ごとう先生のつぶやき

2015.06.25更新

遺言があっても、それとは異なる内容で遺産を分けることは可能です。

遺言を放棄したうえで、遺産分割協議をすることはできます。
遺言で、誰か一人の相続人に全部の財産をあげる内容であっても、その人以外も含めて相続人全員で遺産分割協議をします。

遺言により何ももらえない他の相続人が、遺留分を主張している場合などに利用したりします。
お互いに欲しいものをもらうことができますから。
不動産などを共有しても仕方ありませんし。
柔軟に分け方を調整する感じです。

ご本人様が亡くなった後は、それぞれの相続人の方が、それぞれの思いで亡くなった方の遺志を探ろうとします。
○○を生前にもらっているとか、私はこれだけお世話をしたとか、いろいろな感情があろうかと思います。

法律的には、特別受益や寄与分といいますが、要件も厳しく、必ずしも一般の感覚に沿うものではありません。
それがもめる原因かもしれませんが。。。

でも、まとまった後に、全員のすっきりした顔を見ると、うれしいです。
今日もそんなことがありました。

平成27年6月25日

投稿者: ごとう司法書士事務所

2015.06.16更新

贈与は、ただであげることですが、あげる人贈与者ともらう人受贈者に分かれます。
では、贈与税が発生している場合、誰に支払義務があるのか。

普通に考えると、もらった人すなわち受贈者が払うべきものでしょう。
でも、なんと!!法律で贈与者も連帯納付義務が課せられているのです。
つまり、もらった人が、そのまま払わないで逃げたら、あげた人が贈与税を払う必要があるのです。
ただし、贈与した財産の価格を限度としますが。

相続税でも同じ問題は起きます。

相続税は、通常、相続する財産の価格に応じて相続税を負担する割合が決まります。
まず、相続税総額を算出して、それに相続する財産に応じて計算をします。

このそれぞれの相続税の負担割合についても、互いに連帯納付義務が課せられています。
つまり、他の相続人が相続税を払わない場合、きちんと払った相続人に支払うように請求がきてしまうのです。
ただし、この連帯納付義務は、相続により受けた利益を限度としますが。

怖い話です。

本税だけでなく、延滞税までくることになると。。。
しかも、延滞期間が3、4年にもなれば、相当な延滞税。
たまに聞くんですよね。こういう話。

贈与税は、相続税を補完するためのものなので、似たような規定になっています。
対価なしで財産を生前に移すか、亡くなった後に移すかですから。

ご参考までに。

平成27年6月16日

投稿者: ごとう司法書士事務所

2015.06.01更新

相続登記などで、ご両親の自宅の名義変更手続きのご依頼を受けると、建物はそもそも登記していないことに気づくことがあります。
固定資産の課税明細書等に、家屋番号が載っていない建物は、未登記でしょう。

通常は、登記されるとその情報は、市町村にいきますので家屋番号がないということは、未登記。
ちなみに、建物は、所在と家屋番号で特定されます。

未登記でも取壊し予定だとか、自分たちだけで使っていくのであれば、特に問題ないかもしれません。

現代の建物は、建築後に登記をすることが殆どでしょう。
銀行からの融資を受ける場合は、100%建物登記が必要です。

登記って、事実上、所有権を証明するものでもあるので、その土地や建物が自分のものだというには、登記までしなくてはいけません。

ご参考までに。

平成27年6月1日

投稿者: ごとう司法書士事務所

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