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2012.07.31更新

相続の順番で、最終順位に兄弟姉妹があります。
この兄弟姉妹が亡くなっていれば、その子までが代襲相続人として相続人となります。
腹違いでご兄弟姉妹がいれば、その方も同じく相続する権利が発生します。

しかし、ここまで相続が広がると遺産分割がまとまらないことが多いです。
特に腹違いのご兄弟ではお互い一度もあったことがない場合も多く、そうなるとなかなか。。。。

そうならない為に、亡くなった方(被相続人)が養子をとるとか、遺言を残すとかそういうことがあると違うんですけどね。
そうもいかないことも多く、いつも難航します。

全国的に多くなっている空き家事情はその辺りも反映しているかもしれません。
ほったらかしの不動産を、名古屋でもちらほら見かけます。

平成24年7月31日

投稿者: ごとう司法書士事務所

2012.07.27更新

相続した土地を売るべきか。

迷いますのよね。
せっかく両親が残してくれた土地だから、売ってはいけないのではないか。

既に自分でご自宅を持っていればそれほど悩まないかも知れませんが、賃貸で住んでいた方などは迷うかもしれませんね。
売ってしまって、その売却代金で新たなマンションや一戸建てを買おうかなとか。

まずは、相続した家、土地がどれくらいで売れて、最終的にどれほど手元に現金が残るのかを調べてはいかがでしょうか。
いわゆる不動産の査定です。

当事務所では、相続に関する法的な相談、税理士さんと協力した税務相談や不動産の査定を無料でご提供しています。
相続に関する遺産分割協議から名義変更、そして売却及び新たな新居の購入まですべてお手伝いできます。
入口は当事務所を利用していただきますので、依頼者の方に煩わしい思いはさせません。
すべて、当事務所で責任を持って、対応させていただきます。

相続不動産の売却の際には、お気軽にお声かけ下さい。

平成24年7月27日

投稿者: ごとう司法書士事務所

2012.07.23更新

相談でたまにあります。

「相続人はこの人なので、不動産の相続登記をお願いします。」

しかし、実際、調査をしてみると、他の相続人が判明するケースは結構あります。
例えば、奥様やお子様、ご両親がいないので、相続人としては最終順位の兄弟姉妹でした。
しかし、ご兄弟のうちの既に亡くなっている方がいますが、そこにはお子様がご存命でした。
そうすると、代襲相続と言って、そのお子様に相続権が発生します。

このような場合、相続人の方同士が疎遠なことも多く、遺産分割で話し合いがまとまらないことがあります。
相続不動産の売却をして、売買代金を相続人の間で分けられればベストですが、その不動産を売らずに今後も使いたい場合は大変です。自己資金で他の相続人の方にいくらか支払えればいいんですが。

代襲相続は、なじみがないものですので、見落としがちです。
心配なら専門家のチェックをいれた方がいいですね。

ご参考までに。

平成24年7月23日

投稿者: ごとう司法書士事務所

2012.07.20更新

自筆証書遺言って問題になることが多いなと感じます。

よくサスペンスドラマなんかで、この自筆証書遺言が登場します。

この遺言が正しいものかどうか。
本当に本人が書いたのか、誰かが書いたものではないか、または書かされたものではないか。
紙質や筆跡などあらゆる角度からその真実性が争われることもあります。

こういう話を聞くと、やっぱり、公正証書遺言が無難だよなと感じます。
こちらでも100%とまではいかないまでも、通常は問題になることはないと思います。

どうせ作るなら、公正証書遺言でしょう。
内緒にしたいからという理由で、自筆証書遺言を作るというなら、専門家へ公証証書遺言を依頼してはどうでしょうか。
司法書士などには職務上の守秘義務がありますので、他の相続人の方に作成が知られることはありませんし、問題ない遺言書が作成できます。
安心して老後を過ごすためには、ひとつの良いアイデアかと思います。

ご参考までに。

平成24年7月20日

投稿者: ごとう司法書士事務所

2012.07.18更新

「亡くなったら、銀行口座を止められるから、亡くなりそうになったらお金を出しておかないと!!」

こんな話をたまに聞きます。

でも、そんなことはありません。
普通は、そのまま使えます。

銀行は、誰がいつ亡くなったかを独自に調べられませんし、役所から死亡通知もいきません。
つまり、通常は、どこかで情報を入手しない限り、銀行口座を凍結しようがありません。

うっかり、銀行窓口や営業担当者に相続の話をしてしまうと・・・。
ただし、遺産分割をしない限り、通常は相続人の共有状態ですから、誰か一人が勝手に使いこんでしまうと後々問題になります。
相続人全員の合意のもとで、葬儀費用等の為に引き出す程度ならいいと思いますが。
その場合でも、いついくら出金して、何に使ったのか。
メモでもいいので、残しておくと、後から他の相続人の方に説明できていいでしょうね。

