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2019.01.15更新

身近な方が亡くなるとつらいですよね。
そんなつらい時期にも関わらず、相続の問題が発生して頭を悩ませることがあります。
「相続した空き家をどうすれば良いのかわからず放置してしまっている。」
という方もいらっしゃるかもしれません。
実は、遺産を相続する際には税金がかかることをご存知でしょうか?
今回は「相続した空き家を売却する際、譲渡所得税がかからなくなるかもしれない」という話をご紹介いたします。

 

□譲渡所得税とは
譲渡所得税とは、一般的に土地や建物を譲渡することで発生する所得にかかる税金のことです。
相続した空き家を譲渡するとき、ぜひ知っておいた方が良い特例があります。
今回ご紹介する特例を知っておけば、もしかすると税金を払い過ぎずに済むかもしれません。

*相続した空き家の売却に対する3000万円の控除の特例
これは、増え続ける空き家の問題を解決するために国が設けた特例です。
この特例は、亡くなった方から相続した戸建ての家を、その方が亡くなってから3年以内に売却すると受けられる可能性があります。

控除を受けるための条件の例は以下の通りです。

・昭和56年5月31年以前に建築
・相続の開始直前に亡くなった方のみが住んでいたこと
・相続開始から3年を経過する日の年の12月31日までに売却すること
・居住用家屋、居住用家屋と敷地、居住用家屋の解体後の敷地、いずれかの売却であること
・売却価格が1億円以下であること

これらは主な要件なので、より詳しい内容を知りたい方はぜひ国税庁の公式HPで詳細をご覧ください。

*マイホームの売却に対する3000万円の控除の特例
居住用不動産を売却する際に、一定の条件を満たしていれば適用可能な特例です。
適用が除外される場合もあるので、こちらの控除を利用したいとお考えの方は事前に国税庁の公式HPに問い合わせることをおすすめします。

*支払った相続税を取得費に加算する特例
取得費とは売却する不動産を購入した際の金額を指します。
支払った相続税の一部をこの金額に加算することで、売却の際に得る譲渡所得の金額が減ります。
そうすることで譲渡所得に対する税金を減らすことができる特例です。
これらの特例には、被相続人が亡くなられてから特定の期間内に売却を行うことが条件を持つ場合があるので注意してください。
不動産の売却には期間がかかってしまうことがあるので、遺産を相続した際にはできる限り迅速な対応をおすすめします。

 

□不動産の贈与について
相続にかかる税金を回避するために、生前に贈与を受けようと考えている方もいらっしゃるかもしれません。
実は贈与にも税金がかかる場合があります。
将来財産をもらう可能性がある場合は、生前に贈与を受けた方が良いのか、亡くなられてから相続をする方が良いのかを検討してみてください。
遺産の贈与や相続の名義変更でお困りの場合は、専門家に任せるとスムーズで確実なお手続きが期待できます。

 

□まとめ
今回は、相続した空き家を売却する際に譲渡所得税がかからないかもしれないことを、名古屋市の司法書士が解説しました。
不動産相続には、難しい内容も多いかと思いますので、分からない点をあやふやにせず、確実に手続きを進めましょう。

名古屋の不動産相続や売却、名義変更ならごとう司法書士事務所
http://www.goto-office.biz/

投稿者: ごとう司法書士事務所

2019.01.13更新

「個人間で不動産を売買したい。」
「個人間で不動産を売買する際にトラブルは避けたいので、事前に注意点を知っておきたい。」
このようにお悩みの方はいらっしゃいませんか。
そうしたお悩みにお答えするため、個人間で不動産を売買する際の注意点について解説します。

 

□不動産の登記簿の取得
*不動産の登記簿とは
不動産の所有者が誰であるのか、不動産に関する権利関係はどのようになっているのか、そうした情報が記載されている公的なものを登記簿と言います。

