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2019.01.31更新

「マンションの名義変更をしたいが手続き方法がわからない」という方はいらっしゃいませんか?
名義変更は、正式には、所有権移転登記と呼ばれています。
売買や贈与や相続、または離婚による財産分与など、さまざまな理由で所有権移転登記を希望する方がいらっしゃると思います。
また、所有権移転登記をしないと、ご自身の所有物であると主張することができません。
そのため、所有権移転登記は自分のものである証明をするために重要です。
今回は、マンションの所有権移転登記をされる場合の流れについてご紹介します。

□一般的な所有権移転登記とは
所有権移転登記とは、冒頭で触れましたように、売買、贈与、相続及び財産分与などによって不動産が移転したときに行う登記を指します。
流れとしては、必要な書類を収集、そのあとに書類を作成した後、法務局に登記申請をします。
しかし、所有権移転登記はそれぞれの理由によって手続きに必要な書類が異なりますので注意しましょう。

□財産分与の際の所有権移転登記
離婚によって財産分与をすることになり、所有権移転登記をする場合、基本的に手続きが可能になるのは、離婚が成立した後です。
財産分与では、協議離婚の場合と、裁判離婚の場合で必要書類が異なります。

*協議離婚の場合の必要書類
協議離婚の場合、財産分与での必要な書類は、財産分与する人と財産分与を受ける人とで異なります。
財産分与をする方は、不動産の登記済権利証、もしくは、登記識別情報通知、印鑑証明書、実印の印鑑、固定資産評価証明書、離婚の記載のある戸籍謄本の5つです。
財産分与を受ける側の人は、住民票と認印が必要です。
そのため、離婚協議書の作成、登録必要書類の準備をあらかじめ行っておく必要があります。

*裁判離婚の場合の必要書類
裁判をして離婚する場合、財産分与を受ける人のみ少し必要書類が異なります。
登録原因証明情報、住民票、認印、固定資産評価証明書の4つが必要です。

*財産分与と税金について
次に財産分与で所有権移転登記をする場合の不動産へかかる税についてですが、基本的にはかかりません。
なぜなら、財産分与は夫婦間の財産関係を清算するものだからです。
ただ、所得権移転登記をする際には登録免許税がかかります。

□まとめ
今回は、所有権移転登記をする際の手続きについてご説明しました。
マンションの名義変更をスムーズに行うためには、前もって必要な書類を確認し、漏れのないように手続きを進めることが大切です。

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投稿者: ごとう司法書士事務所

2019.01.29更新

相続をすることになったにもかかわらず、権利証が見つからずに悩んでいる方はいらっしゃいませんか?
「権利証が無くても不動産の相続は可能であるのかどうか。」
「紛失時はどうすればいいのか。」
今回は、この2つのお悩みを解決します。

□権利証とは
不動産や土地の所有者であることを証明するための書類を権利証と言います。
不動産の相続や売買、譲渡などを行う際に法務局から発行されます。
また、所有権を証明するための書類であるため、失くしてしまったからと言って所有権がなくなってしまうわけではありません。
万一紛失してしまった場合の対処法もありますので、ご安心ください。

□不動産の相続に権利証は必要なのか
不動産の相続をする際に、一般的に以下の書類が必要となります。
・戸籍謄本
・遺産分割協議書
・固定資産評価証明書
・印鑑証明書
・住民票の除票
一般的に、不動産の相続の際に権利証は必要ではありません。
不動産を相続する際は、新たに登記識別情報が発行されます。
ただし例外として、権利証が必要となる場合があります。
その場合は以下の通りです。

*住民票の除票が取得できない場合
亡くなった方の住民票は消去されてしまいます。
そこで、住民票の記録を保存するシステムとして、住民票の除票があります。
住民票の除票は保存期間が5年であるため、その期間を過ぎてしまうと住民票の除票が取得できなくなります。

