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2012.02.13更新

ある登記申請で大事な書類を添付したとします。

その時原本還付という書類を返還してもらう手続きをしないと、原本を提出したものとして、それを返してくれません。
住民票など何度でも取得できるものはそれでも構いませんが、そうでない書類(権利証など)を原本還付しないで提出すると、えらいことになります。
例えば、変更登記や更正登記登記申請のときです。

法務局に登記相談に行って、言われた通り登記申請したら権利証が返ってきなくて、後日売却する時に困った。
こんな話をたまに聞きます。
正直、権利証がなくても家や土地の売却登記は可能ですが、別途費用がかかります。
その際、代わりに司法書士が本人確認をしています。

やはり、登記手続きは専門的です。
また、不動産という高額な財産に関することですから、間違いが許されません。

自己責任の時代ですから、行政が行う相談には、一定の限界があると思います。
形式的な手続きについては、教えてもらえるでしょうが、実質的な問題にまで踏み込んで回答をもらえる保証はありません。
担当者によって、受けられるサービスに差がありますし。
利用者もそれを承知した上で、利用した方がいいでしょう。
登記申請を市町村への住所変更届けのような感覚で行おうとすると、取り返しのつかないことになるかもしれません。

ご参考までに。

平成24年2月13日

投稿者: ごとう司法書士事務所