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2019.01.11更新

「不動産の売買を個人間で行う時に名義変更をどうすれば良いのか分からない。」
このようにお悩みの方はいらっしゃいませんか?
今回は、不動産の売買を個人間で行う際の名義変更について解説します。

 

□不動産登記について
名義変更には不動産登記の内容が関わります。
そのため、名義変更のお話をする前に不動産登記について解説します。

不動産登記とは、土地や建物の所在地や面積、所有者の情報などを公的な資料に記しておくことで、個人の権利を守る役割を持つものです。
所有している不動産の登記を行うことによって、土地や建物の所有権を持っていることを公的に主張することができます。

 

□名義変更について
*所有権移転登記
一般的に、不動産の名義変更の際は、法務局に対して名義変更をする旨を申請します。
その名義変更の本来の名称を所有権移転登記と言います。

*名義変更を行わないとどうなるのか
名義変更を行わないと、土地や建物の所有権を公的に主張できなくなってしまいます。
例えばAさん(売主)とBさん(買主)が不動産の売買取引をしており、まだBさんは不動産の名義変更をしていなかったとします。
この時にAさんがCさんにも売買の話を持ちかけており、Bさんよりも先にCさんが名義変更をしてしまうと、Cさんに不動産の所有権が移ってしまいます。
そうすると、いくらBさんが先に売買の取引が成立していたとしてもBさんのものにはなりません。
個人間で不動産の売買を行う場合は、特にこのようなトラブルが起きやすくなります。
トラブルとならないように名義変更の手続きをできるだけ早く行うようにしましょう。

*名義変更はどこで行うのか
不動産の名義変更は、登記業務を行う法務局で行います。
あまり馴染みがない場所だと思いますが、お近くの法務局に問い合わせたり、法務局のHPを確認してみてください。
名義変更に関して分からない点があれば、相談することもできます。

*名義変更に必要な書類
所有権移転登記を行う場合、売主と買主は以下のような書類が必要となります。

*売主
・登記済証(登記識別情報)
一般的に権利証と呼ばれるものです。
ある土地や建物を所有していることを公に証明する大切な書類です。

・印鑑証明書

・売却を予定している不動産の固定資産税の評価証明書
名義変更する年度の物件の価格が記載されている証明書です。

*買主
・住民票

また、司法書士が代理で取引を行う場合、本人確認のための写真付きの身分証明書と委任状が必要です。

 

□まとめ
不動産の売買を個人間で行う際の名義変更について解説しました。
個人間で不動産の売買を行う場合は、トラブルが起きないように事前によく話し合うことが重要です。

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投稿者: ごとう司法書士事務所

2019.01.09更新

友人間で土地を売買する場合、「友人同士だから」といって手続きをうやむやにしてしまうケースがあります。
実は、そのような場合がトラブルにつながってしまうこともあるのです。
今回は、友人間で土地を売買する際に、どのような手続きをとれば良いのか、注意点を紹介します。

 

□土地の売買とは
まず、土地の売買と認められるためには、実際にお金のやり取りが必要です。
「この場合はどうなの?」と迷われる場合は専門家に問い合わせ、確実に売買を行ってください。
土地の売買と認められても、口頭のみではなく契約をきちんと結ぶことが重要です。
契約を結ぶ際には、司法書士に土地の売買の手続きを依頼することをおすすめします。
なぜなら、契約を結ぶ上でどのようなポイントに注意すればいいか、ネットや書籍の情報を得てもわかりにくいとの声があるからです。
もしも契約に問題があれば、友人同士でもトラブルになってしまいます。

 

□司法書士に依頼する場合
司法書士に依頼する場合、いくつかの書類を用意しなければいけません。
買主の方は、以下の3つの書類が必要になります。
・住民票
・認印
・運転免許などの身分証明書

