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2018.08.30更新

 

所有権取得の登記をしたときに法務局から発行してもらう、「登記済権利証」あるいは「登記識別情報」。
これは、当該不動産を売却するときなどに必要になる、非常に重要な書類です。


それでは、相続によって所有権が移転する場合、権利証は必要なのでしょうか。
今回は、「不動産を相続する場合、権利証は必要になるのか」と「権利証を紛失した場合どうすべきか」について解説します。


◇不動産を相続する場合、権利証は必要になる?
結論から申し上げますと、不動産を相続する場合には、権利証は不要であると言えます。


権利証が必要になるのは、現在不動産の持ち主になっている人が、登記を移転することを認めることを証明するときです。
よって、不動産の相続では、持ち主になっている人がすでに亡くなっていることから、相続人が権利証を持ってきても意味がないといえます。


ただし、場合によっては権利証が相続登記申請の際に添付書類として必要になることがあります。


◇権利証を紛失してしまった場合は?
とはいえ、権利証は、所有者を証明する重要な資料です。
「権利証を紛失してしまった」というお悩みは意外に多いものです。


実は、法務局でも再発行の手続きはできないものとなっています。
不動産や土地を売却する際には、主に次のような方法で手続きを進められています。


1. 事前通知
もしも、権利証を紛失したまま不動産や土地を売却した場合、法務局から本人ということを証明するはがきが送られてきます。
原則2週間の申出期間内にそのはがきに署名し、ハンコを押して提出することで、手続きを進めることができます。
ただし、申出期間を過ぎると、登記申請が却下されるか、自ら取り下げることになってしまいます。


2.本人確認情報
本人確認情報とは、不動産の所有者本人であるということをしっかりと司法書士が確認して作成する、権利証や登記識別情報の代わりになる書類です。
不動産や土地の売却の際には、こちらの本人確認情報を使うことが多いです。
事前通知制度は、はがきを返送しなかった場合のリスクが高いため、司法書士によって確認される「本人確認情報」を利用することをおすすめします。


◇最後に
今回は、「不動産を相続する場合、権利証は必要になるのか」と「権利証を紛失した場合」について解説しました。
不動産の登記などの手続きに関してお悩みの方は、是非一度「ごとう司法書士事務所」までお気軽にご相談ください。


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投稿者: ごとう司法書士事務所

2018.08.28更新

 

相続や売買、贈与などで土地の所有権移転登記をした後に、分筆登記をされた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
分筆登記とは、1つの土地を登記上で、何個かの土地に分ける手続きのことです。


不動産を売買するとき、売主さんは「権利証」を探す必要がありますが、分筆登記をされた場合、権利証がどれだか分からないという声をお聞きします。
そこで今回は、土地の登記後に分筆登記すると、権利証はどうなるのかについて解説したいと思います。


◇不動産の登記後に分筆登記すると権利証はどうなる?
土地を分筆登記した際には、登記所から「登記完了証」と「登記識別情報」というものが発行されます。
また、不動産登記法という法律が改正される前(平成17年の施行前)までは、登記所から「登記済証」が発行されていました。
「登記済証」は、住所変更登記などをしたときにも発行される書類です。


ここで注意しておきたいことが、「登記完了証」や住所変更登記などをした時にも発行される「登記済証」は、権利証にはならないということです。
「登記完了証」が権利証になると誤解される方が少なからずいらっしゃいます。


では、権利証となるものは、どのようなものなのでしょうか?


◇分筆登記したときの「権利証」になるものは?
分筆登記したときの「権利証」となるものは、不動産(土地)の相続や売買、贈与などの所有権移転登記をした際の「登記済証」(改正施行前の登記)または「登記識別情報」(改正法施行後の登記)です。


分筆登記の有無に関わらず、ご自身に所有権を移転する際に交付されたこれらのものを、そのまま権利証として使うのです。
分筆登記をしたので、特別に新しい権利証が発行されるということはありません。


また、「登記識別情報」の場合は少し注意が必要です。


「登記識別情報」とは、12桁の英数字を組み合わせて表されるパスワードのことです。
もし、分筆登記をして、土地の一部を売却し、所有権移転登記をするということになったときには、そのパスワードを代理で申請する「司法書士」に知らせなければなりません。


