ごとう先生のつぶやき

2015.01.12更新

【ご依頼者様】 名古屋市港区在住 43歳 男性

【ご依頼内容】 離婚に際して、財産分与として夫名義から妻名義変更をしたい。離婚手続きとともに名義変更のタイミングなど、全体の流れとその依頼をしたい。

【担当司法書士より】

この度は、ご依頼をして頂きありがとうございました。

離婚は、離婚届や財産分与の手続きなど、複数の手続きが必要です。
その順番を間違うと、余分な費用をかけて手続きをしなくてはいけないこともあります。

ご満足をして頂けているようなら幸いです。

税金発生の検討が必要なこともあり、慎重に手続きを進めましたが、無事完了でき、よかったです。

また何かございましたら、お気軽に何でもご相談下さい。

投稿者: ごとう司法書士事務所

2014.09.08更新

個人の方が登記をする場合、住所氏名が登記されます。

その後変更がある場合には、名義変更(離婚の財産分与、売買、贈与など)や担保設定(抵当権設定など)の前提登記として一緒に住所変更登記をします。
これらはセットにすることが多く、あえて、引っ越したらすぐに変更登記をすることは少ないと思います。
そもそもその必要性に気が付かないことが多いので。

不動産の登記はするかしないかは自由です。
しなくても、罰則はありません。
そもそも登記って、自分の権利を守るためにするものなので。

また、登記簿って、実体を正確に反映することを原則としているので、中間省略的な登記は原則認められません。
いくつか例外はありますが。

離婚の財産分与の名義変更とかは、住所を変更するタイミングは考えないと、余分な登記が必要となり、費用も掛かってしまうので、注意が必要です。

平成26年9月8日

投稿者: ごとう司法書士事務所

2014.07.19更新

離婚後に名義変更をすればよいのか、離婚前か、もしくは、離婚と同時なのか。

この順番や揃える書類によっては、必要な登記が増える可能性があります。
増えれば、費用がよぶんにかかります。
無茶苦茶かかるわけではないんですけどね。

離婚の合意ができていれば、後は証拠を残し、効率的に手続きを進めるだけです。
離婚手続きって、考え出すと、手順に迷います。
財産分与って離婚と同時もしくはその後しかできないですしね。
婚姻中にはできません。
日付の問題かもしれませんが。。。

平成26年7月19日

投稿者: ごとう司法書士事務所

2014.05.30更新

いよいよサッカーワールドカップが始まりますね。
皆さんは徹夜でしょうか(笑)

先日、離婚の相談を受け、財産分与でご自宅を配偶者の方へ名義変更をすることになりました。
登記上の住所からすでに住民登録を変更している場合は、名義変更前に住所変更登記も必要です。
既に名字が変わっているときは、氏名変更も必要です。

どちらもそれ程費用のかかる登記手続きではないですが、見落としがちなものです。

住宅ローンの関係や贈与税の絡みで、夫婦共有名義にしていることは多いと思います。
持分の移転だけなら、登録免許税持分相当分発生するだけなので、安く済みます。

ご参考までに。

平成25年5月30日

投稿者: ごとう司法書士事務所

2014.05.10更新

離婚の際に、夫婦共有でもっていた自宅を一方に配偶者に名義を変更する。
よくあるケースですが、そんな相談を受けました。

離婚に伴う財産分与ですが、これば、離婚届を出す日もしくは、それ以降の日付でしか財産分与自体ができないので、まずは、離婚の合意を固めて届け出を出した後、もしくは、同時に必要書類をそろえておく必要があります。

未成年の子がいなければ、あとは、財産分与の話ですので、ある程度割り切った話ができるかもしれません。

まずは何をどのように進めるべきかわからないことが多いと思います。
専門家に相談をして、全体像を把握し、準備を進めることをお勧めします。

平成26年5月10日

投稿者: ごとう司法書士事務所

2013.11.22更新

このビルには、葵町公証役場が入っています。

今日は、ここに行ってきました。
昼間は、外回りをして、夕方から書類作成。
これが、司法書士の典型的な仕事スタイルかもしれません。

さて、先日、離婚に伴う財産分与の相談を受けました。

最近の相談者の方は、事前に勉強されているので、相談がスムーズなことも多いです。今回もそういった方でした。

住宅ローン付きの自宅を引き継ぐ方法や手続きがメインの相談でした。

全体の流れを理解した上で、財産分与がどの位置にあるのか。
これを理解すれば、そういう順番で何をしなくてはいけないのかが見えてきます。

住宅ローンを引き継ぐ場合、どの方法でも基本的には、新たに引き続からの与信審査が必要です。つまり、住宅ローン残高を新たに借り入れるのと同じです。だから、その人い収入や財産、社会的身分等が判断されます。

今回は、その点が問題なさそうだったので、手順を踏めば問題なく財産分与をして、住み続けられるのかなと思いました。

こんなケースばかりだといいんでしょうが。。。

平成25年11月22日

投稿者: ごとう司法書士事務所

2013.11.05更新

先日、ある方の離婚の財産分与で、不動産の名義変更登記をしました。

離婚の財産分与って、登録免許税が高いんです。
登録免許税とは、名義変更などの登記事項の変更をする際にかかってくる税金です。
これは、登記申請の際に納めます。

その点相続は、この登録免許税は安いです。
売買でも土地は安かったり、いろいろですが、離婚の際は、この登記費用の負担もどちらが負担するのか。
結構もめます。
10万円を超えることだって普通にありますし。

お金は法律に先立って大事だったりしますから。
この登録免許税は税金といっても、普通、税理士さんより司法書士の方が詳しいです。

ご参考までに。

平成25年11月5日

投稿者: ごとう司法書士事務所

2013.10.28更新

今日は、朝一で名古屋法務局名東出張所に登記申請をしました。
事情があり、書面での申請だったので、窓口まで行きました。

離婚をして、財産分与として、夫婦共有名義だった自宅を奥様の単独所有にするものです。
旦那さんの持ち分を全部奥様に移転させました。

調停や裁判で和解で終わることが多いですが、この和解調書さえあれば、権利をもらった人だけで登記申請はできてしまいます。
今回で言えば、奥様だけで登記申請はできてしまうのです。
通常の移転登記であれば、ご主人の権利証や登記識別情報と印鑑証明書並びに委任状が必要ですが、それらが一切不要です。

登記申請の意思は、和解調書に記載されていれば、それでOKというわけです。
裁判所の作った書面ですから、絶大な威力があります(笑)
結構強烈ですが、手続き上ではそうなります。

あとは、住宅ローンの残りをうまく奥様に引き継げるケースなら問題ありません。
今回は大丈夫でした。
免責的債務引き受けと言って、債務者をごっそり変更することになれば、新規で住宅ローン残額を借入するのと同じ与信審査が必要です。

そうなると、奥様の収入状況等を調査されます。
保証人等が要れば、安心です。

ご参考までに

平成25年10月28日

投稿者: ごとう司法書士事務所