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2015.06.16更新

贈与は、ただであげることですが、あげる人贈与者ともらう人受贈者に分かれます。
では、贈与税が発生している場合、誰に支払義務があるのか。

普通に考えると、もらった人すなわち受贈者が払うべきものでしょう。
でも、なんと!!法律で贈与者も連帯納付義務が課せられているのです。
つまり、もらった人が、そのまま払わないで逃げたら、あげた人が贈与税を払う必要があるのです。
ただし、贈与した財産の価格を限度としますが。

相続税でも同じ問題は起きます。

相続税は、通常、相続する財産の価格に応じて相続税を負担する割合が決まります。
まず、相続税総額を算出して、それに相続する財産に応じて計算をします。

このそれぞれの相続税の負担割合についても、互いに連帯納付義務が課せられています。
つまり、他の相続人が相続税を払わない場合、きちんと払った相続人に支払うように請求がきてしまうのです。
ただし、この連帯納付義務は、相続により受けた利益を限度としますが。

怖い話です。

本税だけでなく、延滞税までくることになると。。。
しかも、延滞期間が3、4年にもなれば、相当な延滞税。
たまに聞くんですよね。こういう話。

贈与税は、相続税を補完するためのものなので、似たような規定になっています。
対価なしで財産を生前に移すか、亡くなった後に移すかですから。

ご参考までに。

平成27年6月16日

投稿者: ごとう司法書士事務所