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2018.08.16更新

 

「不動産の相続登記には期限はあるのだろうか」
「不動産の相続登記を放置しておくと、どうなるのだろう」
そんな思いをお持ちではないでしょうか?

 

相続は突然発生するものです。
いままでに聞いたこともなかったような手続きが必要になり、お悩みの方も多くいらっしゃることと思います。

 

そこで今回は、不動産の相続登記の手続きについて解説します。


◇相続登記の手続きはいつまでにやるべき?
結論から申し上げますと、不動産の相続登記の手続きをいつまでにやらなければいけないという法定の期限はありません。
とはいっても、相続登記の手続きをしないで長期間にわたり放置しておくと、相続人間での揉め事につながったり、登記に必要な書類の入手が困難になったりと、後々余計な時間と費用が必要になる可能性があります。

 

そのため、できるだけ早く遺産分割協議をおこない、ご自身の相続分が決まり次第、相続登記を済ませられると安心ですね。

では、相続登記の手続きに必要になる書類には、いったいどのようなものがあるのでしょうか。


◇相続登記の手続きに必要なものとは?
相続登記の手続きでは、除籍謄本(原戸籍)や住民票などの書類が多く必要になってきます。
相続登記の手続きをスムーズに進めるためには次のような書類を事前に準備しておくと良いでしょう。

 

1.遺言書がある場合

 

・被相続人に関するもの
死亡の記載のある除籍謄本、住民票の除票

 

・相続人に関するもの
戸籍謄本、住民票

 

・相続財産に関するもの
登記識別情報通知書(権利証)、登記簿謄本

 

・その他
遺言書

 

2.遺言書がない場合

 

・被相続人に関するもの
死亡の記載のある除籍謄本、出生から死亡に至るまでの除籍謄本、住民票の除票

 

・相続人に関するもの
戸籍謄本、住民票、印鑑証明書

 

・相続財産に関するもの
登記識別情報通知書(権利証)、登記簿謄本、固定資産評価証明書

 

・その他
遺産分割協議書

 

◇最後に
今回は、不動産の相続登記の手続きについて解説しました。
法定の期限はありませんが、トラブルを生まないためにも、早めに相続登記をする方が良いと言えます。

 

しかし、あまりに必要な書類が多く、なかなか手が付けにくいと感じた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そんな方は、司法書士などの専門家に一任することをおすすめいたします。

 

ごとう司法書士事務所では、お客様お一人お一人に真摯に向き合い、お悩みをしっかりと伺うことにより最適な解決策を導きます。
重荷になりやすい相続登記や法律関係のことは、ぜひ私たちにお任せください。

 

名古屋の不動産相続や売却、名義変更ならごとう司法書士事務所
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投稿者: ごとう司法書士事務所

2018.08.15更新

 

 

相続した不動産の活用方法は悩ましいですよね。
資産価値が低くて所有し続けるメリットのあまりない不動産でも、あなたにとってみれば捨てがたい実家ではないでしょうか。

 

近年、不動産を相続したけれども活用方法に困り、結果空き家になっている住宅が増えています。

それに対処すべく、いわゆる「空き家対策法」が施行されたことをご存知かもしれません。

 

「相続した不動産を何とか活用したい。」
「売却以外に不動産は活用できないのか。」
と悩む方に向けて、今回は『相続した不動産の活用方法』について解説していきます。

 

■不動産の使用用途と相続税
資産を相続する際、その資産の評価額から相続税が計算されます。
不動産の資産価値を法律に基づいて評価する場合、通常は時価よりも安くなります。
そのため、もし仮に現金1億円を相続するのなら、1億円で売れる不動産を相続するほうが相続税を抑えられるのです。

 

また、空き家よりも賃貸アパートとして使用した場合の方が、相続税が安くなるなど、同じ土地でも利用形態によって相続税率が異なります。
つまり、相続した不動産を活用していくことで節税が可能になります。

 

■活用方法1.「自分で使用する」
相続した不動産の一つ目の活用法は、家族で住むなど自分で使用することです。

 

