「不動産を相続放棄したいけど、放棄した後の不動産の管理ってどうすればいいんだろう」
このような疑問をお持ちの方はいらっしゃいませんか？
相続は常に得をするわけではありません。
時には損を被ってしまう可能性もあります。
そのため、中には相続放棄を考えられる方もいらっしゃいます。
しかし、もし相続人全員が相続放棄した場合、その不動産はどうなってしまうのでしょうか。

この記事では、相続人全員が相続を放棄した場合や元から相続人がいない場合、不動産のような遺産はどのように管理すればいいのか、その方法について解説します。

□相続財産管理人という解決策
遺産は、誰も相続しなければ放っておいていいというわけではありません。
最終的には国のものとなりますが、それまでは誰かが管理する必要があります。
上記のように相続人全員が相続放棄した場合や、相続人が一人もおらず遺言もなかった場合、相続財産管理人の選定という解決策があります。
相続財産管理人とは、国に相続財産が帰属されるまでの手続きを代行する人のことを指します。
相続財産管理人の選定は、利害関係者または検察官の申し立てによって家庭裁判所で行われます。

□具体的な相続財産管理人の選定を必要とする例
＊相続放棄したが、財産管理している場合
相続人全員が相続を拒否した場合でも遺産の管理義務は残ります。
この場合、相続財産管理人の選定が必要です。
国に相続財産が帰属されるまで、自分の財産と同じ注意義務をもって管理する義務を負うことになるのです。

＊債権がある
相続人が全員放棄した遺産の中に、他の人からの債権が存在していた場合、その債権者より相続財産管理人の選定の申し立てが行われることがあります。
この場合には、相続財産管理人を選定し財産管理が始まった後、債権者に支払いを行う必要性が出てきます。

＊特別縁故者
被相続人に法定相続人になることのできる親族が全くいなかった場合、特別縁故者を相続財産管理人にする場合があります。
特別縁故者には、内縁の配偶者や介護を献身的に行っていた人などが当たります。
例えば何年にも渡って介護をし続けた人がいたなら、その人が特別縁故者とみなされるかもしれません。

□まとめ
今回は、相続人全員が相続放棄した場合や元から相続人がいない場合、不動産を含む遺産をどのように管理すればいいのかについて説明しました。
遺産は、場合によっては誰かが管理を義務的に行わなければいけません。
そうならないためには、遺言の準備であったり、養子縁組を行ったりと事前の準備が必要です。
後々トラブルにならないように、可能であれば被相続人の立場になる方が存命の間に、遺産の管理について検討しましょう。

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「不動産の売買をするとき、仲介業者を挟まなかったら仲介料も取られないし、かなりお得！けど名義変更がややこしそう」
このような悩みをお持ちの方はいらっしゃらないでしょうか。
不動産の個人間売買は、仲介業者を挟まないためかなり費用を抑えて取引することができます。
しかし、その分手続きや契約時のトラブルが起きた時の対応の仕方など、個人で理解しておかなければいけないことが多くあります。
今回は、そういったお悩みを抱えている方に向けて、不動産の個人間売買の際の名義変更についてご説明します。

□不動産の個人売買の際の名義変更
名義変更の登記は、所有権移転登記と言います。
その名の通り、土地や建物を購入した時に売主から買主へ所有権を移転する登記のことです。
これらには売主と買主で、それぞれ必要書類が異なるので注意してください。

＊売主
不動産売買契約書、登記別情報・登記済証などの権利証、印鑑証明書、固定資産評価証明書、司法書士に依頼する際の委任状、法人の場合は代表者事項証明書・会社登記簿謄本、身分証明書の書類が必要です。

＊買主
住民票、司法書士に依頼する際の委任状、法人の場合は代表者事項証明書・会社登記簿謄本、身分証明書です。

□所有権移転登記を行わないデメリット
所有権移転登記を行わなくても、法的に罰せられることはありません。
なぜなら、所有権の登記は任意だからです。
しかし、これを行わないことによりトラブルに発展することが考えられます。
そのトラブルのひとつに、売主が二重売買を行っていた場合があります。
売主が2人の買主に不動産の販売を行っていた場合、所有権を主張することができるのは、先に登記を行っていた方だけです。
どれだけ契約を行ったのがもう1人の買主より早くても、所有権移転登記を先にされてしまうと、所有権を主張することができません。
したがって、所有権移転登記を行わないでいると、自らが購入した不動産の権利を主張することができないトラブルに発展する可能性があるのです。