*権利関係を確認する
個人間で不動産を売買する場合、取引の対象となる不動産の権利関係を明らかにしておく必要があります。
確認の際に利用するものが登記簿です。
登記簿は全国の法務局において取得することが可能です。
厳密には登記簿そのものではなく、登記簿の写しである登記簿謄本を発行してもらうことができます。
個人間で不動産の売買を検討していらっしゃる場合は、最寄りの法務局に足を運んで登記簿謄本の内容を確認し、売主と買主の間で権利関係を明確にしておくことをおすすめします。

 

□現地の確認をする
不動産の売買を決定する前に、少なくとも一度は現地確認をしておくことをおすすめします。
売買を行う前に対象となる不動産の状況を確認する際は、以下の点に気をつけて確認してみてください。

*不動産の外観だけでなく内観も確認する
売主の立ち会いのもと、不動産の外観と内観を確認しておきましょう。
外観のみの確認では、後になって内観について買主から不満や疑問の申し出があるかもしれません。
事前に両方の確認をしておくことで、トラブルを未然に防ぐことができます。

*土地の境界線を確認する
どこからどこまでが買主が取得できる土地であるのかを確認しておかないと、近隣の方とのトラブルの原因になる可能性があります。
事前に取引をする土地の境界線を確認しておきましょう。

 

□不動産の瑕疵に対する責任を明確にする
現地に足を運んで実際に取引する不動産の確認を怠らなかったとしても、後から瑕疵(不動産に関する不備や欠点などの問題点)を発見するかもしれません。
仮にそのような事態となった時を想定し、売主が買主に対してどのような対処をするのかを事前に明確にしておくと、トラブルを解消しやすくなります。

 

□契約書を作成する
実は見落としがちな注意点には契約書の作成があります。
個人間での不動産の売買では、売主と買主が親しい間柄である可能性もあります。
売買の契約書を作成する際に、「これは口頭で約束したし、わざわざ契約書に記載する必要はないだろう。長年の付き合いだから、きっと守ってくれるはずだ。」と信頼して契約書への記載を怠ってしまうかもしれません。
こうした契約書への記載漏れが、のちにトラブルの原因となる場合があります。
「そんな口約束はしていないし、契約書にも記載がないじゃないか。」
約束の履行を催促しても、買主がこのように主張するかもしれません。
お互いに良い気持ちで売買を行うためにも、契約書への記載はきちんと細かく行うことをおすすめします。

 

□まとめ
今回は、個人間での不動産の売買に関する注意点について解説しました。
不動産売買において必要となる専門知識をお持ちでない方同士での取引となると、売買について相談するための仲介業務や、司法書士の業務である名義変更が必要となる場合があります。
不安な点やわからないことがあれば事前に個人間の売買について問い合わせをしてみてはいかがでしょうか?

名古屋の不動産相続や売却、名義変更ならごとう司法書士事務所
http://www.goto-office.biz/

投稿者: ごとう司法書士事務所

2019.01.11更新

「不動産の売買を個人間で行う時に名義変更をどうすれば良いのか分からない。」
このようにお悩みの方はいらっしゃいませんか?
今回は、不動産の売買を個人間で行う際の名義変更について解説します。

 

□不動産登記について
名義変更には不動産登記の内容が関わります。
そのため、名義変更のお話をする前に不動産登記について解説します。

不動産登記とは、土地や建物の所在地や面積、所有者の情報などを公的な資料に記しておくことで、個人の権利を守る役割を持つものです。
所有している不動産の登記を行うことによって、土地や建物の所有権を持っていることを公的に主張することができます。

 

□名義変更について
*所有権移転登記
一般的に、不動産の名義変更の際は、法務局に対して名義変更をする旨を申請します。
その名義変更の本来の名称を所有権移転登記と言います。

*名義変更を行わないとどうなるのか
名義変更を行わないと、土地や建物の所有権を公的に主張できなくなってしまいます。
例えばAさん(売主)とBさん(買主)が不動産の売買取引をしており、まだBさんは不動産の名義変更をしていなかったとします。
この時にAさんがCさんにも売買の話を持ちかけており、Bさんよりも先にCさんが名義変更をしてしまうと、Cさんに不動産の所有権が移ってしまいます。
そうすると、いくらBさんが先に売買の取引が成立していたとしてもBさんのものにはなりません。
個人間で不動産の売買を行う場合は、特にこのようなトラブルが起きやすくなります。
トラブルとならないように名義変更の手続きをできるだけ早く行うようにしましょう。