売り主の方は、以下の5つの書類が必要になります。
・当該不動産の登記済権利証または登記識別情報
・印鑑証明書
・実印
・当該不動産の固定資産税評価証明書
・運転免許などの身分証明書

沢山の書類が必要になりますが、これらを揃えることでやっと売買契約の入り口に立てます。
漏れがないように、必要な書類を確認しましょう。
適切に契約を結ぶことは、当事者以外の第三者に権利を主張するためにも必要です。

 

□売買後の登記
不動産の売買が行われると、名義の移転も行わなければいけません。
そこで、法務局が管理している不動産情報の書き換えを行います。
これを不動産登記と言って、第三者が現れたときに対抗する手段になります。
司法書士に依頼した場合は、登記も支払いと同時に行うので安心です。
登記は自分の立場を守ることができるものなので、できるだけ早く行いましょう。
登記には上記の書類に加え、登記原因証明情報が必要です。
司法書士に依頼する場合は委任状も必要ですが、司法書士が用意したものに記名印を押印することになるので、ご自身で用意する必要はありません。

 

□まとめ
今回は、友人間で土地の売買を行う場合に、どのようなことに気をつければ良いのかを紹介しました。
この記事がトラブルの起きにくい、より安心できる契約につながれば幸いです。

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投稿者: ごとう司法書士事務所

2018.12.29更新

「不動産会社を挟むと仲介手数料がかかるし、何とか不動産を個人売買したいけれど、何が必要なのかわからない…」
このような悩みを抱えている方はいらっしゃいませんか?
不動産会社を介さない不動産の売買は、仲介手数料がかからないため費用を抑えてやり取りすることができます。
しかし、契約書の作成や契約後のトラブルは全て自己責任と、かなりハードルが高い面も持ち合わせています。
したがって、個人売買のほうがお得とはいえ、実際には中々踏み出せない方が多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では、不動産の個人売買の際に必要となる書類やその流れについてご説明いたします。

□不動産の個人売買で必要となるもの
不動産の個人売買の場合に必要なものは、売主と買主によって異なります。
売主が用意しなければならないものは、登記済証または登記識別情報(権利証)、印鑑証明書、実印を押した委任状、売却する不動産の固定資産税の評価証明書の4つです。
買主が用意しなければならないものは、認印を押した委任状、住民票の2つです。
委任状は、司法書士に申請を行わせる場合や、買主が売主を代理して登記申請を行う場合に必要です。
これら以外に、売主・買主共同で用意するものとしては、売買契約書を含む登記原因証明情報になるものが必要です。
この売買契約書ですが、必ずしも必要というわけではありません。
売買契約書は、売主と買主との間の約束を書面上に表しただけのものなので、「お互いに信頼がおけるから作らなくてもいい」とお考えになる方も中にはいらっしゃいます。
しかし、不動産の売買は大きな金額が動く契約なので、後々のトラブルを防ぐためにも作ることをおすすめいたします。
売買契約書を作成しない場合には、登記申請のためだけの登記原因情報を別に作る必要があるので注意してください。

□個人売買の手順
最初に不動産の権利関係の調査をしましょう。
登記謄本を取得し、不動産の権利関係についての確認を行いましょう。
次に現地確認です。
土地の境界の確認や設計図面、建物図面などをもとに物件調査を行います。
所有者と共に行い、その際に疑問点を質問しておくことで後々のトラブルを防ぐことにつながります。
その後、購入物件を決めたら、価格や引き渡し条件について話し合い、それらをきちんと売買契約書にまとめましょう。
契約に関してお互いが納得し、契約書に署名押印ができ次第、決済・不動産の引き渡しに移りましょう。

□まとめ
今回は個人間での不動産売買時に必要なものと、その手順について解説しました。
個人間での不動産売買は、費用を抑えることができますがリスクも伴います。
書類に不備があったりお互いの認識がずれていたりすると、のちに大きなトラブルになってしまうかもしれません。
個人間で不動産の売買を行う場合は、焦らずにひとつひとつ確実にこなすことが大切です。
今回ご紹介した内容が少しでも参考になれば幸いです。