□まとめ
今回は不動産を個人で売買したい際の名義変更についてと、それを行なわないことによるデメリットについて解説しました。
個人間の不動産の売買は、仲介業者を挟まないため費用を抑えることができますが、その分様々なことに関する知識が必要です。
必要な書類の作成の際や実際に契約を結ぶ際は、トラブルにならないよう、慎重に行いましょう。
登記は所有権を主張するために欠かせないものです。
不動産の売買の際には登記に気をつけることをおすすめします。

詳しい「個人間売買の名義変更登記」はこちら

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「不動産を相続したものの、仕事やプライベートで忙しくてなかなか手続きができない。もし期限があったらどうしよう」と不安をお抱えになっている方はいらっしゃらないでしょうか。
実は、不動産登記などの不動産の相続に必要な手続きには期限がありません。
しかし、不動産以外の遺産相続の中には、期限が設けられている手続きがあります。
今回の記事では、そういった悩みをお持ちの方々へ向けて、不動産を含む遺産の相続を行った場合の手続きにの期限について解説します。

□不動産を含む遺産相続の際の手続きの期限
期限があるのは、相続放棄・限定承認、被相続人の確定申告(準確定申告)、遺留分の請求、相続税申告の4つの手続きです。

＊相続放棄・限定承認（相続することを知ってから3か月）
相続放棄とは、一切の遺産の相続を断ることです。
実は借金も相続の対象になることをご存知でしょうか。
借金を背負いたくない場合には、全ての財産を放棄することでその責任を免れることができます。
一方で限定承認とは、一部のプラスの遺産を相続すると同時に、そのプラスの範囲内の負債を相続することです。
どちらも遺産の中に借金を含む負債がある際に有効です。
これらは「自分のために相続があったことを知ってから3か月以内」に行わなければなりません。

＊準確定申告（被相続人が死亡してから4か月）
被相続人が確定申告をしなければならない、義務を負っていた時に相続人が代わって行う確定申告のことを準確定申告と言います。
この手続きの期間は、被相続人の死亡後4か月と決められています。
準確定申告を行わなかった場合、税金が高額になる上に差し押さえを受ける可能性もあります。
必ず準確定申告は期間内に行いましょう。

＊遺留分・遺留分減殺請求（被相続人の死亡後10年・相続開始時に減殺すべき遺贈があったことを知ってから1年）
遺留分は法定相続人に認められる最低限の取得分のことです。
遺言に指定されていなくても、被相続人と近しい関係にあった相続人には、遺留分が認められる制度です。
この請求を行うことを遺留分減殺請求と言います。
手続きの期限を過ぎてしまうと、請求が認められなくなります。

＊相続税の申告（相続開始後10か月）
遺産の総額が「3000万円+法定相続人×600万円」の「相続税の基礎控除」を超える場合に相続税が発生します。
特に不動産の場合、遺産が現金ではないので、すぐに支払うことができない可能性もあるので注意しましょう。
期限以内に行わなかった場合、相続税が加算されていきます。

□まとめ
今回は、不動産を含む遺産の相続を行った場合の手続きと、その期限について解説しました。
不動産登記には期限がありませんが、後回しにしておくと相続人同士でのトラブルに発展してしまうかもしれません。
遺産相続の手続きは速やかに行うことを強くおすすめいたします。

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「相続した空き家を売却したいけど、その時にどんな税金がかかってくるのかな」
このような疑問をお持ちの方はいらっしゃらないでしょうか。
不動産を相続する際、遠方にあるために活用の仕方がわからず、売却してしまった方が得をするとお考えになることがあります。
しかし、実は得ばかりではありません。
相続した不動産を売却する際には、時にはかなりの額を税金として払う場合があります。
今回の記事では、相続不動産を売却する際の税金についてご説明します。
少しでも参考になれば幸いです。

□相続した不動産の売却時にかかる税金：譲渡所得税
譲渡所得税とは、不動産を売却した際に利益が出た場合に支払わなければならない税のことです。
この譲渡所得税は、不動産の所有期間によって変わります。
所有期間が1月1日の時点で5年以下の場合は短期譲渡所得税、所有期間が1月1日の時点で5年を超える場合は長期譲渡所得税と呼ばれます。