登記識別情報は、その不動産の所有権の証です。
そのため、司法書士とはいえ、所有権者以外にパスワードが知られるのは心配だという方もいらっしゃると思います。
そのような方は、登記識別情報を失効させることも可能になっています。


◇最後に
今回は、土地の登記後に分筆登記すると権利証はどうなるのかについて解説しました。


ごとう司法書士事務所では、お客様おひとりおひとりに向き合い、問題解決に向けて誠心誠意サポートさせていただきます。
不動産の登記に関することでお悩みの方は、是非一度お気軽にご相談ください。


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投稿者: ごとう司法書士事務所

2018.08.26更新

 

「不動産を相続して、すぐに売却したい」
そんな思いをお持ちではないでしょうか?


ただ、不動産の相続や売却に慣れていらっしゃる方は少なく、手続きに際して不安も大きいのではないでしょうか。
そんな方のために今回は、相続した不動産を売却する際の注意点について解説していきたいと思います。


◇相続した不動産を売却する際の注意点とは?
相続した不動産を売却するためには、その前提として「自らが所有者として登記されている」ということが必要になります。
よって、「相続して不動産をすぐに売ろう」とお考えの方の場合でも、まず最初に相続登記をして被相続人の名義から相続人名義に変更したのちに、売却に関する手続きを行わなければなりません。


また、相続した不動産がすぐに売れるという保証はないので、買い手が見つかってから、相続登記をしようと考えている方もいらっしゃるでしょう。
しかし、売買の契約の際には、すでに相続登記を完了しておく必要があります。
相続登記がすぐに終わるとは限らず、時間がかかる可能性もあります。


これらのことから、早めに相続登記を完了させておくことをおすすめします。


◇相続した不動産を「遺産分割協議」により売却する際の注意点とは?
相続した不動産を売却する理由は、人それぞれです。
相続した不動産を管理することが困難だと考え、売却をするという方もいらっしゃるでしょう。
その他にも、不動産を金銭に換えることにより、相続財産を平等に分配するために売却するという方もいらっしゃると思います。


後者の場合、特に注意しておきたいのが、税金に関することです。
相続した不動産を金銭にして分配することを「換価分割」といいます。
この「換価分割」をする際には、遺産分割協議書に換価分割する旨を記載しないと、余分な税金を払わなければならない可能性があります。


というのも、面倒だからと代表相続人が相続したことにして不動産を売却して売買代金を他の相続人に分配すると、代表相続人となっている人が所有している不動産を売却し、その代金を他の相続人に渡したということになり、「贈与税」が課されてしまうからです。


このように余分な税金を払わないといけなくなる可能性も少なからずあるので、遺産分割協議書の作成の際には、司法書士に相談してみると良いでしょう。


◇最後に
今回は、相続した不動産を売却する際の注意点について解説しました。
不動産の相続に関するお悩みがありましたら、ぜひ「ごとう司法書士事務所」までお気軽にお問い合わせください。


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2018.08.24更新

 

「不動産を相続することになったけれど、必要な手続きがわからない」
「そもそも相続登記って何のことだろう…」
そんな思いをお持ちではないでしょうか?


不動産を相続する場合、相続登記をすることが重要です。
しかし、必要な書類が多いため、下調べをせずに登記手続きをしようとすると、スムーズに済ませることは難しいといえます。


そこで今回は、「相続登記とは何なのか」と「不動産の相続登記に関する注意点」について解説していきます。


◇「相続登記」とは何なのか?
相続登記という言葉を聞いたことはあるが、何のことだか詳しく分からないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。


もし、亡くなった方が不動産を所有していた場合、その不動産は相続人になる全員、もしくは特定の人が相続することになります。
その不動産を相続する人が決まったら、法務局にある「登記簿謄本」に書かれている所有者を、被相続人から相続人へと名義変更することができます。
このことを「相続登記」と呼びます。


相続登記をいつまでに終わらせておかなければならないという決まりはありません。
しかし、長期間そのままにしておくと、時間や費用がかかり、のちに不利益を被る恐れがあります。
よって、相続登記は司法書士に相談し、早めに終わらせておくと安心できるでしょう。


