ごとう先生のつぶやき

2012.06.29更新

亡くなったご両親に実は借金があったら。。。

こんなときは「相続放棄」の出番です。

これは、最初から亡くなった方の相続人にならないことにする手続きです。
原則亡くなってから3カ月以内、例外的に借金があることを知ってから3カ月以内に手続きをしなければいけません。

また、そもそも相続人ではなくなるので、亡くなったからが資産を持っていても相続することはできません。
プラスの財産だけを相続して、マイナスの借金だけを放棄することではないので、注意が必要です。
その辺りは、他の解決方法もあるので、別途ご相談下さい。

ある日、突然亡くなった方宛に、消費者金融やサラ金から返済の督促状が届いたら・・・
相続放棄をまず検討しましょう。
手続きできるリミットがありますので、ご相談はお早めにされた方がいいと思います。

平成24年6月29日

投稿者: ごとう司法書士事務所

2012.06.28更新

相続が発生すると、多くの場合、遺産分割をすると思います。
法定相続分で相続することは少ないです。
通常、相続人が複数いることが多いので、不動産などは、共有ではなく単独で相続しないと使い勝手が悪くなります。
だから、遺産分割で、誰が何を相続するかを決める必要があります。

では、遺産分割協議書を作る専門家は誰か。
基本的には法律問題なので、法律のプロである司法書士か弁護士になるかと思います。
他には、税理士さんも作成することがあるかもしれません。

ただし、遺産分割協議書って、案外作る人によって違うものです。
司法書士や弁護士が作れば、法的に問題があるものはまず作りませんが、必要事項の書き方というか表現の仕方というか。
文章ではうまく言えませんが、とにかく、結構違いがわかります。
これは、司法書士が作ったのか、弁護士が作ったのか、あるいは、別の専門家が作ったのか。

中には、登記手続きでは使えない遺産分割協議書を見かけることもあります。
訂正印でもあれば、別ですが。

面白いものだなぁといつも思います。

平成24年6月28日

投稿者: ごとう司法書士事務所

2012.06.26更新

遺産にもいろいろありますね。

不動産や車、預貯金、株式、有価証券などなど。

換価しても財産価値がないものであれば、問題になることも少ないので、何も考えずに処分してもいいかもしれませんが、財産的な価値があるものは、慎重に対応すべきかもしれません。

あとになって、亡くなった方に借金が発覚して、相続を放棄したいとなったときに面倒です。

これはしても問題なくて、これは危ないとか、その判断は以外に難しかったりします。
一般の感覚では、これは許されても、法律的にはそうでもない。
こんなことは結構あります。
例えば、葬儀費用を当然相続財産で支払う場合とか。

取り返しのつくことであれば、問題ありませんが、取り返しがつかないこともあるでしょう。
気をつけましょう。

平成24年6月26日

投稿者: ごとう司法書士事務所

2012.06.25更新

今日、ある区役所で戸籍の請求をしようと窓口で順番待ちをしていると、前で区役所職員と話をしている会話が聞こえてきました。

Aさん 「法務局でこれを取るように言われて・・・」
区役所職員 「これでいいんですか」
Aさん 「・・・」

何だか、かわいそうになってきました。

恐らく、法務局や自分で調べて、相続の名義変更などをしようと必要書類を揃えているんでしょう。
ただし、法務局や区役所の職員は、単なる公務員です。
ご本人の為に必要以上のアドバイスをしてくれるとは限りません。
通常は、そのような対応を嫌がります。
変なことを伝えてしまっても、責任がとれませんので。

先のブログでも書きましたが、法務局への名義変更手続きは、法律問題を含んでいることが多く、他の行政への届出手続きとは、多少意味合いが異なります。
法律的には「対抗要件」となります。

簡単言うと、登記名義は早い者勝ちというものです。
同じ条件の人がいたら、その不動産は登記を早く備えた人が取得します。
典型例は、二重売買です。
売主が、2人に売る契約をしてしまうケースです。
そういう売主は、売ってお金を手に入れるとドロンします。
結局、不動産も手に入らない、お金も取り返せないことになり、大変なことになります。
通常の売買は、残代金の支払時の決済で司法書士が関与しますので、その点をケアしてもらえますが。

とにかく、登記は法律問題が絡むことが多く、要注意です。
迷われたら、一度司法書士へご相談下さい。

平成24年6月25日

投稿者: ごとう司法書士事務所

2012.06.22更新

ある方の相続登記をご依頼いただきました。

亡くなってから5年以上が経過しており、住民票の除籍や戸籍附票が既に取得できない状態でした。
この場合、通常、権利証、固定資産評価証明書、不在籍証明書、不在住証明書等が必要となります。
これを見てもおわかりのように、これだけでも、かなり手間や費用が増えます。

遺産分割協議がまとまらずに期間が経過してしまった場合は、仕方ありませんが、話がまとまったけど、口頭の約束だけでそれ以上は具体的に進展しないで、何となく過ぎてしまった・・・。
起こりうるケースだと思います。