また、相続によって取得する不動産の登記上の住所と故人が最後に住んでいた住民票上の住所が異なる場合、権利証が必要となる場合があります。

□一般的な権利証を紛失した時の対処法
*事前通知制度
まず、権利証を添付できない理由を添えて登記申請書を法務局に提出します。
その後、法務局から書類が郵送されます。
指定された書類に実印を押して返送することで、登記申請を行うことができます。

*本人確認情報
司法書士が申請者を不動産の所有者であることを証明するものを本人確認情報と言います。
権利証や登記識別情報と同様に不動産の所有権を証明できるものです。
事前通知制度とは異なり、すぐに発行することが可能です。
そのため、登記の申請を確実に行うことができます。
また、権利証は再発行できません。
他にも、登記の申請を行う場合、権利証だけでなく実印と印鑑証明書が必要となります。
権利証は簡単に悪用される心配は少ないと言えます。

□まとめ
今回は、権利証がない場合の相続はできるのか、権利証を紛失した時にどうすれば良いのかということについて紹介しました。
権利証がない場合であっても、焦らずに確実に手続きを行えば、きちんと相続をすることができるので安心してください。

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投稿者: ごとう司法書士事務所

2019.01.27更新

不動産はとても高価なものです。
高価なものであるがゆえに、相続ではトラブルとならないよう様々な手続きが必要になります。

 

相続といえば、親族間や親兄弟と争いになるイメージを持つ方もいらっしゃるかもしれません。
不動産の相続は高価であることと、均等に分割相続しにくいことが理由で、しばしばトラブルが発生することもあるようです。
その際におすすめの方法は、売却してお金にすることです。
お金にすれば分配しやすくなるため、相続をトラブルなく無事に終えることができます。
ただ、お金に変えるために相続した不動産を売却する際は、注意が必要です。
今回はその注意点を解説します。

 

□相続した不動産を売却する時にはお金がかかる
実は、不動産を売却する際にはいくつかの税金や手数料がかかります。

 

*印紙税
不動産を売る際に売買契約書を作成する場合は、この書類に印紙を貼って印紙税を納めなければいけません。
万が一貼り忘れてしまうと罰金を支払う必要があるので注意してください。
税額は売買代金によって変わり、相続した不動産の値段が高ければ高いほど税額も増加します。

 

*不動産業者の仲介手数料など
不動産を売却する際には、おそらく専門的な知識をお持ちでない方は業者に依頼や相談をするかと思います。
その際にはもちろん手数料がかかります。
この手数料は「いくらにするべき」という決まりがありません。
そのため、業者によって値段が変わります。
また、業者によって不動産の価値の付け方が異なるので、いくつかの専門家に依頼することをおすすめします。
そうすれば業者選びで失敗する可能性が低くなります。
不動産業者の仲介手数料の他、土地の測量費用や登記費用などもかかります。
このように、相続した不動産を売却する時にはいくつもの費用がかかることを覚えておいてください。

 

□遺産分割の方法と注意点
遺産分割協議をして遺産分割を行う場合、その方法には現物分割、換価分割、代償分割の三種類があります。
不動産については、現金と違って相続人の間で簡単に分けることができません。
そのため、換価分割や代償分割が利用されることが多いようです。
ここでは、換価分割を行う上での注意点をご紹介します。
そもそも、換価分割とは、複数の相続人に公平に遺産を分割する際、遺産である不動産を現金に換えて分割する方法です。
換価分割を行う際の注意点は、まず遺産分割協議書に換価分割のことを明記する必要があることです。
また、換価分割を行うと、相続税だけでなく所得税も発生します。
ただし、住んでいた自宅を売却する場合は、3000万円よりも譲渡所得が小さければ、取得税は課税されません。

 

□まとめ
相続した不動産を売却する際の注意点を解説しました。
不動産の売却にはいくつかの費用がかかります。
また、売却を考えているなら相続の方法にも注意が必要です。
今回紹介した注意点は相続に関係する方全員が知っておかなければいけません。
そうすることで、相続した不動産を売却時のトラブル回避につながります。