◇不動産の相続登記に関する注意点とは?
不動産の相続登記には、次のような注意点が挙げられます。


・「遺産分割協議書」を作る
不動産を相続する際に、遺言がなかったときには、「遺産分割協議書」に沿って相続人が決まることになります。


ここで注意しておきたいのは、遺産分割協議書を作らずに、口頭で話を決めた場合、その協議内容を証明するものがなくなってしまうことです。
ご自身が相続することになったはずの不動産について、いざ相続登記をしようと思っても、できないという可能性があります。


・売却には「相続登記」が必要
不動産を売却するには、ご自身がその不動産の所有者であることが大前提となります。
これを証明してくれるのが、登記の存在です。
そのため、相続した不動産を売却したいときには、相続登記を完了しておく必要があります。


・必要書類をそろえておく
既述の通り、相続登記には多くの書類が必要です。
登記申請書はもちろんのこと、添付書類として、例えば被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本や住民票、相続人全員の印鑑証明書などが必要になります。
準備するにも時間がかかるものが多いので、相続登記は早めに終わらせておくのが良いでしょう。


◇最後に
今回は、「相続登記とは何なのか」と「不動産の相続登記の際の注意点」について解説しました。
もし、相続についてお悩みや気になることがあるという方は、お気軽にご相談ください。


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投稿者: ごとう司法書士事務所

2018.08.22更新

 

「不動産を個人間で売買したいけれど、どんな手続きが必要なのだろう」
そんな思いをお持ちではないでしょうか?


できるだけ費用を安く抑えるために、不動産を個人から購入しようと考えている方もいらっしゃると思います。
そこで今回は、不動産を個人から購入する際の手続きについて解説します。


◇不動産を個人間で売買する際の手続きとは?


1.不動産の権利関係を調査
まずは、不動産の権利関係を調査する必要があります。
不動産の名義人は誰なのか、銀行ロー ン等の抵当権の有無、仮登記の差し押さえなどがあるのかを確認してください。
そのためには、土地、建物の登記簿謄本を取得すると良いでしょう。


2.現地確認
次に、地積測量図を参考にして土地の場合は、境界を確認しましょう。建物の場合は、設計や建物の図面などを見て、実際に確認します。

この調査の確認の際には、持ち主と一緒に行い、慎重に行うように心がける必要があります。

 

また、些細なことでも疑問に思う点を持ち主に質問すると良いでしょう。


3.交渉し、売買契約書を作成
実際に確認して、購入することが決まると、売買価格や条件の話し合いを始めます。
ここで重要になるのが「売買契約書」の作成です。一般的には、この売買契約書はどちらか一方が作成することが多くなっています。

 

しかし、作成の際には、双方が意見を出し合い、契約書の内容を修正しながら決めるようにするとトラブルを未然に防ぐことができるでしょう。


4.締結
売買契約書が完成したら、双方が再確認し、契約書に署名をしてハンコを押すことで契約が締結されます。この際に、買主側が銀行などのローンを利用する場合は、ローンの申し込みも忘れないようにしてください。


5.決済、引き渡し
前述したような銀行ローンなどを利用しない場合は、契約締結後、測量後などの準備が整った後に引き渡しになります。
銀行などのローンがある場合は、準備が整うと引き渡しとなるでしょう。また、銀行ローンがある方は、司法書士の同席が求められます。


◇最後に
今回は、不動産を個人間で売買する際の手続きについて解説しました。
不動産を個人から購入するとなると、どうしても不動産の瑕疵や書類の不備を原因にトラブルが発生する可能性が少なからずあります。


しかし、費用をできるだけ抑えたいと思う気持ちもよくわかります。
不動産を個人間で売買することをお考えの方は、同時に売買に強い司法書士への依頼も視野に入れておくことをおすすめいたします。


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投稿者: ごとう司法書士事務所

2018.08.20更新

 

「マンションのような不動産の名義変更って自分でできる?」
「名義変更の手続きにかかる費用ってどれくらいなのだろう」
そんな思いをお持ちではないでしょうか?


マンションなどの不動産の名義変更は自分で手続きができるものなのか気になっている方もいらっしゃるでしょう。
また、司法書士などの専門業者に頼むと、どれくらいの費用が必要になるのかも気になるところだと思います。


そこで今回は、マンションなどの名義変更の手続きについて詳しく解説していきます。


◇マンションなどの不動産の名義変更とは?
マンションなどの不動産の持ち主の情報は、法務局の登記簿に記載され、一般公開されています。
またこのような不動産の名義変更のことを、「所有権移転登記」といいます。


もし、所有者がなくなったり、変わったりした場合には、登記簿の名義を変更することが必要になるのです。
変更する場合は、法務局へ「所有権移転登記」を申請しなければなりません。


◇不動産の名義変更の手続きには例えばどんな種類がある?