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投稿者: ごとう司法書士事務所

2018.12.27更新

「不動産を相続したが手に余るので、売却して現金に換えたい。けれどその際に課せられる税金にはどんなものがあるのだろう。」
このような疑問や悩みをお持ちの方はいらっしゃいませんか。
不動産を相続しても、遠方にあるため利用する機会がなかったり、管理が大変な際には、現金に換えてしまった方が得な場合があります。
しかし、現金に換える際には様々な注意点があります。
その中でも今回の記事では、相続した不動産を売却する際に注意すべき税金についてお話しします。

□相続した不動産を売却するときにかかる税金
不動産の売却にかかる税金は印紙税、譲渡所得税、登録免許税などがあります。
その他の税も関係することがありますが、今回は印紙税と譲渡所得税について簡単に説明いたします。

*譲渡所得税
譲渡所得税とは、不動産を売却した際にその不動産の売買によって利益が出たときのみにかかる税金を指します。
譲渡所得税は、「譲渡価額」-(「取得費」+「譲渡費用」)で算出される売却益(課税譲渡所得金額)に、税率をかけて計算されます。
また、一定の場合売却益(課税譲渡所得金額)の計算から特別控除額を引くことができます。
基本的には、取得費と譲渡費用を足した値段よりも譲渡価額が低ければ、譲渡所得税はかかりません。

*印紙税
印紙税は、印紙を売買契約書に貼ることで納税したとみなされます。
不動産を売買する際に売買契約書を取り交わしますが、そこに印紙を貼ります。
この際の税額は契約金額により異なります。

□譲渡所得税はいつ納めればいい?
売却して利益が出た場合には、翌年の3月15日までに確定申告を行って税金を納めなければなりません。
こちらは給与とは別の扱いになるので気を付けましょう。
仮に税金を納め忘れてしまい、支払いの期日を過ぎてしまうと、本来よりも多い税金を支払わなければならないかもしれません。
きちんと期日までに確定申告を行い、税金を納めることをおすすめします。

□税金を安くする特例
*相続税が発生して3年以内
基本的に、譲渡所得税は所有する時間が長ければ長いほど税率が低くなりますが、相続税の申告期限から3年以内であれば税負担を軽くすることができます。
譲渡所得税を計算する際、売却価格から引かれるものの中に、売却不動産の相続税を加算することができるからです。
相続した不動産を売却される方はお早めに行動することをおすすめいたします。

□まとめ
今回は相続した不動産を売却する際の税金に関する注意点について説明しました。
不動産を相続する際や売却する際には、様々な細かい手続きや書類の準備が必要です。
特に税金は、納付期限を過ぎると本来よりも余分に支払うことになる可能性があります。
相続や不動産の売却は、できるだけ早めに行動されることをおすすめいたします。

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投稿者: ごとう司法書士事務所

2018.12.25更新

「土地を売りたいけど、個人間なら仲介業者への仲介料も払わなくていいしお得かもしれない」
このように考えていらっしゃる方は多いのではないでしょうか。
確かに、個人間での不動産のやりとりは仲介業者への手数料を払う必要がないため、費用を抑えられて、お得かもしれません。
また、友人間など親しい間柄でしたら、業者を介して取引を行うよりも個人で行った方が話が円滑に進むかもしれません。
しかし、個人間での売買によるデメリットも存在します。
この記事では、不動産を個人間でやり取りする際に考えられるメリットとデメリットについてお話しします。

□個人間売買によるメリット
個人間売買によるメリットは、なんといっても仲介業者を挟まないことです。
そのため仲介料を取られないことが第一に挙げられます。
個人間の場合は売主と買主がすでに決まっている状態なので、不動産会社を通して買主を探す必要がありません。
一方で、一般的な不動産業者を仲介した取引であれば、売主側と買主側でそれぞれ仲介業者に手数料を払う必要があります。