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2019.01.25更新

「親戚に安く不動産を売ることになったけど、名義変更はどうすればいいんだろう?」
このように、不動産の名義変更の方法について詳しく知りたいと思う方はいらっしゃいませんか?
不動産の売買は税金や法律が絡むので、専門的な知識を持っていない方にとっては非常に複雑なことです。
そこで今回は、不動産の売買でお困りの方へ向けて、特に親戚同士で不動産を売買する時の名義変更の方法についてお伝えします。

 

□不動産の売買の注意点
一般的な不動産の売買には、ある程度の期間が必要です。
不動産を買い取ってくれる人を探す手間が省ける親戚同士の取引の場合は、比較的早く取引を済ませることができます。
しかし、本当に大切なのは取引相手が決まった後です。
その相手とどんな内容の売買をするかによって、売主の責任や権利の内容が変化します。
売買契約書の作成は義務付けられていませんが、不動産ほどの高額な取引の場合は作成する方が一般的であると考えられ、たとえ相手が信頼できる相手である場合でも、きちんと文書化しておくことに意味があります。
予想していなかった問題が不動産に起こった場合や、予期しない第三者が絡んできた場合など、様々な事態を想定した契約書を作ることをおすすめします。
司法書士や不動産会社は不動産のトラブルについて、どのような事態が起こり得るか、契約書に何を書かなければいけないか、もしくは書いておく方が良いかについて専門的な知見があります。
また、もし登記を忘れてしまった場合、自分の所有物であると対抗する手段がなくなります。

 

□不動産の名義変更の仕方
不動産における名義変更は、厳密にいうと不動産の登記内容の変更を指します。
その変更を、専門的な言葉では所有権移転登記と言います。
無事に売買を終えたら、法律で定められた内容に沿って名義変更に必要な書類を揃えましょう。

*必要な書類について
名義変更に必要な書類は売主と買主それぞれ異なります。
特に、売主の場合は揃えるべき書類は買主と比べて多いです。
例えば、登記識別情報または登記済証、印鑑証明書、固定資産評価証明書が必要です。
仮に司法書士に依頼する場合には、委任状と本人確認のための書類も必要になります。
名義変更のためにどの書類が必要なのか、きちんと確認してから集めることをおすすめします。
書類を揃えたら、法務局へ提出します。
この際に書類に不備が見受けられた場合は、スムーズに名義変更をすることができません。
名義変更は書面での手続きなので、正確に、きちんと行う必要があります。
慌てて名義変更をすると不備や漏れが起こりやすいですし、何度も書類を提出し直す必要が発生するかもしれません。
余裕を持って名義変更を申請することをおすすめします。
「親戚同士だから名義変更は後ですればいいや」と万が一手続きを先送りにしてしまうと、所有権を主張する第三者が現れた場合に、買主が対抗できなくなってしまう可能性が高いので注意してください。

 

□まとめ
今回は親戚同士で不動産の売買をする際にする名義変更の方法についてお伝えしました。
親戚同士でトラブルにならないためにも、不動産の売買を終えたら迅速に名義変更を行うことをおすすめします。

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2019.01.23更新

不動産の個人売買をすることは滅多にないことだと思います。
だからこそ、実際にそのような機会にどうすれば良いのか悩んでしまう方も多のではないでしょうか。
不動産の売買は複雑な法律や税金の処理をしなければいけません。
そのため、多くの方が個人売買で頭を抱えることがあるようです。
そうした方へ向けて、今回は不動産の個人売買を行う際に何が必要なのか、気を付けるべき点は何かをお伝えします。


 
□不動産の個人売買とは
仕事で不動産を取り扱っている人ではなく、個人で不動産を売買したい方は基本的に不動産会社に依頼をすることになります。
自分の希望の条件に近い形で取引してくれる相手を探すためには、不動産の取引を専門とする業者に任せて、流通機構に登録してもらうことが効率的です。 
また、取引相手が決まっている場合でも、実際に契約を結ぶ場面では、色々な取り決めを行わなければなりません。
その契約は、司法書士や不動産会社に間に入ってもらった方がスムーズで、より後悔しない契約を結ぶことができます。
流れとしては、媒介契約、取引相手探し、売買契約、契約の履行、登記という流れになります。