■活用方法2.「賃貸物件として貸し出す」
一般的に建物は築年数が経つほど価値が落ちるため、相続したらなるべく早く借り手を探すべきです。

不動産が古く耐久性が低下している場合は、改築を行い、不動産によってテナント・賃貸マンション・賃貸戸建て住宅など用途を絞ってあげましょう。
立地のいい不動産であれば需要が大きいので収益を上げられる可能性が高いと言えます。

 

■不動産をどうしても活用できない場合
立地が良くない、もしくはあまりにも古い不動産の場合は自宅用・賃貸用どちらにも使えないかもしれません。
この場合は、

 

・相続放棄によってそもそも相続しない
・不動産を売却する
・不動産を解体し更地にして土地を売る
・更地にして貸倉庫やソーラーパネルを設置して活用する

 

などの方法があります。
ご自身の状況に合わせて対処方法を選ぶことをおすすめします。


以上、『相続した不動産の活用方法』について解説いたしました。
ごとう司法書士事務所では不動産売買業務の経験のある司法書士が不動産の相続登記・所有権移転登記・不動産仲介業を一度に引き受けます。
相続した不動産管理にお悩みの方はお気軽にご連絡ください。

 

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投稿者: ごとう司法書士事務所

2018.08.11更新

 

 

「相続した不動産を売却する時の流れを知りたい。」
「不動産売却時の注意点があるならば事前に知っておきたい。」

 

不動産を相続したとき、その不動産を売却して、相続人で売却益を分けることがあります。
そのためには、どんな流れで不動産を売却するのか、何に注意すればいいのかを事前に知っておく必要があります。

 

今回は『相続した不動産売却の流れと注意点』について解説していきます。

 

■相続した不動産売却の流れ

 

1.相続登記(所有権移転登記)
不動産の登記簿上の名義が被相続人のままでは、不動産仲介業者に売却を依頼できません。
まず相続登記(所有権移転登記)を行いましょう。

 

2.不動産仲介業者への依頼
不動産仲介業者に、相続した不動産がいくらで売れるか査定してもらうよう依頼し、問題なければ不動産仲介業者に売却を依頼します。

 

3.売買契約
買い手が見つかると、売買契約を交わします。

 

4.決済と所有権移転登記
売買契約後、売却価格の決済と所有権移転登記を行います。

 

5.確定申告
不動産の売却は、譲渡所得税の対象になるので確定申告を行います。


■不動産売却時の注意点

 

・注意点1:売却時の名義を誰にするか
不動産に複数の相続人がいる場合、誰の名義で売却手続きを行うかに注意が必要です。

相続した不動産の売却時には、不動産の名義を一時的に1人の相続人に変更することがほとんどです。

共同所有状態で売却するのが制度上まったく不可能なわけではありませんが、全員で意見を一致させ全員で手続きするのは現実的とは言い難いでしょう。

 

代表相続人の名義で売却する場合は、全員でする手間が省ける代わりに、他の相続人が完全に不動産の所有者でなくなるので、相続人の間のトラブルが起こる可能性を否定しきれません。

信用できる代表相続人を選ぶことが重要になります。

 

・注意点2:譲渡所得税の特例と控除
譲渡所得税とは、不動産売却により利益(不動産の売却金額から取得費・譲渡費用を引いた金額)が生じたときに課される税です。
特別控除があるときには、不動産売却益から特別控除も差し引いた額で譲渡所得税が計算されます。

 

相続した不動産を相続税の申告期限から3年以内に売却した場合は、不動産の相続税額の一部をその取得費に加算できる特例措置の対象になります。

また、相続した不動産の売却時に譲渡所得から3000万円を控除できる控除制度もあるため、不動産の売却には時期を見計らう必要があります。

 

以上が『相続した不動産売却時の流れと注意点』についての解説でした。

 

ごとう司法書士事務所では不動産事業会社を運営し実際に売買業務を行う司法書士が在籍する司法書士事務所です。
そのため、不動産の相続登記・所有権移転登記・不動産仲介業を一度に引き受けることができます。
相続した不動産の管理にお困りの方はぜひご相談ください。

 

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投稿者: ごとう司法書士事務所

2018.08.07更新

 

 

