ごとう先生のつぶやき

2015.08.31更新

9月25日、名古屋市東区の代官郵便局内で相続相談会を実施します!!

ご興味のある方は是非お越し下さい。
なお、当日は、事前予約の方を優先いたしますので、ご容赦下さい。
当日のご相談も順次行いますので、ぜひご利用下さい。
※配布予定のチラシはこちら

今回は、司法書士と税理士による相談会です。

法律問題や相続手続きは司法書士が、相続や贈与に関する税務は税理士がそれぞれ担当します。
ワンストップで相続の問題を解決いたします!!

平成27年8月31日

投稿者: ごとう司法書士事務所

2015.06.01更新

相続登記などで、ご両親の自宅の名義変更手続きのご依頼を受けると、建物はそもそも登記していないことに気づくことがあります。
固定資産の課税明細書等に、家屋番号が載っていない建物は、未登記でしょう。

通常は、登記されるとその情報は、市町村にいきますので家屋番号がないということは、未登記。
ちなみに、建物は、所在と家屋番号で特定されます。

未登記でも取壊し予定だとか、自分たちだけで使っていくのであれば、特に問題ないかもしれません。

現代の建物は、建築後に登記をすることが殆どでしょう。
銀行からの融資を受ける場合は、100%建物登記が必要です。

登記って、事実上、所有権を証明するものでもあるので、その土地や建物が自分のものだというには、登記までしなくてはいけません。

ご参考までに。

平成27年6月1日

投稿者: ごとう司法書士事務所

2015.04.30更新

今日から大型連休スタートですね。
うちの事務所は、カレンダー通りなので、今日明日は営業しています。

月末ということで、不動産の売買決済があり、法務局に行きました。

お休みを利用して登記相談に来ている方がいました。
結構込み入った相続の話をしていました。
漏れ聞こえてくる会話からすると、相続でややもめている様子。

正直、地元であれば、やや人目を気にしてしまうかなと感じました。
内容が込み入っていましたので。。。
でも、法務局の登記相談って、個室になっているところなんてほとんどないでしょうし、結局、この人が今の話をしていたんだってわかります。

形式的な手続きを聞くだけなら、まだしも、ある程度突っ込んだ内容になると、法務局の登記相談ではいろんな意味で厳しいかもしれません。
担当者によりけりですが、基本的には公務員が行う相談ですからね。

昔の登記相談は、もっとすごくて、怒られた人もいました。
かなり、使いにくいものだったようです。
私が司法書士に合格したぐらいのときも、そんな感じがあったような。。。

時代の流れでしょうかね。

平成27年4月30日

投稿者: ごとう司法書士事務所

2015.03.03更新

今は相続ビジネスが真っ盛りです。
名古屋市内でも様々なイベントの広告を目にします。
不動産会社、銀行、コンサル会社、税理士事務所などなど、いろいろな会社があの手この手と相続対策をうたっています。

一番気をつけたいのは、相続って、全体として得をするのかどうなのかという視点です。
もしくは、最終的な目的のためにどのように段取りを組むべきという視点です。
一時の損得、相続時だけとかではなく、その先(子や孫の代)まで視野に入れて考えるべきだと思います。
特に、自分の財産をどう残していきたいのか。
その辺りの考えが明確であれば、なおさらです。

たまに見るのが、相続対策の一面だけを強調している広告です。

相続は、上記のとおり、多面的にとらえる必要があります。
法律的な側面だけでなく、税務上の側面も大切ですし、代々の家計としてどのように財産を残したいのか。
お墓のお世話もしかりです。

つまるところ、相続を総合的にプロデュースできる信頼のおける人を、ひとりそばに置いておくと重宝する感じですね。
なかなかいないと思いますが。。。

法律だけでもダメ、税金だけでもダメ、相続って、意外と大変で難しいんですよね。
相続税納付後、税務署に税務調査に入られてからでは手遅れですから。

ご参考までに。

平成27年3月3日

投稿者: ごとう司法書士事務所

2014.11.04更新

今日も愛知県司法書士会で無料電話相談会の担当として、相談を受けていました。

相続の名義変更の相談も受けました。

相続でたまにあるんですが、全く知らない相続人の存在。
甥、姪、養子などなど。
何とか自分たちだけの印鑑で手続きができませんか。

これはよく聞かれる質問です。

残念ながら、相続人が全員合意しなくては基本的に相続手続きはできません。
自分にも権利があるのに勝手に処分されては困ってしまうので、法律ではそのような形になっています。

ここで先に進めずに相続が放置されることはよくあります。
不動産の固定資産税は発生し続けるので、誰が払っていくのか。。。
子供の代に問題を先送りしてしまうのか・・・。

