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2016.12.27更新

毎年この時期に、よく持分を贈与される相談を受けます。

それ以外でも、年内の日付で登記申請を押し込みたい案件があり、あくせく働いていました(笑)

 

持分の贈与は、相続対策として、昔から行われてきた方法です。

税金面を考慮して、一気に名義を移すのではなく、贈与税がかからない程度の持分(基礎控除程度の持分)を計算して、持分移転登記までします。

あとから贈与の事実を税務署に証明するには、公証役場で贈与契約の確定日付をもらうか、登記名義をその年のうちに申請するのが良いと思いますが、どうせなら登記名義を移す方法が一般的です。

 

生前贈与は、結局、相続税の税率を考慮して、やるかやらないかを検討することも多いと思います。

やっぱり相続は、法律と税務の両面から総合的に判断しないと、ダメだなとあらためて思います。

渡したい人にいかに税金をかけずに渡すか。

 

いろいろな情報に踊らされずに、本当に必要な対策をとりたいですね。

皆さん商売で、相続に関する情報提供をしていますからね。

いろいろな意図が見え隠れします。。。

 

平成28年12月27日

 

 

投稿者: ごとう司法書士事務所

2015.06.16更新

贈与は、ただであげることですが、あげる人贈与者ともらう人受贈者に分かれます。
では、贈与税が発生している場合、誰に支払義務があるのか。

普通に考えると、もらった人すなわち受贈者が払うべきものでしょう。
でも、なんと!!法律で贈与者も連帯納付義務が課せられているのです。
つまり、もらった人が、そのまま払わないで逃げたら、あげた人が贈与税を払う必要があるのです。
ただし、贈与した財産の価格を限度としますが。

相続税でも同じ問題は起きます。

相続税は、通常、相続する財産の価格に応じて相続税を負担する割合が決まります。
まず、相続税総額を算出して、それに相続する財産に応じて計算をします。

このそれぞれの相続税の負担割合についても、互いに連帯納付義務が課せられています。
つまり、他の相続人が相続税を払わない場合、きちんと払った相続人に支払うように請求がきてしまうのです。
ただし、この連帯納付義務は、相続により受けた利益を限度としますが。

怖い話です。

本税だけでなく、延滞税までくることになると。。。
しかも、延滞期間が3、4年にもなれば、相当な延滞税。
たまに聞くんですよね。こういう話。

贈与税は、相続税を補完するためのものなので、似たような規定になっています。
対価なしで財産を生前に移すか、亡くなった後に移すかですから。

ご参考までに。

平成27年6月16日

投稿者: ごとう司法書士事務所

2013.11.06更新

腹違いの兄弟。

これは相続でもめますねぇ。

基本的には顔も知らないでしょうから、いざ相続となると法定相続分は放棄しない。
亡くなった方のお世話を後妻の子供がしていた場合、前妻の子供たちも腹違いの兄弟で相続人になりますが、大変です。

法定相続分を放棄する遺産分割は、同意しない。
これは、しょっちゅうです。

しかも、お互いで遠方で会うこともできない。

そうなると、その方が亡くなることを待つしかない。
そんなケースもあります。

これで、20年近く家の遺産相続の手続きができないケースの相談を受けました。
初期の段階で司法書士等の専門家が間に入ってうまいこと進められるとまた違うのかもしれませんが。

ほんといろいろです。

平成25年11月6日

投稿者: ごとう司法書士事務所

2013.03.02更新

最近、生前贈与の相談が何件かありました。
相続対策についての相談です。

自民党に代わって、しばらくは政権が続きそうです。
民主党はあんな感じですし、野党もまだまだでしょうし。

とにかく、相続税の改正はくるでしょう。
そうなると、相続税を納める人がかなり増えると思います。
これまでは、一部のお金持ちの家庭だけの問題でしたが、普通の家庭でも相続問題は起こりえます。

相続時精算課税も含めて、生前贈与を検討する人は増えています。
先日も、贈与の相談を受けましたが、よくよく聞いてみると、相続の心配が根底にありました。
相続財産を評価する上で、厄介なのが自社株です。
上場株であれば、売ってお金にできますが、中小企業の自社株はそうはいきません。
お金にできないものによって、相続税が発生し、多額の相続税を。。。