1.相続登記
相続登記とは、不動産の持ち主が亡くなってしまった場合に、故人から相続人へと名義を変更する手続きのことをいいます。


2.生前贈与
生前贈与とは、名前の通り、生前に配偶者やお子様に土地の名義を変えておくことをいいます。


3.財産分与
財産分与とは、いろいろな事情により離婚した時に、例えばマンションの名義を夫から妻に変えることをいいます。


4.売買
売買契約を結んだとき、売主から買主に名義を変更することをいいます。


◇自分で名義変更はできる?
もちろん、ご自身で上記のような手続きを行うことは可能です。

ただし、名義変更の手続きになる登記申請の準備には、かなりの時間や労力がかかります。
そのため、名義変更の手続きに不慣れな方には、あまりおすすめできません。


◇専門家に依頼する費用はいくら?
マンションなどの名義変更の手続きを考えていらっしゃる方は、司法書士などの専門業者に頼むと良いでしょう。
ごとう司法書士事務所では、「必要書類の取得代行・作成、不動産登記申請の代理」について基本的には5万円から承っております。


他にも、相続した不動産を売却したい場合、不動産登記と売却の仲介をセットにすることで割引が受けられるサービスを始めています。
意外にかかる相続登記の費用が、ケースによっては3万円(税別)になるかもしれません。


◇最後に
今回は、マンションなどの名義変更の手続きについて詳しく解説しました。
名義変更(所有権移転登記)をお考えの方は、是非上記のようなことを参考にしてみてください。


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2018.08.18更新

 

「不動産に関するトラブルを未然に防ぎたい」
そんな思いをお持ちではないでしょうか。


不動産は、贈与や相続、売買によって、その所有権が新たな持ち主に移転します。
しかし、所有権が移転したことを登記簿に記載しておかないと、「この不動産は私の所有物である」という主張ができなくなる場合があります。


そこで今回は、相続登記(名義変更)を保留した場合に起こるトラブルについて解説します。


・相続登記(名義変更)とは
相続登記とは、不動産の名義人が亡くなった際に、相続人へ不動産の名義変更をする手続きのことを言います。
本来の名称は、「所有権移転登記」です。


・相続登記(名義変更)の期限
相続登記に関することで、「いつまでに名義変更をしなければならないか」というご相談をよく受けます。
結論から申し上げますと、相続登記に期限はありません。
また、相続登記を保留したからといって、罰金が発生するということもありません。


しかし、次のようなトラブルが起こる可能性があるので注意が必要です。

 

・相続登記(名義変更)を保留した場合に起こるトラブルとは


□売却ができない
不動産を他人に売却する契約を結ぶと、同時に購入者への所有権移転登記に協力する義務を負うことになります。

 

しかし、相続登記(名義変更)をしておらず、あなたが名義人となっていない場合、購入者へ登記を移転することができません。
そのため、売買をする前に相続登記(名義変更)を完了し、当該不動産があなたの所有物であることを公的に証明することが必要になります。


□相続登記に必要な書類を受け取れなくなる
相続登記に必要になる書類として「住民票」や「原戸籍」などがあります。
住民票は5年、戸籍には150年という保存期限があるので、特に「住民票」には注意が必要です。


□遺産分割で揉めることがある
登記には、その不動産の権利関係を確定させる効果があります。
逆に言うと、たとえ一度は遺産分割協議で合意ができたとしても、すぐに相続登記(名義変更)を済ませなかった場合、後から不満を持った他の相続人と再び揉めることになりかねません。


□相続人が高齢になり、遺産分割協議が行えなくなる可能性がある
相続人が高齢になり、認知症などを患って判断能力が低下してしまうと、裁判所を通じて相続人の代わりになる「成年後見人」を選ばないと、遺産分割協議が行えなくなるのです。
さらに、相続人のうち誰かが亡くなってしまうと、不動産の相続権が複雑になり、遺産分割協議がスムーズに進まなくなる可能性もあります。

 

