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2015.09.28更新

登記って、実体を正確に反映させるため、基本的には、中間省略的な登記はできません。

ただし、例えば、住所変更を何度も繰り返している場合、最後の住所のへの変更登記をひとつ行えば、大丈夫です。

 

とはいっても、添付書類は全ての変更がわかるものが必要です。

便宜上、最後の住所地への変更の形をとるにすぎません。

 

場合によっては、住民票や戸籍の付票で住所が証明できないことがあります。

閉鎖された除籍や戸籍附票には、保存期間の経過がありますので。

 

この場合は、別途必要に応じて、不在籍不在住証明、権利証及び上申書等を提出します。

 

このような場合でも、登記が不可能ということにはならないので、ご安心下さい。

何らかの解決方法はあります。

 

平成27年9月28日

 

投稿者: ごとう司法書士事務所

2015.09.20更新

証券会社を通して行う株式の相続手続きって結構めんどくさいんですよね。

 

預金の相続みたいでに、その銀行に口座がなくても別の銀行への振り込みや現金での払い戻しというわけにはいきません。

その証券会社に口座を持っていないといけないんです。

遺産を引き継ぐために受け入れ口座を持っていないといけないというわけです。

 

すぐに売却を検討していても、この手続きが必要なので、結構大変です。

 

また、各証券会社の取り扱い担当者も、相続に不慣れなことが多く、時間がかかることもしばしば。

結局、利用者側にしわ寄せがくる印象です。

その点、銀行は日常的に相続手続きが発生しているので、その点、司法書士等の専門家がきっちりと手続きをすると、スムーズに完了します。

 

この差って結構感じるんですよね。

 

平成27年9月20日

投稿者: ごとう司法書士事務所

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