生前にきちんとしたスキームで準備したいですね。
相続は他人ごとではなく、身近で起こる問題です。
しかも、誰でも一生のうち、一度は経験するでしょう。

備えあれば憂いなし。
そんな感じでしょうか。

平成25年3月2日

投稿者: ごとう司法書士事務所

2013.01.27更新

相続をする方法を考えると、いろいろな問題が絡んできます。

法律問題に限らず、税金の問題やら手続きの問題。

特にお金の話は皆さん関心事だと思います。
自民党になって、相続税はどうなることやら。。。

基礎控除額を引き下げる話は、震災で棚上げになりましたから、いよいよどうなるか!?という感じでしょうか。


平成25年1月27日

投稿者: ごとう司法書士事務所

2013.01.21更新

2月は、愛知県司法書士会で相続の相談会が実施されます。
毎年恒例の相談会です。

去年は、相続税を気にしている方が多かったですが、はたして今年は!?

最近は、昔の中間層がいなくなった代わりに、親の援助で中間層の生活水準をしている人が増えていると言います。
例えば、家を買うときでも、土地は親に買ってもらい、建物だけローンを組んで買うとか。

いろいろですね。

平成25年1月21日

投稿者: ごとう司法書士事務所

2012.12.10更新

土地、建物などの不動産を相続すると、税金としては、相続税か登録免許税がかかります。
相続税は、一定の財産を相続した人しかかからないので、それほど心配でもないかも知れません。
ただし、登録免許税は、名義変更すると必ずかかります。

また、不動産を購入するときにかかる不動産取得税は相続ではかかりません。
相続で取得後は、毎年固定資産税や都市計画税がかかります。

ご参考までに。

平成24年12月10日

投稿者: ごとう司法書士事務所

2012.11.02更新

相続税を申告すると、何年か後にだいたい調査が入る。
最近では、そんな傾向があるようです。
知り合いの税理士さんもよくいっています。

この調査は、別にあやしいから入るというより、基本的には入るものだと思った方がいいかもしれませんね。
明らかにあやしいところは別ですが、相続税の財産評価は見解が分かれる部分もあります。
そうなると、担当税理士によって、処理の仕方が違い、相続税の金額も違うことがあり得ます。

なので、税理士さんの中でも相続を得意とする人もいるようです。
大々的に宣伝をしているところが得意な税理士事務所とは限りませんが。。。

ご参考までに。

平成24年11月2日

投稿者: ごとう司法書士事務所

2012.07.09更新

相続相談でよくある話ですが、相続税の相談がセットになっていることがあります。

ある会社の社長さんですが、顧問でお願いしている税理士さんが相続税がどうも得意でないので、相続税は別で相談したい。
こんな話はたまにあります。

税理士さんでも会社の会計・税務はやるが、それ以外は積極的にやらない。
たまにこういう話も聞きます。

私は、司法書士なので一般的な制度等については、ご説明します。
具体的に相続税の計算となると税理士さんも加わって、責任を持った回答をします。
基本的には、司法書士、税理士ともに相談料は無料ですので、ご安心下さい。

平成24年7月9日

投稿者: ごとう司法書士事務所

2012.06.20更新

梅雨の毎日が続きますね。
まだそれほど蒸し暑い日がないので助かっています。

相続税はいよいよ改正されるんですかね。
昨年の東日本大震災の影響で結局決まらなかった問題です。

でもこればかりは、消費税増税と違って駆け込み需要が見込めるとか、そういう問題ではないので決まればどうしようもないですね。
またこの問題がメディア等で、取り上げられると相続相談が一気に増えそうです。
昨年2月に行った愛知知県司法書士会が主催する相続無料相談会は、その話題でもちきりでしたので。
私も、相談員として参加しましたが、どの相談者の方からも相続税の話題が出ました。
一気に相続に関心が集まった感じです。

どうなることやら。

平成24年6月20日

投稿者: ごとう司法書士事務所

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