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2014.10.21更新

亡くなった方の自宅であった、土地や建物を売るときは、前提として相続による名義変更をする必要があります。
建物は、老朽化していて、売買の対象にならないようなら、費用をかけて名義変更をする必要はありません。
相続人で建物取り壊しを行い、滅失登記を申請すれば済みます。

通常は、上記のような土地のみの売買となることが多いです。
いわゆる更地渡しです。

土地の上をきれいにして買主に引き渡すわけですが、場合によっては、隣地との間で境界をはっきりさせる必要もあるかもしれません。その場合は、境界の確定測量も必要です。

売却にあたり、売主負担となる大きなものは、上記建物解体費用と測量費用です。
売買の名義変更の際の司法書士への費用は、権利証や登記識別情報がない場合でもない限り、微々たるものです。

ということで、まずは、相続による名義変更手続きが先決です。
手続には、戸籍類が必要なので、場合によっては、揃えるのに1~2か月かかることもあります。
余裕を持って、売却スケジュールを組む必要があります。

投稿者: ごとう司法書士事務所

2014.10.06更新

売買なんかで売主さんが権利証を探すことって結構あります。
いくつも不動産を持っている人だと、どれがどの権利証だか。。。
古いものだと所在の表示が変わっていることも多く、一見すると分かりません。

権利証は、不動産登記法が改正されて、現在は登記識別情報という12ケタの姓数字がかかれたパスワードになっています。
この権利証によって、登記に載っている所有者が登記申請を行おうとしている所有者と同一であることを確認します。

さて、この権利証。
土地を分筆したときは、どうなるんでしょうね。
土地登記簿は2つになります。
でも、分筆登記申請では権利証は発行されません。

答えは、分筆前の権利証が分筆後の2つの土地の権利証となりなるのです。

登記って、案外奥が深いんですよ。

平成26年10月6日

投稿者: ごとう司法書士事務所