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2016.04.18更新

売買や贈与、離婚の財産分与など、不動産の名義変更をしようとした時、一緒に必要になる登記申請もあります。

 

例えば、登記上から、住所が変わっていたり、名前が変わっていたり。

そういう場合は、目的の所有権移転登記の前に、住所変更や氏名変更の登記申請が必要になるのです。

いずれもそれほど費用がかかる登記申請ではないのですが、残念ながらしないわけにはいきません。

 

場合によっては、忘れていた住宅ローン完済の抵当権抹消登記も一緒にすることだってあります。

 

登記って、基本的には中間を省略できないので、時系列にそって、登記に記録を残す事になります。

所有権の対抗要件でもあるので、正確に記録を残すことは大切です。

逆に言うと、専門家が見ると、登記記録から推測できる部分が結構あるんですよね。

何千件と登記記録を見ていますから、どういう不動産か予測できる部分があるんです。

毎日登記記録を見てると、いやでも異常に気づくんですよね。

 

平成28年4月18日

投稿者: ごとう司法書士事務所

2016.04.06更新

権利証や登記識別情報がなくても登記申請はできるのか。

なくしてしまうと、所有者ではなくなってしまうのではないか。

 

結構、悩まれる方もいると思います。

 

答えは、登記申請はできますし、所有権を失うことはありません。

権利証等は、登記手続き上、所有者で事を確かめる添付書類のひとつです。

通常、不動産を取得されると、法務局から権利証や登記識別情報が発行されると思います。

つまり、所有者なら必ず持っているはずなものです。

 

そこで、売買等の登記申請の際、所有者が登記申請をしている確認として、これらの書類が添付書類となっています。逆に言うと、所有者であることが別の方法で確認できれば、権利証等がなくても登記申請はできていまいます。

 

代表的なものは、司法書士による本人確認です。

これがあれば、権利証等なしでも登記申請ができます。

不安な方は、一度司法書士にご相談下さい。

 

ご参考までに。

 

平成28年4月6日

投稿者: ごとう司法書士事務所

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