 

□不動産の売買契約とは

不動産の売買契約にはその不動産の資料が必要です。
場合によっては、不動産の測量が必要になるケースもあります。
契約書とは、契約時のみに当事者間で満足できる契約にするためのものではなく、後でトラブルが起こった際に、双方が納得できる形で終わらせることができるようにする目的も含まれています。
契約の履行が完了した後に「契約書があってよかった」と感じる事態が起きる場合もあります。

 

□不動産登記とは
不動産登記は、法務局が管理する不動産の情報に、自分が所有する旨をきちんと記載して、誰が見ても分かるようにすることが目的です。
これを怠ってしまうと、誰かが
「この不動産は私が買ったので私のものだ。」
と言って現れても、対抗できなくなってしまいます。

「不動産の登記は自分でできる。」
という方の中にも、手続きが面倒で先延ばしにしてしまう方がいらっしゃいます。
手続きが面倒であれば、司法書士に依頼することができます。
契約の履行(売買代金の支払い)と同時に法務局への登記申請を代わりに行ってくれるので、より安心して売買取引ができます。

 

□まとめ
本日は、不動産の個人売買を行う際に何が必要か、気を付けるべき点は何かについてお伝えしました。
個人売買の際は、できる限り慎重に、不安要素をなくすことを意識して、満足のいく売買を行えるようにすることをおすすめします。

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2019.01.21更新

親族の方が亡くなられた際には、ほとんどの場合相続の話題が出てくるかと思います。
特に、相続するものの中でも不動産はかなり価値が高いものです。
しかし、不動産の相続手続きの期限がいつまでなのかを知っている方は少ないと思います。
そこで今回は、不動産の相続手続きの期限はいつまでなのか、手続きの内容と合わせて解説いたします。

 

□不動産の相続手続きの期限はいつまでなのか?
不動産の相続手続きでは、所有権移転登記を行います。
この手続きは不動産の名義変更のことです。
実は、この手続きには期限がありません。
しかし、この手続きをするまでに他にしなければならない手続きがいくつかあります。
また、不動産に関する手続きについては期限の定めがありませんが、遺産の相続に関する手続きの中には期限が定められているものがあります。
例えば相続の放棄をするための手続きが代表的ですが、あらかじめ確認しておくことをおすすめします。

 

□相続登記までに必要な手続き
相続登記をするまでには、多くの手続きや書類が必要になります。

*死亡届の提出
不動産を所有していた方が亡くなられてから7日以内に行う必要があります。
亡くなられた方の死亡地もしくは本籍地・届人の所在地のいずれかの市町村役場に提出します。
この手続きは、不動産の相続だけでなく他の手続きにも関わります。
被相続人が亡くなられた際には、出来る限りすぐ行ってください。

*遺言書を確認
不動産を所有していた方が遺言書を残していないか確認してください。
遺言書の有無で、必要な書類や手続きが少し異なります。
遺言書の確認は不動産以外のものを相続する際にも必要です。

*必要な書類をそろえる
戸籍謄本と住民票は必ず使用する書類です。
必要な戸籍謄本は遺言書の有無によって異なります。
遺言書が有る場合、不動産の相続を受ける方の分を準備するだけで間に合います。
遺言書が無い場合、相続人全員分が必要です。
しかし、遺言書の内容によっては必要な戸籍謄本は上記とは異なりますので、内容を確認してどの戸籍謄本が必要なのか、司法書士や法務局で相談しましょう。
また、遺言書が無い場合には、遺産分割協議書を作成します。
これには、相続人全員の署名と実印の押印が必要です。
この他にも必要な書類があります。
それぞれの相続の内容によって必要な書類が異なるので、場合に合わせて必要な書類を確認しておきましょう。

