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2014.09.08更新

個人の方が登記をする場合、住所氏名が登記されます。

その後変更がある場合には、名義変更(離婚の財産分与、売買、贈与など)や担保設定(抵当権設定など)の前提登記として一緒に住所変更登記をします。
これらはセットにすることが多く、あえて、引っ越したらすぐに変更登記をすることは少ないと思います。
そもそもその必要性に気が付かないことが多いので。

不動産の登記はするかしないかは自由です。
しなくても、罰則はありません。
そもそも登記って、自分の権利を守るためにするものなので。

また、登記簿って、実体を正確に反映することを原則としているので、中間省略的な登記は原則認められません。
いくつか例外はありますが。

離婚の財産分与の名義変更とかは、住所を変更するタイミングは考えないと、余分な登記が必要となり、費用も掛かってしまうので、注意が必要です。

平成26年9月8日

投稿者: ごとう司法書士事務所