*名義変更はどこで行うのか
不動産の名義変更は、登記業務を行う法務局で行います。
あまり馴染みがない場所だと思いますが、お近くの法務局に問い合わせたり、法務局のHPを確認してみてください。
名義変更に関して分からない点があれば、相談することもできます。

*名義変更に必要な書類
所有権移転登記を行う場合、売主と買主は以下のような書類が必要となります。

*売主
・登記済証(登記識別情報)
一般的に権利証と呼ばれるものです。
ある土地や建物を所有していることを公に証明する大切な書類です。

・印鑑証明書

・売却を予定している不動産の固定資産税の評価証明書
名義変更する年度の物件の価格が記載されている証明書です。

*買主
・住民票

また、司法書士が代理で取引を行う場合、本人確認のための写真付きの身分証明書と委任状が必要です。

 

□まとめ
不動産の売買を個人間で行う際の名義変更について解説しました。
個人間で不動産の売買を行う場合は、トラブルが起きないように事前によく話し合うことが重要です。

名古屋の不動産相続や売却、名義変更ならごとう司法書士事務所
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投稿者: ごとう司法書士事務所

2019.01.09更新

友人間で土地を売買する場合、「友人同士だから」といって手続きをうやむやにしてしまうケースがあります。
実は、そのような場合がトラブルにつながってしまうこともあるのです。
今回は、友人間で土地を売買する際に、どのような手続きをとれば良いのか、注意点を紹介します。

 

□土地の売買とは
まず、土地の売買と認められるためには、実際にお金のやり取りが必要です。
「この場合はどうなの?」と迷われる場合は専門家に問い合わせ、確実に売買を行ってください。
土地の売買と認められても、口頭のみではなく契約をきちんと結ぶことが重要です。
契約を結ぶ際には、司法書士に土地の売買の手続きを依頼することをおすすめします。
なぜなら、契約を結ぶ上でどのようなポイントに注意すればいいか、ネットや書籍の情報を得てもわかりにくいとの声があるからです。
もしも契約に問題があれば、友人同士でもトラブルになってしまいます。

 

□司法書士に依頼する場合
司法書士に依頼する場合、いくつかの書類を用意しなければいけません。
買主の方は、以下の3つの書類が必要になります。
・住民票
・認印
・運転免許などの身分証明書

売り主の方は、以下の5つの書類が必要になります。
・当該不動産の登記済権利証または登記識別情報
・印鑑証明書
・実印
・当該不動産の固定資産税評価証明書
・運転免許などの身分証明書

沢山の書類が必要になりますが、これらを揃えることでやっと売買契約の入り口に立てます。
漏れがないように、必要な書類を確認しましょう。
適切に契約を結ぶことは、当事者以外の第三者に権利を主張するためにも必要です。

 

□売買後の登記
不動産の売買が行われると、名義の移転も行わなければいけません。
そこで、法務局が管理している不動産情報の書き換えを行います。
これを不動産登記と言って、第三者が現れたときに対抗する手段になります。
司法書士に依頼した場合は、登記も支払いと同時に行うので安心です。
登記は自分の立場を守ることができるものなので、できるだけ早く行いましょう。
登記には上記の書類に加え、登記原因証明情報が必要です。
司法書士に依頼する場合は委任状も必要ですが、司法書士が用意したものに記名印を押印することになるので、ご自身で用意する必要はありません。

 

□まとめ
今回は、友人間で土地の売買を行う場合に、どのようなことに気をつければ良いのかを紹介しました。
この記事がトラブルの起きにくい、より安心できる契約につながれば幸いです。

名古屋の不動産相続や売却、名義変更ならごとう司法書士事務所
http://www.goto-office.biz/

投稿者: ごとう司法書士事務所

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