*法務局で登記申請
必要な書類を集めたら、登記申請書を作成します。
事前に用意した書類と合わせて法務局で申請すれば、不動産の相続が完了です。
不動産の相続に必要な書類を全てご自身で作成することはとても大変な作業です。
おそらく法的な手続きを経験したことのない方にとっては慣れない作業なので、書類に不備が出てしまうかもしれません。
そうした場合は、専門的な知識を持った司法書士に依頼することで、よりスムーズに手続きを終えることができます。

 

□まとめ
不動産の相続手続きの期限と内容を解説いたしました。
不動産の相続手続きに期限はありませんが、手続きを行っていないとトラブルが起こることもあります。
できる限り早く手続きを済ませて、相続をスムーズに終えられるようにしましょう。

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2019.01.19更新

両親から空き家を相続して、その後の活用方法について悩んでいる方はいらっしゃいませんか?
もう既に住宅があり、両親から相続した空き家が野放しになっている方も多いかと思います。
実は近年、空き家が放置されていることにより、トラブルが増えています。
空き家を放置すると、犯罪や放火、衛生状況や景観の悪化など、治安を悪くする要因になってしまうかもしれません。
また、空き家対策特別措置法という法律も施行されており、空き家をよりきちんと管理しなくてはならなくなりました。
そこで今回は、空き家をうまく活用する方法についてご紹介します。

 

□空き家の活用例
今回は、空き家の活用方法として、宿泊施設としての活用、居住用賃貸として活用、公共施設としての活用、解体後に土地としての活用の4つの活用例をご紹介します。

*宿泊施設としての活用
1つは宿泊施設として空き家を活用することで、観光客向けに空き家を提供することです。
近年、日本への外国人の旅行者数は増えてきており、宿泊施設の必要性が高まってきています。
しかし、空き家を宿泊施設にするには、間取りや外壁などを含めたリフォームをしなければならないかもしれません。
ただ、宿泊施設として活用することで街の活性化にも貢献することができたり、収入を得ることができたりと、メリットは多いのではないでしょうか?

*居住用賃貸として活用
一番空き家の活用方法として簡単にできるのが、居住用賃貸として活用することです。
賃貸物件とすることで入居者から家賃収入を得ることも魅力的ですが、やはりご自身で生活をする場として活用することも魅力的です。

*公共施設としての活用
次に公共施設としての活用法です。
公共施設として活用することで、空き家が地域のコミュニティを広げる場へと変わります。
地域住民の集会場や地域イベントの開催場として、またサークルの練習場などに利用できます。
このように、地域住民のコミュニティ空間として空き家を利用できます。

*空き家を解体して土地として活用
4つ目は空き家を解体して活用することです。
解体することの一番のメリットは、管理をしなくても良いことです。
一旦更地の状態にすることで、さまざまな活用ができる可能性を秘めています。
例えば、空き家を解体して、駐車場やトランクルームなどに土地を生まれ変わらせることができます。
もちろん解体には費用がかかりますが、このように更地にすることで新たな収益を生み出すこともできます。

 

□まとめ
今回は、空き家の活用方法に悩んでいる方に向けて宿泊施設としての活用、居住用賃貸としての活用、公共施設としての活用、解体し土地としての活用の4つの方法をご紹介しました。
ご紹介した方法以外にも活用方法はたくさんあります。
ぜひ、ご自身にとって空き家の最適な活用方法を探してみてはいかがでしょうか?

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投稿者: ごとう司法書士事務所

2019.01.17更新

親族の方が亡くなられた時、不動産を含む遺産はほとんどの場合は身内の方が相続します。
不動産の相続について、その不動産を居住目的として使用するのではなく、使用の意思がない場合や管理方法が分からず放置している方が多いのが現状です。
相続した不動産を放置しておくと、多くのデメリットが発生します。
そこで今回は、相続した不動産の管理について解説します。

 

□相続した不動産には税金がかかる
まず、不動産には税金がかかることを把握しておく必要があります。
不動産を相続する時には、相続税がかかる場合があります。
相続する不動産を含む遺産の価値が一定額以上の場合、相続税がかかります。
その一定額は、「3000万円+法定相続人の数×600万円」で計算されます。
さらに、不動産を所有しているだけでも固定資産税という税金がかかります。
税率は、不動産の価値の1.4%です。