知人や親族間で不動産を売買する際には、不動産仲介業者を通さずに個人売買を行ったほうが、売り手買い手両方の費用をおさえられます。

しかし、法律に関する手続きが多いために不動産の名義、契約書に関するトラブルが起こりやすいのが実情です。

 

今回は、トラブルを未然に防ぐために、『不動産個人売買に必要な手続きと注意点』について解説していきます。

 

■不動産仲介業者にかかる費用
不動産を売買するときに不動産仲介業者を利用すると、物件調査や売買契約書作成を自分で行う必要がなくなる代わりに、仲介手数料が費用としてかかります。

仲介手数料は、宅地建物取引業法によって上限割合が次の通り定められています。

 

取引額200万円以下…5%
取引額200万円を越え400万円まで…4%
取引額400万円を超える部分…3%

 

物件価格が1000万円のときには、
200万円×5%+200万円×4%+600万円×3%=36万円
となります。

 

ここに消費税も加味されるので、けっこうな出費ですよね。

そのため、費用を抑えたい、あるいは買い手が見つかっているときには、不動産仲介業者を通さず個人売買を行うことがあります。


■不動産の個人売買に必要な手続き

 

1.物件調査と売買金額設定
不動産仲介業者を利用しない場合は、買い手は自身で物件調査をしましょう。
不動産を買ったものの再建築ができない土地の物件かどうか、接道(建物に面している道路。2mないし3m以上接している必要がある。)があるのか、隣地との境界がどこまでかなど確認しましょう。

 

また、売買金額を売り手買い手で話し合って決める必要があります。

 

2.売買契約書
次に、売買契約書を結んで、どの不動産をいくらで売るか(買うか)などを書面で取り決めます。

売買契約書は、売買契約の後に行う登記申請のときにも必要になります。

 

時に、「名義変更の前に決済を行ったが、名義変更の必要書類を売り手が用意してくれない」あるいは、「ローンの融資が受けられないけど売買契約の解約もできない」などのトラブルが起こることがあります。
売買契約書作成時には、このようなトラブルを見込んだ条項を入れておくのが効果的かもしれません。

売り手買い手がしっかりと話し合って売買契約書を作成してください。

 

3登記申請書類

不動産の所有者が買い手になったことを第三者に証明できるよう、所有権移転登記を法務局で行う必要があります。

 

4.融資の依頼
買い手が購入額を自己資金で全て賄えない場合は、銀行にローン融資を依頼することが多いでしょう。

このとき、抵当権の設定等の手続きに間違いがないよう、専門家が必要になることがほとんどです。

 

5.確定申告・納税申告
不動産の売買時、売り手は譲渡所得税を納めるために確定申告する必要があります。

不動産譲渡による所得は他の所得と別に計算します(分離課税)が、確定申告手続きは一緒に行います。

 

一方、買い手は不動産取得税を納める必要があります。不動産の取得から60日以内に納税を申告してください。

愛知県の場合、県内10か所の県税事務所で賦課徴収しています。

 

以上が『不動産の個人売買に必要な手続きと注意点』についての解説でした。
ごとう司法書士事務所では、宅地建物取引士の資格を持つ司法書士が不動産の個人売買に必要な手続きの支援や相談受付を行っています。

 

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投稿者: ごとう司法書士事務所

2018.08.03更新

 

 

「不動産を相続したが活用できないので、知人に売却したい。」
「不動産の親族への売却時に、専門家に必要な費用を安くしたい。」
このような場合には、不動産の個人間売買を考えるのも一つの案かもしれません。

 

不動産を買ってくれる人を自分で見つけられない場合は、不動産仲介業者と媒介契約を結び、業者に買い手を探してもらうこともできますが、高額な仲介手数料がかかってしまいます。
今回は『不動産個人売買時の名義変更(所有権移転登記)』について解説していきます。

 

■不動産の個人間売買
不動産を個人間売買する利点の一つは、不動産仲介業者にかかる費用が不要であることです。
その代わりに、物件調査・売買契約書の作成・登記申請を売り手と買い手の二者で行っていきます。

 

不動産仲介業者や法律の専門家の手を借りなくても不動産売買自体は行えますが、買い手が銀行からローンを借りる場合には抵当権設定登記が必要になります。

抵当権設定登記をするときには、融資する銀行としては書類の間違いがあってほしくないので、書類作成や登記手続きを司法書士のような専門家に依頼する必要があります。

 