不動産の売買によって発生する費用は様々なものがあります。
不動産の買主の立場からすると、不動産の価格分の費用が必要なのは当然ですが、他にも印紙税、不動産取得税などの税金が発生します。
非常にコストのかかる不動産の売買において、仲介業者を介さないことで仲介手数料を削減することは、かなりの負担軽減になると言っていいのではないでしょうか。

□個人間売買によるデメリット
今までメリットを説明しましたが、個人間売買の場合はリスクが大きいためデメリットも多くなります。
具体的な内容としては、融資を受けることが難しい、書類作成を自分で行わなければならない、登記申請を自ら行わなければならない、リスクの見落としが発生する可能性がある、という4つの点が挙げられます。
中でも融資を受けることができないのは大変な痛手です。
不動産売買においては、売り買いに加えて税金を払う必要があったりとするので、多額の費用を必要とします。
ローンを組むことができなければ、支払いがかなり厳しくなる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
なぜローンを組めなくなるかというと、仲介業者が間に入っていないことで、契約書や売買の内容に関して後々問題が発生することを恐れ、金融機関がローンを提供しないケースがあるからです。
また、金融機関へ提出する書類の中に宅地建物取引士しか作成することのできない「重要事項説明書」という書類があります。
仲介業者に売買を手伝ってもらう場合、多額の手数料はかかるものの、その分取引を確実にかつ円滑に行えます。

□まとめ
今回は不動産を個人間でやり取りする際に考えられるメリットとデメリットについてお話ししました。
不動産のやり取りは、法律や専門的な知識がなければ難しいです。
そのため、取引をスムーズに進めるためにも仲介業者へ依頼することをおすすめいたします。
また書類作成や手続きでお困りの方は是非、ごとう司法書士事務所にご相談ください。

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投稿者: ごとう司法書士事務所

2018.12.23更新

「不動産を分筆したいけど、権利証や登記って特に変わることはないのかな?」
このような疑問をお持ちの方はいらっしゃらないでしょうか。
分筆とは、1筆の土地の区画を人為的に2筆以上に変更することを言います。
相続した土地を複数人で分け合ったり、分筆して一部分を売買したりと、分筆する理由は様々です。
分筆すると「今までの権利証や登記を変更するための手続きが必要なのでは?」という疑問を抱かれる方は少なくないかと思います。
今回の記事では、不動産を分筆する際に権利証や登記をどのように手続きすればいいのかについて解説します。

□分筆時の登記
最初に土地分筆登記が行われます。
土地分筆登記は、法務局等資料調査、現地調査、事前仮測量、隣接土地所有者への立会依頼、立会、測量、境界標埋設、図面作成、承認印受領、登記申請の順番で行われます。
これらの調査によって作成された書類を用いて、登記の手続きに移ります。
また、事前仮測量から境界標埋設の間に、隣接土地所有者と境界線を確定する必要があります。
この時にもめてしまった場合は筆界特定を行いましょう。
これは法務局が境界線を決めてくれる制度です。
調査がすべて終わり、委任状、地積測量図、境界承諾書、代理人が行う場合の委任状が揃えば、分筆登記を行うことができます。

□分筆時の権利証
分筆登記をした場合は新たに「登記識別情報」が発行されることはありません。
そのため、元々ある「登記識別情報」が権利証として有効なままです。
「分筆するし、また新しい登記識別情報がもらえるだろうから、今あるものは捨ててしまおう」と誤って今お持ちの登記識別情報を処分してしまわないように注意してください。

□相続登記後に分筆登記をした場合の権利証
相続登記後に分筆登記をした場合、権利証は当初、相続や売買で所有権移転登記した時の登記識別情報がそのまま権利証として有効です。

