると、後からトラブルになることがあるためです。

 

特に売却予定額の設定は重要です。
名義人が複数の場合、代表した一人がすべての手続きを委任されることがありますが、そういった場合でも必ず売却前に名義人全員に確認を取りましょう。
そこでトラブルが発生した場合、相続人同士で争うことになります。

 

・建物の引越しが速やかにできるかどうかを調べる!
相続した不動産に誰かが住んでいる場合、その物件を引き渡すまでに立ち退く必要があります。
不動産の売却活動を行って買い手が見つかり、売買金額が決定すると、売買契約書を取り交わし、売買が成立となります。
一般的には、売買成立から一か月~三か月程度の猶予期間中に資金の準備や引っ越しの手配などを行います。
そのため、この猶予期間中にその不動産から引っ越す必要がありますので、注意しましょう。

 


今回は、相続した不動産の売却時における注意点についてご紹介しました。
これらはあくまでも一例であり、注意することは他にも色々あります。
事前にしっかりと把握し、円滑な不動産売却を行いましょう。

投稿者: ごとう司法書士事務所

2018.04.15更新

相続した不動産を活用する方法について!|名古屋市の司法書士がお教えします!

 

相続によって取得した不動産の使い道は、なかなか難しいものですよね。

中には、「空き家のまま放置している」といった方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、不動産には活用する方法がたくさんあるのです。
今回は、相続した不動産を活用する方法についてご紹介します。

 

・まずは様々な活用方法を知る
最近では様々なニーズがあるため、土地活用の方法も多くなりました。
そのため、まずはどのような活用の種類があるのかを知っておきましょう。

 

売却や自己使用は、相続した不動産の活用で聞くことが多いかと思います。
しかし、中にはアパート経営やマンション経営、戸建賃貸経営、賃貸併用住宅、サービス付き高齢者住宅経営といった活用をする方もいらっしゃいます。
高齢者用住宅経営は、高齢化する日本の現状をよく表していますね。
他にも、事業用賃貸や店舗併用住宅、駐車場経営、トランクルーム、太陽光発電と言った活用方法もあります。

 

・費用や予算から選ぶ
建物を建てる土地活用を選択する場合、どうしても費用が高くなってしまいます。
しかし、土地や建物には担保価値があるため、借入金を利用すれば現金の支出は大幅に抑えられ、自己資金は少なくても可能です。
建物を建てるのではなく、土地活用の手段として貸地を選択する場合、土地だけを貸し出すため、費用の負担はほとんどありません。ただし、貸地として活用するためには、借主を探す手間は必要です。

 


初期投資が少なくて済むものとしては、未舗装の青空駐車場が挙げられます。
駐車場の場合、コインパーキングや有人の時間貸駐車場もありますが、これらは初期投資が必要な場合があります。

太陽光発電やトランクルームも同様に、広さや設備に応じて必要となる資金は変わってきますが、個人が行うレベルならそこまで高額になることもあまりありません。
当たり前のことですが、これらは費用負担が小さければ小さいほど、収益性も小さくなります。

 

・転用性や資金回収期間で選ぶ
自宅併用を除く賃貸経営では、利回り10%ほどを基本的な目安として運用することが多いです。
利回りが10%ということは、資金回収期間が10年程度という計算となります。

 

テナントに依存する事業用賃貸は、住宅よりも家賃を高く設定することができるため、回収期間が短いというメリットがあります。
しかし、その反面、テナントが埋まらなければ資金を回収できませんので、テナントを埋めるための施策が必要です。
こういったデメリットを解消するために、店舗併用住宅とする方法などもあります。
ご自身の希望に合った土地活用をご検討ください。

 

今回は、相続した不動産を活用する方法についてご紹介しました。
冒頭でも述べましたが、現代の日本において土地活用の方法は様々です。
また、土地活用の方法を選ぶ軸も色々ありますので、自分の軸とするものをまずは考えてみましょう。

投稿者: ごとう司法書士事務所

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