◇最後に

今回は、相続登記(名義変更)を保留した場合に起こるトラブルについて解説しました。
不動産などの相続登記(名義変更)を長期間保留しておくと、上記のようなトラブルが発生してしまい、時間と労力、さらには費用が余分に必要になってしまうこともあります。

 

また、相続を受けた不動産を売却する際にも、相続登記は必要になってくるので早めに計画しておくことをおすすめします。
不動産の登記は、「早いもの勝ち」ということを覚えておくと良いでしょう。

 

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投稿者: ごとう司法書士事務所

2018.08.16更新

 

「不動産の相続登記には期限はあるのだろうか」
「不動産の相続登記を放置しておくと、どうなるのだろう」
そんな思いをお持ちではないでしょうか?

 

相続は突然発生するものです。
いままでに聞いたこともなかったような手続きが必要になり、お悩みの方も多くいらっしゃることと思います。

 

そこで今回は、不動産の相続登記の手続きについて解説します。


◇相続登記の手続きはいつまでにやるべき?
結論から申し上げますと、不動産の相続登記の手続きをいつまでにやらなければいけないという法定の期限はありません。
とはいっても、相続登記の手続きをしないで長期間にわたり放置しておくと、相続人間での揉め事につながったり、登記に必要な書類の入手が困難になったりと、後々余計な時間と費用が必要になる可能性があります。

 

そのため、できるだけ早く遺産分割協議をおこない、ご自身の相続分が決まり次第、相続登記を済ませられると安心ですね。

では、相続登記の手続きに必要になる書類には、いったいどのようなものがあるのでしょうか。


◇相続登記の手続きに必要なものとは?
相続登記の手続きでは、除籍謄本(原戸籍)や住民票などの書類が多く必要になってきます。
相続登記の手続きをスムーズに進めるためには次のような書類を事前に準備しておくと良いでしょう。

 

1.遺言書がある場合

 

・被相続人に関するもの
死亡の記載のある除籍謄本、住民票の除票

 

・相続人に関するもの
戸籍謄本、住民票

 

・相続財産に関するもの
登記識別情報通知書(権利証)、登記簿謄本

 

・その他
遺言書

 

2.遺言書がない場合

 

・被相続人に関するもの
死亡の記載のある除籍謄本、出生から死亡に至るまでの除籍謄本、住民票の除票

 

・相続人に関するもの
戸籍謄本、住民票、印鑑証明書

 

・相続財産に関するもの
登記識別情報通知書(権利証)、登記簿謄本、固定資産評価証明書

 

・その他
遺産分割協議書

 

◇最後に
今回は、不動産の相続登記の手続きについて解説しました。
法定の期限はありませんが、トラブルを生まないためにも、早めに相続登記をする方が良いと言えます。

 

しかし、あまりに必要な書類が多く、なかなか手が付けにくいと感じた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そんな方は、司法書士などの専門家に一任することをおすすめいたします。

 

ごとう司法書士事務所では、お客様お一人お一人に真摯に向き合い、お悩みをしっかりと伺うことにより最適な解決策を導きます。
重荷になりやすい相続登記や法律関係のことは、ぜひ私たちにお任せください。

 

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投稿者: ごとう司法書士事務所

2018.08.15更新

 

 

相続した不動産の活用方法は悩ましいですよね。
資産価値が低くて所有し続けるメリットのあまりない不動産でも、あなたにとってみれば捨てがたい実家ではないでしょうか。

 

近年、不動産を相続したけれども活用方法に困り、結果空き家になっている住宅が増えています。

それに対処すべく、いわゆる「空き家対策法」が施行されたことをご存知かもしれません。

 

「相続した不動産を何とか活用したい。」
「売却以外に不動産は活用できないのか。」
と悩む方に向けて、今回は『相続した不動産の活用方法』について解説していきます。

 

■不動産の使用用途と相続税
資産を相続する際、その資産の評価額から相続税が計算されます。
不動産の資産価値を法律に基づいて評価する場合、通常は時価よりも安くなります。
そのため、もし仮に現金1億円を相続するのなら、1億円で売れる不動産を相続するほうが相続税を抑えられるのです。

 

また、空き家よりも賃貸アパートとして使用した場合の方が、相続税が安くなるなど、同じ土地でも利用形態によって相続税率が異なります。
つまり、相続した不動産を活用していくことで節税が可能になります。