こんなときは、総合的に最善の方法を考える必要がありますので、ぜひ司法書士を活用してみて下さい。

平成26年11月4日

投稿者: ごとう司法書士事務所

2014.10.27更新

相続が発生して、何もしなければ、相続人が法定相続分で相続をしている状態です。
相続発生から3か月を経過すれば、基本的には相続放棄もできなくなるので、相続したことになります。

ただし、上記の状態でも、いつでも遺産分割協議はできます。
つまり、相続発生から10年以上たっても、法定相続とは異なる割合で相続人に相続させることはできます。

実際、亡くなってから何十年も経って、不動産の名義変更をするケースはよくあります。
まぁその場合、戸籍集め等で苦労しますが。。。

やっぱり、49日とか、一周忌とか区切りで遺産を分ける話をされる方が多い気がします。
トラブルになるかもしれないことを子供の世代に持ち越すのは、よくないですから。

結構これって、よく聞かれる質問なんですよね。
ちなみに、準確定申告や相続税の申告等の期限のある手続もありますので、その点はご注意下さい。

平成26年10月27日

投稿者: ごとう司法書士事務所

2014.09.30更新

子が親の面倒を見るのって当然なんでしょうかね。

自分の親が衰えて、背も縮み、背中も丸くなり、何だか申し訳なさそうにしている。
そういう姿を見るのってつらいものです。

残された時間でしてあげられることって、限られます。
色々と思うんですけど、やっぱり、一緒に時間を過ごすことが大切なのかなって思います。
なにか特別な事は必要ないんでしょうね。

相続の相談を受けていると、自分の事と重なることも多く、思わず考え込んでしまいます。

遺産分割でもめる話は、残念ですけど、少なくありません。
通常は、誰か一人が中心になって最後に親の面倒を見ていることが多いと思います。
何かをすれば、どうしても見返りを求めています。。。

見返りを求めることって、結局うまくいかないことが多いんですけどね。
自分がしたいからした。
単純にそんな風に思えたら幸せですね。

人って、何かを成し遂げることより、どう生きたのか、そういうことが大事。
それぞれ生まれ持った環境でどう生きられるか。
結果より、どういう姿勢でやってきたのか。

先日、相談者の方とそんな話をしていました。
いつもながら勉強になります。

平成26年9月30日

投稿者: ごとう司法書士事務所

2014.09.22更新

登記名義の変更をしないで、そのままでいるとどうなるか。

権利関係が複雑になる可能性があります。

例えば、相続人数人同士では特定の人が相続をする話でまとまったので、安心をして手続きをしないでいると。。。
そのうちの誰かが亡くなって、その相続人が登場します。
それまではできていた話が通用しなくなる可能性があるのです。

遺産分割協議書などの書面で残していればいいんですが、そういうケースは少ないでしょう。

長い間登記を放っておくと、相続権のある人が増えてしまい、整うはずの遺産分割も難しくなります。
登記名義の変更に必要な書類も多くなり、手続きそのものを複雑にしてしまいます。

やっぱり、いいことはないですね。

平成26年9月22日

投稿者: ごとう司法書士事務所

2014.06.30更新

相続税と贈与税がごちゃごちゃになると、こんな疑問がわいてきます。
税務上、相続と贈与は一体で考えています。
生きているうちは、贈与税として。
亡くなれば、相続税として。

遺産分割協議である相続人にだけ、遺産を相続させても贈与とはなりません。
本来もらえる他の相続人の法定相続分は、贈与となるのでは!?
そんな疑問もあるかもしれませんが、そんな事はありません。
ご安心を。

法律上と税務上って、違うこともあります。
気をつけましょう。
今回のお話は、法律上も贈与にはなりませんが(笑)

平成26年6月30日

投稿者: ごとう司法書士事務所

2014.04.23更新

今日は、18時30分から研修でした。
成年後見の関係です。

仕業を含めて、様々な業界の人が相続をビジネスチャンスととらえています。
不動産業界でもいかに相続税法の改正と絡めて仕事につなげるか必死です。

一方司法書士は、成年後見の分野に力を入れています。
リーガルサポートという成年後見専門の団体を持ち、希望する司法書士がその会員となって成年後見制度を支援しています。
私もその会員の1人です。

相続の相談を受けていると、成年後見の話になることは結構多いです。
相続した土地の名義変更したいけど、相続人の一人が認知症ですとか。
このままでは、遺産分割協議ができないので、成年後見人を選任するしかないこともあります。

いかに判断能力が亡くなった人たちを支援していくか。
親族後見人による、本人財産の横領のニュースが絶えない今、司法書士等の専門職を活用することでご本人様の財産を守ろうと裁判所もいろいろと考えています。

平成26年4月23日

投稿者: ごとう司法書士事務所

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