□合筆登記する場合
分筆とは逆に、複数の筆の土地を1筆にするときの登記のことを合筆登記といいます。
この際には新たに登記識別情報が発行されます。
新たな権利証として登記識別情報が発行されますが、合筆前に発行された権利証もそのまま有効です。

□まとめ
今回は分筆する際の権利証と登記に関する手続きについて説明しました。
分筆登記後は登記識別情報が発行されないので、以後、元々もっていた分筆前の土地の登記識別情報を分筆後の各土地の登記識別情報として使用します。
一方で、合筆の場合は新たに発行された登記識別情報も、合筆前に発行されている登記識別情報のいずれも権利証として使用することが可能です。
以上が今回のまとめです。
今回の記事が少しでもお役に立てば幸いです。

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投稿者: ごとう司法書士事務所

2018.12.21更新

「マンションの譲渡を受けることになったけれど、名義変更の手続きは複雑そうで心配だ。」
「不動産の名義変更って必ずしないといけないの?」
このような悩みや疑問をお持ちの方はいらっしゃいませんか。
不動産の名義変更のことを、所有権移転登記といいます。
売買や相続などで、不動産の所有権が移転する際に行う登記のことです。
この所有権移転登記ですが、実は任意の手続きだとご存知でしょうか。
そのため必ずしもする必要のある登記ではありません。
しかし、この登記を行わなければ様々なトラブルにあってしまう可能性があります。
今回の記事では、マンションの所有権移転登記をする際の流れや、所有権移転登記の必要性についてご説明します。

□売買を原因としたマンションの所有権移転登記
マンションの所有権移転登記を行う際には、様々な書類が必要です。
それらは、売る立場であるか買う立場であるかによって異なります。

*売主の場合
登記識別情報か登記済証などの権利証、印鑑証明書(発行後3か月以内のもの)、固定資産評価証明書、委任状(司法書士が代理する場合)、代表者事項証明書か会社登記謄本(法人の場合に必要)、身分証明書の以上6点です。

*買主の場合
住民票、委任状(司法書士が代理する場合)、代表者事項証明書か会社登記謄本(法人の場合に必要)、身分証明書の4点です。

□所有権移転登記を行う必要性
所有権移転登記は、前述した通り任意であり、強制ではありません。
しかし、これを行わないことにより、様々なトラブルに見舞われる可能性が出てきます。
売買の場合は、二重売買の危険性の問題があります。

二重売買とは、売主が2人の買主に対して、同時に売買の契約を持ちかけることです。
この場合、契約を先にしていても、所有権移転登記をもう一人の買主にされてしまうと、所有権を主張することができなくなってしまいます。
また、相続の場合にも問題が生まれる可能性があります。
例えば、不動産の相続が遺言によるものではなく、遺産分割協議によって決まったものだとします。
所有権移転登記をしないままだと、いつまでも不動産は相続者の共有のものだと認識されてしまいます。
そうすると、相続者が心変わりして話が振出しに戻ったり、相続人が増えて話がまとまらず、結局不動産を相続できなかったりする事態になりかねません。
所有権移転登記は、こうしたトラブルを防ぐためにも行う必要があるといえます。

□まとめ
今回はマンションの所有権移転登記をする際の流れや、所有権移転登記の必要性について説明しました。
所有権の移転登記には複雑な書類や手続きが必要です。
書類に不備があると、もう一度書類を揃える必要があるかもしれません。
時間に余裕を持って、落ち着いて書類の準備をすることをおすすめします。

 

不動産登記や名義変更手続きについての司法書士の解説はこちら

名古屋の不動産相続や売却、名義変更ならごとう司法書士事務所

投稿者: ごとう司法書士事務所

2018.12.19更新

「マンションの所有者が亡くなったけれど、遺言が無くて相続をどうすればいいのか分からない」
「マンションの相続の際に必要な手続きって何があるの?」
このようなことでお困りの方はいらっしゃいませんか。
身内の方が亡くなってしまって精神的にショックを受けている状態で、不動産の相続の手続きで悩むのはかなりの負担かと思います。
できるだけスムーズに相続の手続きを終わらせたいと思うのではないでしょうか。
この記事では、マンションの相続、または相続登記の際に注意するポイントについて解説します。