 

■活用方法1.「自分で使用する」
相続した不動産の一つ目の活用法は、家族で住むなど自分で使用することです。

 

■活用方法2.「賃貸物件として貸し出す」
一般的に建物は築年数が経つほど価値が落ちるため、相続したらなるべく早く借り手を探すべきです。

不動産が古く耐久性が低下している場合は、改築を行い、不動産によってテナント・賃貸マンション・賃貸戸建て住宅など用途を絞ってあげましょう。
立地のいい不動産であれば需要が大きいので収益を上げられる可能性が高いと言えます。

 

■不動産をどうしても活用できない場合
立地が良くない、もしくはあまりにも古い不動産の場合は自宅用・賃貸用どちらにも使えないかもしれません。
この場合は、

 

・相続放棄によってそもそも相続しない
・不動産を売却する
・不動産を解体し更地にして土地を売る
・更地にして貸倉庫やソーラーパネルを設置して活用する

 

などの方法があります。
ご自身の状況に合わせて対処方法を選ぶことをおすすめします。


以上、『相続した不動産の活用方法』について解説いたしました。
ごとう司法書士事務所では不動産売買業務の経験のある司法書士が不動産の相続登記・所有権移転登記・不動産仲介業を一度に引き受けます。
相続した不動産管理にお悩みの方はお気軽にご連絡ください。

 

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投稿者: ごとう司法書士事務所

2018.08.11更新

 

 

「相続した不動産を売却する時の流れを知りたい。」
「不動産売却時の注意点があるならば事前に知っておきたい。」

 

不動産を相続したとき、その不動産を売却して、相続人で売却益を分けることがあります。
そのためには、どんな流れで不動産を売却するのか、何に注意すればいいのかを事前に知っておく必要があります。

 

今回は『相続した不動産売却の流れと注意点』について解説していきます。

 

■相続した不動産売却の流れ

 

1.相続登記(所有権移転登記)
不動産の登記簿上の名義が被相続人のままでは、不動産仲介業者に売却を依頼できません。
まず相続登記(所有権移転登記)を行いましょう。

 

2.不動産仲介業者への依頼
不動産仲介業者に、相続した不動産がいくらで売れるか査定してもらうよう依頼し、問題なければ不動産仲介業者に売却を依頼します。

 

3.売買契約
買い手が見つかると、売買契約を交わします。

 

4.決済と所有権移転登記
売買契約後、売却価格の決済と所有権移転登記を行います。

 

5.確定申告
不動産の売却は、譲渡所得税の対象になるので確定申告を行います。


■不動産売却時の注意点

 

・注意点1:売却時の名義を誰にするか
不動産に複数の相続人がいる場合、誰の名義で売却手続きを行うかに注意が必要です。

相続した不動産の売却時には、不動産の名義を一時的に1人の相続人に変更することがほとんどです。

共同所有状態で売却するのが制度上まったく不可能なわけではありませんが、全員で意見を一致させ全員で手続きするのは現実的とは言い難いでしょう。

 

代表相続人の名義で売却する場合は、全員でする手間が省ける代わりに、他の相続人が完全に不動産の所有者でなくなるので、相続人の間のトラブルが起こる可能性を否定しきれません。

信用できる代表相続人を選ぶことが重要になります。

 

・注意点2:譲渡所得税の特例と控除
譲渡所得税とは、不動産売却により利益(不動産の売却金額から取得費・譲渡費用を引いた金額)が生じたときに課される税です。
特別控除があるときには、不動産売却益から特別控除も差し引いた額で譲渡所得税が計算されます。

 

相続した不動産を相続税の申告期限から3年以内に売却した場合は、不動産の相続税額の一部をその取得費に加算できる特例措置の対象になります。

また、相続した不動産の売却時に譲渡所得から3000万円を控除できる控除制度もあるため、不動産の売却には時期を見計らう必要があります。

 

以上が『相続した不動産売却時の流れと注意点』についての解説でした。

 

ごとう司法書士事務所では不動産事業会社を運営し実際に売買業務を行う司法書士が在籍する司法書士事務所です。
そのため、不動産の相続登記・所有権移転登記・不動産仲介業を一度に引き受けることができます。
相続した不動産の管理にお困りの方はぜひご相談ください。

 

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