法要もありますので、どこかのタイミングで区切りをつけて、遺産の分配を話した方がいいんでしょうね。
きっかけがないと、話にくいでしょうし。
突然こんな話を切り出すと、遺産が目当てだと思われちゃうかもしれませんから。

平成24年6月22日

投稿者: ごとう司法書士事務所

2012.06.21更新

相続で不動産を取得したけど、いつまでにしないといけませんか。

これはよく聞く質問です。

住民票除票等で一定期間の経過により、取得できないものが出てくる点や二次相続が発生してしまう点が心配事項としてあります。
後者の相続人の方が亡くなってしまうースでは、それまでの相続人の間の口約束で遺産分割の話をしていても、別の人が相続人に加わりますので、以前の話は白紙になってしまう可能性もあります(よくある話です)。
遺産分割が決まったら、書面にして手続きをすぐにすべきですね。

もし、遺産分割後、不動産の相続登記をしないでおくと、遺産分割で不動産を相続しない相続人の方が借金を作ってしまい、その債権者から法定相続分でその不動産に相続登記をされることがあります(代位登記)。そして、その相続分の持分に差押え登記を入れます。こうなれば、遺産分割をいくらしていても、登記の名義変更を怠っていたので、差押え債権者に勝てません。

登記は、対抗要件といって、早い者勝ちのところがあります。
また、上記でも、差押え債権者が相続放棄をした相続人の債権者だったら、逆に、遺産分割で相続登記をしていなくても勝てます。

この辺りは、ややこしいので、専門家に相談した方がいいと思います。
ご参考までに。

平成24年6月21日

投稿者: ごとう司法書士事務所

2012.06.20更新

梅雨の毎日が続きますね。
まだそれほど蒸し暑い日がないので助かっています。

相続税はいよいよ改正されるんですかね。
昨年の東日本大震災の影響で結局決まらなかった問題です。

でもこればかりは、消費税増税と違って駆け込み需要が見込めるとか、そういう問題ではないので決まればどうしようもないですね。
またこの問題がメディア等で、取り上げられると相続相談が一気に増えそうです。
昨年2月に行った愛知知県司法書士会が主催する相続無料相談会は、その話題でもちきりでしたので。
私も、相談員として参加しましたが、どの相談者の方からも相続税の話題が出ました。
一気に相続に関心が集まった感じです。

どうなることやら。

平成24年6月20日

投稿者: ごとう司法書士事務所

2012.06.18更新

先日、家や土地の相続相談をお受けしました。

転勤族でなかなか名義変更等の相続手続きができないかった方です。
やっと、地元に帰ってきて落ち着くということなので、相談に来られました。

被相続人の方が亡くなってから5年以上経過しており、既に取得できない書類もあります。
ただし、相続人の方は、ご存命で、連絡も取れる方たちばかりなので、遺産分割協議はスムーズに進みそうです。

こういうケースでは、ご両親が住んでいた自宅を相続してもそこを利用する予定がないので、どうすればいいですかとよく聞かれます。
基本的には、売った方がいいでしょうね。
不動産は保有するだけで、固定資産税等の税金が発生しますし、空き家や空き地を管理しなくてはいけません。
空き巣や放火でもされたら大変です。

相続しても相続人が売れば、譲渡所得税は発生するので、税金も考慮して、うまいこと売却する方が多いと思います。
当事務所でも相続から売却まですべてお手伝いすることが可能です。
税金の問題もアドバイスさせていただきます。

平成24年6月18日

投稿者: ごとう司法書士事務所

2012.06.14更新

法律問題って、事後で問題になることが多いんですよね。

「分かっていればこんなことしていなかった」
「もっと、こうしていた」

中には、意図的に違法な行為やグレーな行為をする方もいますが、大抵は前者だと思います。

先日、会社の登記手続きの依頼を受けました。
先方が株主総会議事録も用意されたので、それを基に登記申請をしようと思った矢先、株主からクレームが。。。
そんな内容に賛成した覚えはない。

私文書偽造です。

いわゆる刑法上の犯罪です。

会社の登記に限らず、不動産登記でもそうですが、登記を単純な行政手続きのひとつだと考えて手続きを行うと痛い目に合うことがあります。
登記の原因となっているものが、法律行為であることが多く、この登記原因をしっかりクリアーして手続きを行わないと足元をすくわれます。

相続でも同じことが言えます。
遺産分割協議書を同じようにしてしまったら・・・

皆様も、お気をつけ下さい。
取り返しのつくミスならいいですが、取り返しのつかないミスをしてはいけません。

平成24年6月14日

投稿者: ごとう司法書士事務所

2012.06.13更新

6月限定で 不動産の無料査定 を実施しています。

相続不動産の売却など、不動産を手放す必要がある方、将来売却を検討しているがとりあえず査定したい方。
査定だけOKです!!

ぜひ、この機会をお見逃しなく。
法律問題から税金問題、家や土地の売却まで当事務所がすべてサポート致します。
任せて安心、司法書士による不動産売却お手伝い!

ぜひご利用下さい。

平成24年6月13日

投稿者: ごとう司法書士事務所

前へ

SEARCH