 

□不動産を相続したら管理責任がある
「住まないから」と言って相続した不動産を放置してはいけません。
相続した不動産に不具合が生じないように管理しなければなりません。
特に築年数が経っている家屋を相続した場合、注意が必要です。
家屋が老朽化して、近隣の家屋に対して事故を起こしてしまったり、庭の植物が生い茂って、近隣の家屋に迷惑をかけたりするかもしれません。
もし事故を起こしてしまったら、重大な責任を負うことになります。
そのため、管理を怠らないようにしてください。

 

□相続した不動産の管理方法
相続した不動産を管理したくても、自宅から離れていると難しいです。
そこで、有効な管理方法があります。
それは賃貸物件として活用することです。
賃貸物件として活用すれば、家賃収入を得られます。
また、管理は不動産会社に任せれば自分で管理する必要がありません。
ただし、賃貸物件として活用する際には注意すべきことがいくつかあります。
1つ目は、その不動産の条件が良いかどうかです。
立地や周辺の環境が良くないと、なかなか入居者が現れません。
2つ目は、資金が必要になることです。
相続した時点では家がきれいな状態でないことがほとんどです。
そのため、リフォームや清掃が必要になります。
特にリフォームには多額の資金が必要になるので注意してください。

 

□まとめ
相続した不動産の管理について解説しました。
せっかく不動産を相続しても、放置してしまうと多くのデメリットが発生してしまいます。
賃貸物件として活用するなど放置しないことをおすすめします。

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2019.01.15更新

身近な方が亡くなるとつらいですよね。
そんなつらい時期にも関わらず、相続の問題が発生して頭を悩ませることがあります。
「相続した空き家をどうすれば良いのかわからず放置してしまっている。」
という方もいらっしゃるかもしれません。
実は、遺産を相続する際には税金がかかることをご存知でしょうか?
今回は「相続した空き家を売却する際、譲渡所得税がかからなくなるかもしれない」という話をご紹介いたします。

 

□譲渡所得税とは
譲渡所得税とは、一般的に土地や建物を譲渡することで発生する所得にかかる税金のことです。
相続した空き家を譲渡するとき、ぜひ知っておいた方が良い特例があります。
今回ご紹介する特例を知っておけば、もしかすると税金を払い過ぎずに済むかもしれません。

*相続した空き家の売却に対する3000万円の控除の特例
これは、増え続ける空き家の問題を解決するために国が設けた特例です。
この特例は、亡くなった方から相続した戸建ての家を、その方が亡くなってから3年以内に売却すると受けられる可能性があります。

控除を受けるための条件の例は以下の通りです。

・昭和56年5月31年以前に建築
・相続の開始直前に亡くなった方のみが住んでいたこと
・相続開始から3年を経過する日の年の12月31日までに売却すること
・居住用家屋、居住用家屋と敷地、居住用家屋の解体後の敷地、いずれかの売却であること
・売却価格が1億円以下であること

これらは主な要件なので、より詳しい内容を知りたい方はぜひ国税庁の公式HPで詳細をご覧ください。

*マイホームの売却に対する3000万円の控除の特例
居住用不動産を売却する際に、一定の条件を満たしていれば適用可能な特例です。
適用が除外される場合もあるので、こちらの控除を利用したいとお考えの方は事前に国税庁の公式HPに問い合わせることをおすすめします。

*支払った相続税を取得費に加算する特例
取得費とは売却する不動産を購入した際の金額を指します。
支払った相続税の一部をこの金額に加算することで、売却の際に得る譲渡所得の金額が減ります。
そうすることで譲渡所得に対する税金を減らすことができる特例です。
これらの特例には、被相続人が亡くなられてから特定の期間内に売却を行うことが条件を持つ場合があるので注意してください。
不動産の売却には期間がかかってしまうことがあるので、遺産を相続した際にはできる限り迅速な対応をおすすめします。

 

