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2013.03.25更新

遺言で問題になりやすいのが、意思能力です。

遺言書を作成するときには、高齢になっている場合も多く、本人の意思で作成されたものかが後から問題になることがあります。
特に相続分をもらえなかった相続人から裁判をされるケースです。

自筆証書で自分で作った遺言であれば、問題が起こりやすいのは容易に想像できますが、公正証書であっても、残念ながら100%安心ではありません。後から争われて遺言が無効となったこともあります。
とはいっても、自筆証書遺言よりは、公正証書遺言の方が客観性がありますので、有効とされやすいと思います。

ご本人様の意思能力が微妙なときは、少なくとも担当のお医者さんの意見や介護の人たちからの意見は大切になります。
後々のために遺言作成内容をビデオで撮影しておくことも有効かもしれません。

単純に年齢だけでは、判断できないこともありますし、本当に難しいですね。
相談に来られたても、本当に大丈夫か何度か会って確かめることも多いです。
遺言を作りたい時って、大抵、ご本人様の意思能力が怪しくなってからなんですよね。
教科書通りにいかないのが相続だと思います。

平成25年3月25日

投稿者: ごとう司法書士事務所

2013.03.19更新

ある方の破産手続きをお手伝いした時の話です。

ある借金にお母さんが保証人になっていました。
ご本人さんは無事破産したので、通常、債権者は、保証債務の支払をお母さんに請求します。

しかし、その方はご高齢でしかも、認知症。
後見制度は利用していませんが、施設で暮らしています。

それを知ってか知らずか、債権者も郵送で請求書を一度送ったっきり、何もしてこないそうです。
支払える財産もない方なので、仕方ないケースでした。

もし、このお母さんが無くなれば、保証債務を破産したご本人さんが相続します。
だから、ゆくゆくは、相続放棄が必要ですね。と話していました。
母親に借金の請求がいくって切ないですね。
しかも、その母親は認知症。
息子のこともわからない。

色々考えさせられます。

平成25年3月19日

投稿者: ごとう司法書士事務所

2013.03.16更新

今日は、愛知県司法書士会で「高齢者・障がい者くらしの困りごと無料相談会」が開催されました。

私も担当相談員で行ってきました。
午前中は電話相談、午後は面談相談を担当しました。

この相談会は、中日新聞でも広告を出していました。
また、午前中の相談会の様子をテレビの方が取材に来て、そのままお昼のニュースで放送されたようです。
私も少しは映っていたかも!?

その成果もあって、午後は電話相談がかなり入ったようです。
私も最後の方には応援でそちらの担当もやりました。

相談内容も様々です。
成年後見に関すること、遺言のこと、相続に関することなどなど。
中には、医療に関することや年金に関すること、相続税に関することの質問もありました。
司法書士の守備範囲を超えているので、基本的には医師や税理士さん等に相談してもらうしかないのすが。

特に法律問題等の制限を設けていないので、しょうがないでしょう。
司法書士会の方に責任がある話です。

今日は一日相談員で疲れましたが、充実感はありました。
これでも少しは何かのお役に立てたのかな。

平成25年3月16日

投稿者: ごとう司法書士事務所

2013.03.13更新

相続した不動産でも、売買で取得した不動産でも同じですが、不動産登記を申請するときには、対象不動産の所在によって法務局の管轄があります。

相続なんかですと、戸籍類は1セットだけそろえることが多いので、管轄が違う不動産がたくさんあると、すべて完了するのに時間がかかります。
愛知県にとどまらず、他の都道府県に申請を出すとなると、なおさらです。
一つの法務局の完了を待って、次の法務局へ申請する。。。この作業を繰り返すことになります。

現在は、登記申請のほとんどを電子申請と言って、インターネットを使って行いますので、遠方でも全く問題なく申請は出来ます。
名古屋にいながら、北海道や沖縄の登記申請も簡単にできます。

しかも、電子申請をすると、登録免許税が多少安くなります。
現在は、最大で3000円です。
しかし、今年の4月以降はこの減税はなくなってしまうかも!?
さらなる延長を期待しています。

平成25年3月13日

投稿者: ごとう司法書士事務所

2013.03.11更新

皆さんは確定申告はお済ですか。
私もようやく終わりました(笑)

さて、成年後見制度を利用している場合、確定申告はどうするのか。
ご本人様が確定申告が必要な型の場合、後見人としては、申告をするようにしなくてはいけません。
ただし、税理士さんでない場合は、プロの税理士さんに依頼することも十分考えられます。
餅は餅屋という感じです。

年金受給者でも場合によっては、必要なケースもあるようですから、社会保険事務所からの源泉徴収票等で確認しなくてはいけません。忘れがちですが、気を付けないと。

私が現在、担当している被後見人等の方は、確定申告が必要ありません。
不動産所得や多額の年金収入等がある方は要注意です。

ご参考までに。

平成25年3月11日

投稿者: ごとう司法書士事務所

2013.03.02更新

最近、生前贈与の相談が何件かありました。
相続対策についての相談です。

自民党に代わって、しばらくは政権が続きそうです。
民主党はあんな感じですし、野党もまだまだでしょうし。

とにかく、相続税の改正はくるでしょう。
そうなると、相続税を納める人がかなり増えると思います。
これまでは、一部のお金持ちの家庭だけの問題でしたが、普通の家庭でも相続問題は起こりえます。

相続時精算課税も含めて、生前贈与を検討する人は増えています。
先日も、贈与の相談を受けましたが、よくよく聞いてみると、相続の心配が根底にありました。
相続財産を評価する上で、厄介なのが自社株です。
上場株であれば、売ってお金にできますが、中小企業の自社株はそうはいきません。
お金にできないものによって、相続税が発生し、多額の相続税を。。。

生前にきちんとしたスキームで準備したいですね。
相続は他人ごとではなく、身近で起こる問題です。
しかも、誰でも一生のうち、一度は経験するでしょう。

備えあれば憂いなし。
そんな感じでしょうか。

平成25年3月2日

投稿者: ごとう司法書士事務所

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