ごとう先生のつぶやき

2015.03.25更新

土地や建物の名義を移したいという趣旨の相談をよく受けます。

名義を移すということは、財産である不動産を渡すことです。
そこで、名義変更の原因としては、売買、贈与、相続、交換、離婚による財産分与などがあります。

例えば、対価が伴わなければ、贈与でしょうし、お金と引き換えに渡すのであれば、売買です。
売買といっても、通常より低い価格での売買であれば、税務上は、その分を贈与とみなされることもありますので、注意が必要です。

不動産の名義変更手続きは、車とか別の財産と比べても複雑でめんどくさい場合が多いと思います。
昔から不動産は、色々なトラブル事例があり、また、事実上、登記名義人が所有者であると推定されるので、名義変更等の登記申請の際には、登記の原因となる事実に関する証明が求められます。

上記の事実は、法律行為になることが多く、単なる登記手続きにとどまらないところに、この登記手続きのがあります。
つまり、売買、贈与や相続といった法律一般を正確に理解していないといけませんし、やり方によっては、意図しない間違いが起こるかもしれません。

先日も、登記相談を法務局で受けた方が、自分ではとても無理だと思ったので、依頼したいとおっしゃっていました。
一般の方が、無理だと思う原因は上記によるものだと思います。
高額な財産ですから、万が一にも間違いがあってはいけませんからね。

ご参考までに。

平成27年3月25日

投稿者: ごとう司法書士事務所

2015.03.18更新

お父様が亡くなって、数年後にお母様が亡くなる。
こういったケースはよくあります。

最初のお父様名義の土地建物を、現時点での相続人である子供たち名義を移す時どうするのか。
仮に、お母様が相続する遺産分割協議をした後、その名義変更前に亡くなった場合はどうか。

いろいろなケースが想定できますが、原則、登記簿は、時系列に沿って忠実に事実関係を再現させなければいけません。
ただし、名義変更には、登録免許税といって、税金が発生するので、無駄な登記は避けたいところです。
そこで、一定の場合には、中間を省略した登記が可能です。

すべてのケースでこれが使えるわけではありませんが、使える場合にはぜひ使いたい手続きです。

相続って、単純なものもあれば、複雑なものまでさまざまです。
複雑化させないためにも、相続が発生したら、その相続人の時に名義変更を含めて相続手続きをしておくべきですね。
後の相続人に、費用や労力の負担がかかってしまいますから。。。

平成27年3月18日

投稿者: ごとう司法書士事務所

2015.03.13更新

通常、不動産の売買の場合、契約時に手付金として、代金の一部を納めて、残りを後日支払います。
その支払う日を「決済」とか「受渡し」と言いますが、その当日の様子はなかなか大変なんですよね。

代金の支払いのゴーサインを司法書士がするわけですが、事前に書類の準備ができていなければ、その場で書類をチェックして判断することになります。人が何人も集まる静まり返っている応接室で、ひとり緊張感を持って、必死に確認をしている。司法書士をやっていると、そんな場面に誰でも直面することがあると思います。

買主にしても、売主にしても、新居や売買代金が手に入るわけですから、結構わくわくしている方もお見えです。
仲介業者さんも、お金のやりとりの確認だけなので、よほど大丈夫です。

一方、司法書士は、その場でもらう書類の確認と、この後の登記申請の事を考えなくてはいけません。
ミスが許されない作業なので、気を緩められないものです。

この決済の緊張感は、いくら司法書士としてのキャリアを重ねても、なくならないものです。
私自身は、なくしてはいけない気がします。

いずれにしても、司法書士って、見えないところで、いろいろなことを想定して準備をし、判断をしています。
これも、ひとえに不動産売買が無事終われるようにするためのものです。
皆さんも決済に同席することがあれば、ぜひ、司法書士に優しくして下さいね(笑)

平成27年3月13日

投稿者: ごとう司法書士事務所

2015.03.03更新

今は相続ビジネスが真っ盛りです。
名古屋市内でも様々なイベントの広告を目にします。
不動産会社、銀行、コンサル会社、税理士事務所などなど、いろいろな会社があの手この手と相続対策をうたっています。

一番気をつけたいのは、相続って、全体として得をするのかどうなのかという視点です。
もしくは、最終的な目的のためにどのように段取りを組むべきという視点です。
一時の損得、相続時だけとかではなく、その先(子や孫の代)まで視野に入れて考えるべきだと思います。
特に、自分の財産をどう残していきたいのか。
その辺りの考えが明確であれば、なおさらです。

たまに見るのが、相続対策の一面だけを強調している広告です。

相続は、上記のとおり、多面的にとらえる必要があります。
法律的な側面だけでなく、税務上の側面も大切ですし、代々の家計としてどのように財産を残したいのか。
お墓のお世話もしかりです。

つまるところ、相続を総合的にプロデュースできる信頼のおける人を、ひとりそばに置いておくと重宝する感じですね。
なかなかいないと思いますが。。。

法律だけでもダメ、税金だけでもダメ、相続って、意外と大変で難しいんですよね。
相続税納付後、税務署に税務調査に入られてからでは手遅れですから。

ご参考までに。

平成27年3月3日

投稿者: ごとう司法書士事務所

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