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2012.11.19更新

農地はややこしいですね。
そもそも取得するには原則、農地法の許可が必要です。
農業従事者でないと、取得できません。
相続などで取得する場合は別ですが。

これは、国が農地を守る政策なので、仕方がありません。
資本主義の基に好き勝手に農地を減らされては、日本の自給率が心配です。

農地の売買では、農地法の許可を条件に売買をすることもあります。
その場合は、同許可が下りなければ、売買の効力が発生しません。
この状態では、登記上も仮登記ができるにすぎません。

仮登記とは、登記の順位を確保するために行うものです。
登記は基本的に早い者勝ちです。
売主さんが別の人に売って、登記されてはその買主さんに負けかねません。

ご参考までに。

平成24年11月19日

投稿者: ごとう司法書士事務所