□不動産の贈与について
相続にかかる税金を回避するために、生前に贈与を受けようと考えている方もいらっしゃるかもしれません。
実は贈与にも税金がかかる場合があります。
将来財産をもらう可能性がある場合は、生前に贈与を受けた方が良いのか、亡くなられてから相続をする方が良いのかを検討してみてください。
遺産の贈与や相続の名義変更でお困りの場合は、専門家に任せるとスムーズで確実なお手続きが期待できます。

 

□まとめ
今回は、相続した空き家を売却する際に譲渡所得税がかからないかもしれないことを、名古屋市の司法書士が解説しました。
不動産相続には、難しい内容も多いかと思いますので、分からない点をあやふやにせず、確実に手続きを進めましょう。

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2019.01.13更新

「個人間で不動産を売買したい。」
「個人間で不動産を売買する際にトラブルは避けたいので、事前に注意点を知っておきたい。」
このようにお悩みの方はいらっしゃいませんか。
そうしたお悩みにお答えするため、個人間で不動産を売買する際の注意点について解説します。

 

□不動産の登記簿の取得
*不動産の登記簿とは
不動産の所有者が誰であるのか、不動産に関する権利関係はどのようになっているのか、そうした情報が記載されている公的なものを登記簿と言います。

*権利関係を確認する
個人間で不動産を売買する場合、取引の対象となる不動産の権利関係を明らかにしておく必要があります。
確認の際に利用するものが登記簿です。
登記簿は全国の法務局において取得することが可能です。
厳密には登記簿そのものではなく、登記簿の写しである登記簿謄本を発行してもらうことができます。
個人間で不動産の売買を検討していらっしゃる場合は、最寄りの法務局に足を運んで登記簿謄本の内容を確認し、売主と買主の間で権利関係を明確にしておくことをおすすめします。

 

□現地の確認をする
不動産の売買を決定する前に、少なくとも一度は現地確認をしておくことをおすすめします。
売買を行う前に対象となる不動産の状況を確認する際は、以下の点に気をつけて確認してみてください。

*不動産の外観だけでなく内観も確認する
売主の立ち会いのもと、不動産の外観と内観を確認しておきましょう。
外観のみの確認では、後になって内観について買主から不満や疑問の申し出があるかもしれません。
事前に両方の確認をしておくことで、トラブルを未然に防ぐことができます。

*土地の境界線を確認する
どこからどこまでが買主が取得できる土地であるのかを確認しておかないと、近隣の方とのトラブルの原因になる可能性があります。
事前に取引をする土地の境界線を確認しておきましょう。

 

□不動産の瑕疵に対する責任を明確にする
現地に足を運んで実際に取引する不動産の確認を怠らなかったとしても、後から瑕疵(不動産に関する不備や欠点などの問題点)を発見するかもしれません。
仮にそのような事態となった時を想定し、売主が買主に対してどのような対処をするのかを事前に明確にしておくと、トラブルを解消しやすくなります。

 

□契約書を作成する
実は見落としがちな注意点には契約書の作成があります。
個人間での不動産の売買では、売主と買主が親しい間柄である可能性もあります。
売買の契約書を作成する際に、「これは口頭で約束したし、わざわざ契約書に記載する必要はないだろう。長年の付き合いだから、きっと守ってくれるはずだ。」と信頼して契約書への記載を怠ってしまうかもしれません。
こうした契約書への記載漏れが、のちにトラブルの原因となる場合があります。
「そんな口約束はしていないし、契約書にも記載がないじゃないか。」
約束の履行を催促しても、買主がこのように主張するかもしれません。
お互いに良い気持ちで売買を行うためにも、契約書への記載はきちんと細かく行うことをおすすめします。

 

□まとめ
今回は、個人間での不動産の売買に関する注意点について解説しました。
不動産売買において必要となる専門知識をお持ちでない方同士での取引となると、売買について相談するための仲介業務や、司法書士の業務である名義変更が必要となる場合があります。
不安な点やわからないことがあれば事前に個人間の売買について問い合わせをしてみてはいかがでしょうか?

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