■不動産の登記とは
不動産売買で言う「登記」とは、所有権移転登記(名義変更)のことで、購入した不動産の所有権を第三者に証明する役割があります。

登記は法律上の義務ではありませんが、購入したのに他の人が先に登記を行ってしまった場合に大きなトラブルに発展するため、可能な限り早めに行うことが良いとされています。

 

登記手続きは、不動産を管轄する法務局で行い、完了までに10日程度かかるとみられます。

 

■所有権移転登記に必要な書類
中古の一戸建てまたはマンションを土地付きで購入した場合には、以下のような書類の提出が必要になります。

 

・登記申請書
・登記識別情報もしくは登記済権利証
・登記原因証明情報
・代理権限証明情報(司法書士に依頼する場合)
・売り手の印鑑証明書(発行3か月以内)
・買い手の住所証明情報(住民票など)

 

不動産売買時の登記手続きに関するトラブルは少なくないため、売買契約の前に必要となる書類が確実に入手できるかよく検討することをおすすめします。

不動産個人間売買の銀行へのローン融資依頼時に司法書士が必要な場合、不動産の所有権移転登記の相談もまとめて依頼すると個人売買のトラブルを防止できるかと思います。


以上が『不動産個人売買時の名義変更(所有権移転登記)』についての解説でした。
ごとう司法書士事務所では相続した不動産の名義変更手続き・不動産売却手続きを、司法書士であり不動産仲介会社を運営する代表が中心に行っています。

売却したい不動産をお持ちの方はお気軽にごとう司法書士事務所にご連絡ください。

 

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投稿者: ごとう司法書士事務所

2018.07.30更新

 

 

「相続した空き家を放置するデメリットとは。」
「空き家を相続して困らないためにはどうすればいいのか。」

 

不動産の相続に関するトラブルには、相続人全員が不動産を相続したくて揉める場合だけでなく、使用用途の分からない空き家の近隣トラブルも含まれます。
今回は『相続した空き家に困らないためのポイント』について解説していきます。

 

■不動産の相続分
法定相続分で相続登記する場合を除けば、不動産を誰が相続するかは遺言書か遺産分割協議によって決定されます。
遺言書に不動産を相続する人の指定がなく、遺産分割協議が完了するまでの間は、相続人全員がそれぞれ法定相続分の割合に応じた不動産の所有者として扱われます。

 

■相続した不動産を空き家にしておくメリットとデメリット
不動産は、相続するときに現金より相続税が安くなる傾向にあります。

一方、使用しない場合にも固定資産税等の税金がかかってしまうのはデメリットです。

 

2015年には、倒壊または地域の治安の悪化の可能性がある空き家の撤去を促す空き家対策特別措置法が施行されました。
空き家を相続する、空き家を相続した場合は、以下で紹介する方法を検討すると良いかもしれません。

 

■相続した空き家に困らないためのポイント

 

1.相続放棄

相続してから3か月以内であれば相続放棄が可能です。
相続放棄とは、被相続人の資産と負債両方の相続をすべて拒否する手続きです。
問題なく相続放棄が認められた場合、空き家を相続せずに済みます。

 

2. 売却
遺産分割協議中ならば、相続人全員が同意した場合に限り不動産を売却して売却金額を分配する方法があります。
遺産分割協議が終わり相続登記も完了している場合は、相続した相続人が不動産仲介業者に売却を依頼するだけです。

 

3.空き家を活用する
思い入れがあるから売却したくない空き家を相続した場合は、その空き家を使用する方法を考えるべきかもしれません。
2つの方法を以下で紹介します。

 

■空き家の活用方法

 

1.住居として使う
思い入れがある空き家ならいっそ引っ越しをしてその物件に住むのもおすすめです。
また、介護が必要になった親族と一緒に移り住むということもご家庭の状況次第で考えられます。

 

2.賃貸物件として貸し出す
うまく賃貸経営をすれば、定期的な利益が得られます。古い空き家でも、改修すれば立地しだいで良い収入源になるでしょう。


以上が『相続した空き家に困らないためのポイント』についての解説でした。

 