以下が具体的な計算方法です。

＊短期譲渡所得税の場合
売却価格-(取得費用+譲渡費用)×(所得税率30%+住民税9%)

＊長期譲渡所得税の場合
売却価格-(取得費用+譲渡費用)×(所得税率15%+住民税5%)

この時、取得費と譲渡費を足したものが売却価格を上回った場合には、譲渡所得税を支払う必要はありません。

□譲渡所得税以外の税金
譲渡所得税以外の税金としては、印紙税が挙げられます。
印紙は不動産の売買契約書に貼ることが義務付けられているもので、印紙税は印紙を買う際に払う税金です。
印紙税は契約金額によって変動します。
契約金額が高ければ高いほど、印紙の値段も高くなります。

□譲渡所得税の控除
譲渡所得税は、ある一定の要件を満たす場合、控除を受けることができます。
その例を一部紹介します。

・公共事業のために土地建物を売却した場合（控除額5000万円）
・特定土地近く整理事業のために売却した場合（控除額2000万円）
・特定住宅造成の事業のために売却した場合（控除額1500万円）

以上が、譲渡所得税の特別控除と控除額についてです。
ご紹介した控除以外にも、様々な控除が設けられています。
ご自身に当てはまる特別控除があるかもしれないので、よくお調べください。

□まとめ
今回は、相続した不動産を売却する際にかかってくる税金についてご説明しました。
ご紹介した内容以外にも、登記の際にかかる登録免許税や、相続の際に相続税がかかる場合もあります。
相続税に関しても控除される例があるので、事前によく調べておくといいのではないでしょうか。
税金を払いそびれてしまうと、本来よりも多い金額を払うことになるかもしれません。
きちんと事前に把握しておくことをおすすめします。

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「不動産の名義変更を保留しているけど、何かトラブルが起こったらどうしよう？」
このような疑問をお持ちの方はいらっしゃらないでしょうか。
不動産の名義変更のことを、所有権移転登記と言います。
不動産に関する手続きは、なんだかややこしそうで、専門的な知識をお持ちでない方にとってはあまり気乗りがしない手続きかもしれません。
そのため「所有権移転登記を先延ばしにしてしまっている」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。
所有権移転登記を保留することによって、何かトラブルが起きるのではないかと不安に思っている方もいらっしゃると思います。
そこでこの記事では、不動産の所有権移転登記を行わないことにより、どのようなトラブルが起こり得るのかについてご説明します。

□所有権移転登記を行わないことによるトラブル
「不動産登記は必ず行わなければならない」と、登記を義務だと思われる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、義務付けられているのは表示登記のみで、権利の登記に関しては任意の手続きであることをご存知でしょうか。
したがって、所有権移転登記も任意となり、必ずしなければいけないものではありません。
しかし、これを行わないことで思いもよらないトラブルが起きてしまう可能性があります。
そうしたトラブルを防ぐためにも、起こり得るトラブルの内容をご紹介します。

＊権利を主張できない
所有権移転登記を行っていない場合の大きな問題点は、所有権を主張できないことです。
そのため、様々なトラブルが考えられます。
例えば、売主が自分以外にも不動産を販売して、二重売買が起こっていた場合にトラブルになってしまいます。
もしもう1人の買主が先に登記を行っていたら、所有を主張できるのは先に登記した方です。
そのため、いくら先に売買契約を済ませていたとしても、土地の所有権を主張できない事態に陥ってしまいます。
また、相続の際に遺言がなく、遺産分割協議で決定した場合にも起こり得るトラブルがあります。
例えば、不動産を共有して相続したとします。
この場合に所有権移転登記を行わないと、後から突然他の共有者との意見の不一致が起こったり、共有者が増えてしまい意見がまとまらなくなる事態が起こり得ます。
こうなってしまうと、所有権移転登記がスムーズに行えなくなってしまうかもしれません。
他には、金融機関から不動産を担保にして、お金を借りることができない問題もあります。
したがって、所有権移転登記に期限はないものの、できる限り早急に行うことをおすすめいたします。