□マンションの相続登記の際の注意点
マンションの相続登記の際に注意するポイントは、具体的には以下の3つです。

*誰が不動産を相続するか
故人が遺言を残しておらず、遺産の中に不動産がある場合、相続人全員で話し合って誰が相続するかを決めなければなりません。
これを遺産分割協議といい、相続人同士で遺産の分割の内容や分け方について協議を行うもので、相続人全員で集まり話し合いをします。
遺言があり、その中で不動産を相続する人物を指定しているときには、その指定された人物が相続します。
不動産の共有相続は可能ですが、意見が食い違うとトラブルになってしまう可能性が高いです。
もし不動産をきちんと分割したい場合には、不動産を現金化して分け合う換価分割をおすすめします。

*相続登記する
相続人が決まれば、相続登記を行います。
相続登記とは、法務局で不動産の名義変更をする手続きです。
これを行わなかった場合、仮に換価分割をしたいと考えているなら不動産の売却はできません。
登記はきちんと行っておかないと、後にトラブルの元になる可能性があります。
トラブルをできる限り未然に防ぐためにも、相続人が決まり次第、相続登記は早めに行っておくことをおすすめします。

*相続税の申告は10か月以内に行う
相続税の申告は相続開始日から10か月の期限がありますが、時間があるからといって後回しにすることはおすすめしません。
相続税には、「3000万円+600万×法定相続人の数」という基礎控除額があります。
相続財産の合計がこの範囲内であれば相続税はかかりません。
また、相続人が配偶者の場合は相続額が1億6000万円以内に収まるとき、相続税はかかりません。

□まとめ
今回はマンションを相続する際に注意するポイントについて解説しましたが、少しでも参考になる情報をお伝えすることができたでしょうか。
遺言がない場合、相続に関してどのように対応すればいいのか、かなり焦ってしまわれるかと思います。
その時は今回ご紹介したポイントをぜひ参考に、相続に関しての手続きを行っていただければ幸いです。

詳しい「不動産の相続や名義変更、売却の話」はこちら

名古屋のごとう司法書士事務所の「不動産名義変更登・記相談所」はこちら

投稿者: ごとう司法書士事務所

2018.12.17更新

「離婚した時に分与する財産が不動産の場合、どんな手続きが必要なの?」
離婚する際、夫婦が婚姻期間中に築いた財産は共有財産とみなされ、それを分配します。
この分配を財産分与と言い、その分与する財産が不動産の場合があります。
不動産を財産分与する際はどうすればいいのか、正しく理解している方は少ないのではないでしょうか。
離婚は、場合によっては、心身にストレスを溜め込むものです。
離婚についてだけでなく、財産についての複雑な手続きで、さらに頭を悩ませたくないと思います。
よりスムーズに財産分与を行えるように、この記事では、離婚した際に財産分与で不動産を扱う場合の手続きについてご説明いたします。

□協議離婚だった場合の手続きについて
協議離婚とは、夫婦の話し合いの結果、合意したうえで離婚届を提出する離婚の方法です。
この場合、財産分与による所有権移転登記の申請は、離婚届提出後に行います。
また、両者の合意の上での離婚なので、合意の印として登記申請にも司法書士への委任状にも両者の署名押印が必要です。
そして、登記手続きには立場によって必要なものが異なります。
財産を分与する側は、不動産の権利証、印鑑証明書(発行後3か月以内)、印鑑(実印)、固定資産評価証明書、離婚の記載のある戸籍謄本です。
財産分与される側は、住民票、印鑑(認印)です。
このほかに、登記原因証明情報、司法書士へ依頼する際は委任状が必要となります。