ごとう司法書士事務所では不動産仲介会社を経営する司法書士が不動産の相続登記・所有権移転登記・不動産仲介業など不動産の相続にかかわる業務を一度に引き受けます。
売却したい不動産をお持ちの方はお気軽にご連絡ください。

 

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投稿者: ごとう司法書士事務所

2018.07.26更新

 

 

「相続放棄すれば相続財産に関するすべての義務から逃れられるのか。」
「相続放棄後の不動産の管理に困っている。」

不動産や土地の資産価値が高ければ、相続後に売却したり賃貸経営したりと活用しやすいですが、資産価値が低ければ相続放棄を考えたほうが良いかもしれません。

 

今回は『不動産の相続放棄の注意点と管理義務をなくす方法』について解説していきます。

 

■そもそも相続放棄とは
相続放棄とは、相続人が被相続人の残した資産と負債両方の相続を拒否する手続きです。
必要な費用や書類を用意して家庭裁判所に申し出ることでできます。

被相続人が多額の借金を抱えているときや、相続してもあまり資産価値のない不動産が相続財産に含まれるときによく行われる対策です。

 

注意が必要なのは、財産の一部だけを相続放棄することはできない点です。例えば、不動産だけ相続放棄して、現金だけを相続することは不可能です。

ただ、相続放棄を行った場合でも、相続財産の管理継続が必要なことがあります。

 

■空き家不動産の相続放棄とその後の管理
どのようなときに、不動産の相続放棄をしても、管理義務が残るのでしょうか。

 

民法940条には、
「相続放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない。」とあります。

この条文から分かるように、たとえ相続放棄を行ったとしても、次の相続人が管理を始めるまでの期間は、相続放棄を行った人が財産管理を行う必要があります。

 

もしも、相続した不動産で倒壊または火災が起こり近隣住民に被害を与えた場合には、相続放棄をした方が損害賠償を求められる可能性さえあります。
相続放棄を行ったからといって、すぐに全ての責任から逃れられるわけではないのです。


■相続人全員が相続放棄したら相続財産管理人の選任申立が必要
相続人全員が相続放棄した場合、上記の民法940条で挙げた「その放棄によって相続人となった者」がいなくなるので、相続放棄しても管理責任を負い続けることになります。
このときに相続放棄後の管理義務を免れるためには、家庭裁判所で相続財産管理人の選任申立手続きを行う必要があります。

 

申立後は、裁判所が財産管理に適当だと思われる法の専門家(司法書士や弁護士)を相続財産管理人に任命します。
相続財産管理人は、原則として管理する相続財産の一部を報酬として得ることができますが、相続財産が相続財産管理人の報酬に十分でない場合もあります。
そのため、申立人は事前に相続財産管理人の報酬となる「予納金」を裁判所に払っておくことになります。

 

以上が『不動産の相続放棄の注意点と管理義務をなくす方法』についての解説です。

 

ごとう司法書士事務所では、不動産仲介会社を経営する司法書士が不動産の相続登記・所有権移転登記・不動産売買の仲介等の業務を行っています。

相続財産管理人の選任申立手続きに関しても無料相談を受けております。
お持ちの不動産の管理にお困りの方はお気軽に当事務所にご連絡ください。

 

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投稿者: ごとう司法書士事務所

2018.07.22更新

 

 

「相続登記は行わないといけないか。」
「相続税との関係とは。」
相続登記や遺産分割協議には法律上の期限はありませんが、先延ばしすることへの注意点がいくつかあります。

 

今回は『不動産の相続登記とは』『相続登記をすぐに行わない場合の注意点』について解説していきます。

 

■そもそも相続登記とは
相続登記とは、相続した不動産の所有者名義の登録を変更する手続きです。
正式には、所有権移転登記と呼ばれます。

不動産を相続する分配が、法定相続分・遺言書・遺産分割協議のいずれかで決まったら、不動産の所在地を管轄する法務局で相続登記(所有権移転登記)を行います。


■相続登記(所有権移転登記)をすぐにしないと何が起こるのか
相続登記には、法令上の期限がありません。ただ、早めに手続き済ませないと、面倒な事態になるかもしれません。
どんなことに注意しなければならないのでしょうか。