□まとめ
今回は、所有権移転登記を行わず保留にしていた際に考えられるトラブルについてご紹介しましたが、参考になることができましたか？
所有権移転登記は、義務ではなく任意の手続きです。
そのため、「いつでもいいや」と保留にしている方もいらっしゃると思います。
しかし、登記がないと権利を主張できないので、様々なトラブルに巻き込まれる可能性があります。
トラブルを避けるためにも、所有権移転登記を保留にされている方は、できるだけ早く登記を行うことをおすすめいたします。

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「不動産会社を介さずに土地や建物を売買したい」
「個人で不動産を売買したいけど、注意点がわからない」
このような悩みを抱えている方はいらっしゃいませんか？
不動産会社を介さない不動産の個人間売買は、仲介手数料を安く抑えることができる分、問題が起きてしまうことがあります。
そのため、十分に注意点を抑えた上で進める必要があります。
今回の記事では、不動産の個人間売買をお考えの方に向けて、個人間売買の際に気を付けたい注意点について解説します。

□不動産の個人間売買の注意点
個人間売買の際の注意点について、売買の手順に沿って解説します。

＊登記謄本の取得
最初に登記謄本の取得を行い、不動産に関する権利関係の確認をしましょう。
登記謄本の取得は、最寄りの法務局で行うことができます。
事前に不動産の地番・家屋番号を調べてから法務局へ赴くことをおすすめします。
これらは住所とは違いますので、登記権利証や固定資産税の納税通知書に記載されている番号をきちんとメモしておくとよりいいのではないでしょうか。

＊現地確認をする
取引する不動産が建物であっても土地であっても、設計図面や建物図面等を参考に現地確認を行います。
その際には所有者同伴で行い、必ず疑問に思ったことは質問するようにしましょう。
ここで疑問を解消しておくと、後々のトラブルに繋がる原因を事前に避けられるかもしれません。

＊交渉する
物件調査の末に購入する物件が決まったら、売買価格や引き渡しの条件について話し合いましょう。

＊売買契約書を作成
売買契約書は、売主と買主の双方で契約内容を確認しながら作成していきましょう。
この確認は現地確認同様、後々のトラブルを防ぐためにはとても重要な書類です。
契約書の隅まで確認し、お互いの認識をすり合わせましょう。

＊売買契約の締結
売買契約をお互い再確認して納得したら、契約書に署名押印をして売買契約を締結しましょう。
買主がローンを利用する場合は、ローンの申し込みもしましょう。

＊決済・不動産の引き渡し
ローンの利用がない場合は基本的に売買契約と同日に、ローンの利用がある場合にはローンの準備が整ったら、決済及び不動産の引き渡しを行いましょう。
また、書類に不備があると登記申請ができない場合があります。
そのため、書類はしっかりと確認しておくことを強くおすすめします。

□まとめ
今回は、個人間売買の際に気を付けたい注意点について解説しました。
冒頭でも述べましたように、個人間売買ではトラブルが起きてしまう場合があります。
事前にトラブルを防ぐためには、きちんと契約内容を確認してトラブルの原因を潰しておくことが大切です。
仮にトラブルになり解決が難しくなった場合は、専門的な知識を持つ人に助けを求めるのもひとつの手です。
今回ご紹介した内容が、少しでも個人間で売買を行う際の助けになれば幸いです。

詳しい「親族などの個人間売買の名義変更手続き」はこちら

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「不動産を相続したけど、どのように活用していくのが良いだろう…」
このようなことでお困りの方はいらっしゃらないでしょうか。
「不動産をせっかく相続したものの、どのように活用していけば良いのかわからない」という方は少なくありません。
せっかく相続した不動産を空き家として放置しておくのも勿体ないですよね。
今回の記事では、不動産の活用方法でお困りの方へ向けて、名古屋の司法書士事務所が不動産の活用方法についてご説明します。

□不動産の活用方法

＊建物を建てて貸す
利用していない土地がある場合、土地をうまく活用する方法として賃貸物件を建てることをおすすめいたします。
賃貸物件を建てることで毎月家賃収入が入ってくるため、非常にメリットが大きいです。
もし物件の管理が煩わしければ、管理会社に任せることができます。
また、既に建物がある場合には、賃貸として貸し出すのも良いかと思います。
建物が古くなっていれば、リノベーションすることで建物を生まれ変わらせることができます。
一から建物を建てるより、初期投資を少額に抑えることができます。