□裁判上の離婚だった場合の手続きについて
協議離婚に対して、裁判上の離婚の場合は以下の通りです。
例えば調停調書等に「申立人は、相手方に対し、離婚に伴う財産分与として、別紙物件目録記載の不動産を譲渡することとし、本日付け財産分与を原因とする所有権移転登記手続きをする」というような文言の記載があります、協議離婚と違い財産分与をする側の協力を得る必要がありません。
この場合に必要なものは、財産分与を受ける方に限り、登記原因証明情報、住民票、認印、固定資産評価証明書です。
このほかにも司法書士へ依頼する際は委任状が必要です。

□まとめ
今回は、離婚した際の財産分与で不動産を取り扱う場合の手続きやその内容について説明しました。
協議離婚の場合、お互いの合意の上での離婚なので、財産分与も両者が合意している証明としお互いの協力が必要です。
裁判上の離婚ですと、財産を譲渡される側が単独で登記できる場合があります。
ただ、調停調書の内容に、「申立人と相手方は協力して所有権移転登記をする」といった記載がある場合には、協議離婚同様に両者の協力が必要となるのでお気を付けください。
手続きに必要な物に関しても、よく確認した上でご準備ください。

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投稿者: ごとう司法書士事務所

2018.12.15更新

「せっかく不動産を相続したものの、今のままではただの空き家になってしまう。家は持っているから必要ないし、何か活用法ないかなぁ…」
このような悩みを抱えている方はいらっしゃらないでしょうか。
不動産を相続したものの、アパートやマンション、商業施設ではなく、空き家だった場合、どのように活用すればいいのか、悩んでしまいますよね。
せっかく相続した不動産ですし、どうにかして活用したいと思われるでしょう。
そこで今回の記事では、そういった悩みをお持ちの方々に向けて、空き家の活用法についてご説明します。

□相続した空き家の活用法

*事業用賃貸にする
空き家を住宅としてではなく、事業用物件として貸し出しましょう。
事業の内容は、店舗や介護施設など様々です。
賃貸住宅として扱わなくても家賃収入を得ることができるので、仕組みとしては同じです。
ここで考えなければいけないのは、立地条件です。
事業用として扱う以上、収入の見込める立地にあることが条件として考えられます。
それらの条件は事業内容によって様々ですが、条件が良くない場合には借り手が見つからないこともあります。
また、店舗用として貸し出す際は内装を改装されてしまう可能性があるので、元の状態を維持したい場合には、例えば内装の変更について事前に決まりを設けてみてはいかがでしょうか。

*空き家を解体して土地を活用する
空き家を解体することによって、更地にすることができます。
更地にすることにより、駐車場やトランクルームなどと使用用途が非常に広がります。
駐車場やトランクルームは初期投資の費用を抑えることができるうえ、費用の回収もスムーズに行うことができます。
しかし、空き家の解体作業にはそれなりの費用が必要です。
また、空き家に思い入れがあって、できる限り空き家を残したい方にはおすすめいたしません。

*事業に活用する
空き家を使い、1から事業を展開することも活用法の1つです。
有名な空き家の活用方法には民泊があります。
活用されていない空き家を宿泊施設として貸し出すことで、収入を得ることができます。
ただ、宿泊施設として利用するには、旅館業法に定める防災や衛生上の一定の基準をクリアしなければなりません。
事前に民泊として活用するために必要な情報を調べておきましょう。

□まとめ
今回は、空き家の活用方法について説明しました。
せっかく相続した不動産をそのままにしてしまうと、維持費だけで費用がかかってしまい、マイナスになってしまうかもしれません。
空き家は上手く活用できればメリットをたくさん生み出せるので、以上のような活用方法を参考に空き家を活用していただければ幸いです。

空き家・空き地の法律や気をつけるべきポイントをもっと詳しく知りたい方はこちら

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