 

・注意点1.相続登記必要書類の発行には期限がある
相続登記手続きに必要になる被相続人の住民票の除票は、被相続人の死亡から5年までしか役所で保管及び発行してもらえません。
住民票の除票の代わりになる戸籍の附票も、5年しか保存してもらえないので注意が必要です。

もしも被相続人が死亡してから5年以内にこれらの書類を発行してもらっておかないと、手続きが複雑になってしまいます。

 

・注意点2.権利関係や登記手続きがややこしくなる

相続登記を早めにしないと、二次相続によって不動産の所有権を持つ人が増える可能性があります。

 例えば、被相続人Aに相続人として2人の子どもB・Cがいるとします。

遺言書や隠し子はなく、相続する可能性のある人物はBとCのみだとします。

 

このとき、相続登記前にCが亡くなってしまうと、Cに認められたAの財産(不動産だけでなくその他の財産を含む)の相続分が、Cの相続人(仮に、配偶者(D)と2人の子ども(E・F)であるとする)に移ってしまいます。

これを二次相続と言います。

 

言い換えると、Aから相続した不動産の所有者は、相続登記を済ませていればBとCの2人だけ済んだのにもかかわらず、二次相続によってB・D・E・Fの4人に増えたことになります。

そのせいで、話しあう相続人や必要な書類が増えてしまうので、登記手続きが大変ややこしくなります。

いつ何が起きるか分かりませんので、早めに登記しておくのが賢明でしょう。


・注意点3.遺産分割協議完了までは法定相続人に不動産の所有権と管理責任がある
遺産分割協議で財産分割する場合、遺産分割協議と相続登記を早く済ませないと、思わぬ責任が問われるかもしれません。

遺産分割協議が完了するまでは被相続人が所有していた不動産は相続人全員で所有している状態です。

 

そのため、各相続人は法定相続分に従って固定資産税を納める義務と不動産自体の管理義務を負います。

 納税を求められたときや、不動産で何か問題があったときに「知らなかった」では済まないかもしれません。

 

以上が『不動産の相続登記とは』『相続登記をすぐに行わない場合の注意点』についての解説でした。
ごとう司法書士事務所は、不動産事業会社を運営しており法律と不動産両方の業務経験を活かし、愛知を中心として岐阜・三重の三県にまたがって相続した不動産の名義変更手続きに関する業務を行っています。

相続した不動産に関するお悩みをお気軽にご相談ください。

 

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2018.07.18更新

 

 

「不動産の相続手続きとはどのようなものか。」
「相続した不動産の名義変更手続きには期限はあるのか?」

 

一般的に、不動産を相続したら、所有権移転登記と呼ばれる手続きを行い、所有者の名義を変更します。
相続後に登記手続きを行なっていないと、売却に無駄な手間がかかることがあります。

 今回は『不動産相続登記の必要性といつ行えばいいのか』について解説していきます。

 

■不動産の相続登記
相続した不動産は所有権移転登記を行うことが一般的です。
この所有権移転登記は単に名義変更とも呼ばれ、その名の通り不動産の所有者名義を変更する手続きになります。

 

相続によって得た不動産の所有権移転登記手続きは相続登記とも呼ばれます。実は、この相続登記には法律上の期限がありません。
相続登記を行わなくても法律上問題はありませんが、手続きを行っていないと売却・処分時にトラブルが発生する可能性が高いため、相続したらすぐに相続登記を行うことをおすすめします。

 

■相続登記の必要性
相続登記のメリットは、不動産が自身の所有資産であることの証明になることです。

 

相続した不動産を売却する際に、自身が本当にその不動産を所有していることを証明できなければ、買い手が見つけられないかもしれません。
また、売買契約を締結しようにも、登記簿上の所有者が自分でなければ、買い手に所有権を移転することもできません。

 

相続した不動産を売却するつもりがなくても、ご近所トラブルなど不動産の所有者として何か話をしないといけないときに、ご自身の所有資産である証明ができないと少々不都合です。


■相続登記はいつまでに行えば良いのか
相続登記に法律上の期限はありません。しかし、早めに済ませることをおすすめします。
相続登記を放置していると、新たな相続が発生するなどの恐れがあります。