ご参考までに。

平成24年7月18日

投稿者: ごとう司法書士事務所

2012.07.14更新

相続登記とは、亡くなった方が持っていた不動産を、相続人の方が相続された際に行う名義変更手続きのことです。

最近ご依頼いただく相続登記の中で、必要書類がそろわなくなるケースが続いています。
住民票の除票や戸籍の附票です。
これらは、亡くなった方の最期の住所地を証明する書類ですが、この保存期間が閉鎖されてから5年です。

ですから、亡くなって閉鎖されれば、その後5年経過してから相続登記をしようとしても、揃わない書類がでてくるわけです。
ただし、それを補う方法もありますので、結果的には大丈夫ですが、余計な手間がかかってしまいます。
そういうケースを見ていると、やっぱり、相続の手続きって忘れないうちに早くやらないといけないなと思います。

預貯金などは、早く出金手続きをすると思いますが、不動産は後回しにしがちです。
ご注意下さい。

平成24年7月14日

投稿者: ごとう司法書士事務所

2012.07.11更新

たまに聞かれます。

「どういう基準で司法書士を選べばいいですか。」

一応私も司法書士なので、面と向かって相談者の方に聞かれるとやや困ってしまいます(笑)

例えば、相続などの登記や名義変更の手続きであれば、普通の司法書士であれば、間違うことはないので、結果は誰に依頼しても同じだと思います。ただし、どこまで依頼者の方の希望を聞いて、それを反映する手続きをしたのか、付加価値としてどのようなサービスをつけているのかは、各司法書士事務所によって違うと思います。
そもそも、そういうことを意識しているか否かという問題でしょうが。

ただし、初めて依頼する司法書士がどのような人かを判断するのは不可能に近いですよね。

だから、答えとしては、
「相性で決めてはどうですか。雰囲気、インスピレーション、印象など。この人なら任せられると思えるか否かって大切ですよ。」
と言うことが多いです。

最初の相談時間で1時間程度話しても、司法書士の癖や特徴はある程度感じ取れるところがあると思います。
真面目そうか、話がしやすいか、後々気軽に質問できそうかなど。

お互い気持いい関係を築きたいですからね。

ご参考までに。

平成24年7月11日

投稿者: ごとう司法書士事務所

2012.07.09更新

相続相談でよくある話ですが、相続税の相談がセットになっていることがあります。

ある会社の社長さんですが、顧問でお願いしている税理士さんが相続税がどうも得意でないので、相続税は別で相談したい。
こんな話はたまにあります。

税理士さんでも会社の会計・税務はやるが、それ以外は積極的にやらない。
たまにこういう話も聞きます。

私は、司法書士なので一般的な制度等については、ご説明します。
具体的に相続税の計算となると税理士さんも加わって、責任を持った回答をします。
基本的には、司法書士、税理士ともに相談料は無料ですので、ご安心下さい。

平成24年7月9日

投稿者: ごとう司法書士事務所

2012.07.06更新

昨日の新聞で愛知県内の空き家の事件が載っていました。

相続したけど、手続きをしないで空き家のままの状態にして、年に数回程度様子を見に行っている感じだったそうです。
ある時、言ってみると見知らぬ死体が。。。

びっくりですね!!

空き家かどうか、人が住んでいるかどうかは、外から見るとすぐわかります。
電気メーターや郵便物の状況等で、人が出入りしていないことは一目瞭然です。
セコムが入っているわけでもないので、いちころなんでしょうね。
これでは、事故物件となり、売るにも売れません。
とんだ災難です。

「暴走族や学生のたまり場になっていた」という話も聞いたことがあります。
その方は、急いで物件を売りに出されました。

他人事ではない方も多くお見えだと思います。
お気をつけて下さい。

平成24年7月6日

投稿者: ごとう司法書士事務所

2012.07.05更新

遺産分割で、家と土地を相続する代わりに、他の相続人に判子代としていくらかお金を渡すことがあります。
法律的には、代償分割と言います。

これも、遺産分割協議書にその旨記載しないと、単純にお金を贈与したとされてしまうことがあります。
こんな単純なミスで贈与税をかけられては大変です。

また、相続した家、土地の売買契約書等の書類は処分しない方が賢明です。
仮に、相続後、この不動産を売る時には、譲渡所得税の計算で使用する為です。
当時の売買金額等が不明の場合、不利な扱いを受けることがあります。

このように、相続といっても、関連して様々な注意点があります。
法律問題、税金問題。
ご心配な点がある場合、ぜひ専門家を利用して下さい。

平成24年7月5日

投稿者: ごとう司法書士事務所

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