 

新たな相続というのは、不動産の相続人(A)が相続登記前に亡くなり、Aを被相続人とする相続人(B)にそもそもの不動産の相続権が渡ってしまうことです。
この場合、相続人の人数が増えてしまうこともあります。


相続登記には法律上の期限がないため、相続した人が任意のタイミングで相続登記を行えます。
しかし、相続した不動産の売却時には、相続登記が行われている必要があるため、相続後できるだけ早く相続登記を行うべきだといえます。
相続財産問題を解決するためにも、早めの対応が重要です。


以上、『不動産相続登記の必要性、いつ行えばいいのか』について解説いたしました。
ごとう司法書士事務所では相続した不動産の名義変更手続きと無料相談を行っています。


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2018.07.14更新

不動産相続の手続き

 

不動産を相続したら、いつまでに手続きをすべきかお悩みではありませんか?
親の葬儀が終わった後、まだ気持ちは落ち着かないものの、少し冷静さを取り戻してきたころでしょうか。
不動産の相続は多くの人にとって、人生で何度も経験するものではないので、何をいつまでにやれば良いのかよく分からないことでしょう。

そこで、名古屋市の司法書士が、相続した不動産はどんな手続きをいつまでにすればいいのかという疑問にお答えします。

 

■そもそもどんな手続きが必要なのか

不動産を相続した場合、その所有者の名義変更をします。
この手続きを相続登記と呼びます。登記とは、所有権等の権利関係などを公に示す制度で、相続に限らず法人登記や商業登記などもあります。


相続した不動産は、登記の手続きを済ませることで、相続人の所有物であることが初めて公に認められます。
相続した時点で所有権が自動的に相続人へと移ってはいるものの、売買や借入の担保のためにその不動産を登記前に使うことはできないのです。

 

■不動産登記はいつまでに済ませるべきなのか

相続した不動産の手続きである登記は、法律上遂行することが義務づけられた行為ではありません。
しかし、実務的に見れば、相続登記は必ず行うべきであり、いつまでに済ませるべきか状況次第で決まってくるのです。

以下、不動産登記を早く済ませたほうが良いケースをご紹介します。

 

◇ケース1:相続した不動産を売却する、または担保にして借り入れる予定がある

不動産を売買したり、借入時の担保にしたりする場合は、登記簿の所有者が売買・担保にする本人でなければなりません。

 

◇ケース2:相続人に高齢の方がいる

相続人に高齢の方がいる場合、2つの問題があります。
1つ目は、その相続人に十分な判断能力がなくなる恐れがあることです。
認知症などで判断能力が低下した場合、遺産分割協議をしようにも成年後見人を立てなければなりません。
遺産分割協議はただでさえ煩雑なうえ、成年後見人を立てていると余計に時間がかかります。

 

2つ目の問題は、相続関係がややこしくなる恐れがあることです。

高齢の相続人が亡くなってしまった場合、その方を被相続人とした相続が新たに発生してしまいます。
例えば、被相続人Aの法定相続人にBとCの2人がいたとします。もし、Bが高齢で、Aの遺した不動産を相続登記する前に亡くなったとすれば、この不動産の法定相続人がBの法定相続人の数だけ増えてしまいます。つまり、Bの法定相続人が3人(例えば、配偶者Dと2人の子どもE・F)いるとすれば、Aが遺した不動産の法定相続人が4人(C,D,E,F)になってしまうのです。こうなると、法定相続人が増えた分だけ必要書類が増え、協議がややこしく厄介になります。

 

◇ケース3:相続人の中に借金に困っている人がいる

相続人の中で借金の返済に困っている人がいる場合、相続した不動産の権利を債権者に差し押さえられてしまう可能性があります。
そうすると、登記手続をしようにも債権者に相応のお金を払って差し押さえ解除をしてもらう必要があります。

 

■まとめ

相続した不動産に必要な登記手続きには、特に期限がありません。
とはいえ、早めに済ませないと困る事例も多くあります。
相続登記を問題なく早急に済ませるには、専門家に相談するのがおすすめです。
ぜひ、司法書士や弁護士などにお問い合わせ下さい。

 

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