＊土地を貸す
建物を建てる方法は長期的な収入が見込めますが、初期投資が大きい分リスクを伴います。
それに比べると、駐車場やコインパーキング、店舗に土地を貸す方法は少額の初期投資で始めることができ、リスクをより抑えることができます。
立地が良くなかったり、景気があまりいい時期ではないと土地を利用する人が現れにくいかもしれないので、収入に保証は見込めないかと思います。

＊トランクルーム経営
トランクルーム経営とは、トランクルーム業者と共同で一般の利用者にスペースを貸し出す方式の土地活用です。
駐車場経営にも言えることですが、トランクルーム経営を行う場合は、水道・ガスの工事の必要が無いので、マンションの賃貸経営と比べると、初期投資が非常に少額で済む利点があります。
しかし、コンテナは継続的に使用することで建築物としてみなされるため、固定資産税が発生します。
また、土地を住宅用地として活用する場合は税制優遇措置を受けられますが、トランクルーム経営におけるコンテナでは受けられません。

□まとめ
今回は、不動産を相続した際の活用方法についてご説明しました。
少しでも活用できそうな情報をお伝えできたなら幸いです。
不動産を相続した際、そのままにしておくと維持費や税金で損をする可能性があります。
それを防ぐためにもしっかりと相続した不動産の活用を行うことをおすすめします。
もしかすると、生活を安定させることができるほどの収入を得ることができるかもしれません。
不動産を相続した際には、是非活用してみてはいかがでしょうか。

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「不動産の相続をしたいけど、権利証を紛失してしまった…権利証って必要なのかな…」
このようなことでお困りの方はいらっしゃいませんか？
権利証とは登記識別情報といい、売買や贈与、相続などにより不動産を取得し、登記をした際に法務局から発行される書類です。
そんな重要な書類をなくしてしまったら、相続ができないのではないかと心配ですよね。
今回の記事では、相続の際の権利証の必要性と、権利証を紛失した際の対処法について説明いたします。

□相続の際に権利証は必要か
相続の際、権利証はある例外を除いては必要としません。
なぜなら、相続とは被相続人が亡くなったことが原因で起こるからです。
売買の際には「売却する意思」を証明するために権利証の添付が必要となりますが、相続の際は当事者の意思が原因でないため、権利証が必要ありません。
相続の際には戸籍や遺産分割協議書で誰が相続するのかを決めます。
こうした理由から、相続の際には権利証は必要ありません。

そして、例外的に権利証が必要となる相続は「被相続人の住所が登記簿上の住所から現在の住所まで繋がらない場合」です。
長年の間住所変更登記をすることなく亡くなってしまい、現在の住所と過去登記した住所が違うと、法務局からは登記上の人物と、実際の故人を同一人物と判断する材料がなくなってしまうのです。
この際、役所の証明書の中に昔の住所と故人を結び付ける書類がなかった場合、最終的には権利証が必要となります。
もし権利証を紛失し、上記の例外にあたる場合には、「上申書」を作成して法務局に受理してもらいましょう。
上申書は個人で作るには難しい点があるので、司法書士に作成してもらうことをお勧めいたします。

□権利証を紛失してしまった場合の対処法
上記の通り、基本的に相続の際、権利証は必要となりません。
しかし紛失してしまった場合の対処法を知っておくことをおすすめします。
一般的に以下の2つの対処方法があります。

＊本人確認情報
本人確認情報とは、権利証に代わるものです。
これは、司法書士によって対象の不動産の真正な所有者であることを証明するものです。
こちらは即発行でき、確実に登記申請を行うことができます。

＊事前通知制度
登記申請書に権利証を提出できない内容を記載して、登記申請を行うと、法務局から本人限定受け取り郵便で通知が届きます。
これに実印を押して返送すると、法務局では本人の意思確認が取れたと判断します。

□まとめ
今回は権利証の相続時の必要性と紛失した際の対処法について説明いたしました。
権利証は、相続の際には例外を除いて必要となりません。
また、紛失した場合でも上記のような方法での対処法があります。
相続の際に権利証を紛失してしまい、上記のような例外にあたる方や本人確認情報の作成をお考えの方は是非ご相談ください。

その他の「相続に関する不動産名義変更手続き」はこちら 

「自分が今持っている不動産には、もう買い手が見つかっているから個人間で売買したい。」
「不動産を個人間で売買したいけれど、どうすればよいか分からない。」
このように不動産の個人間での売買について悩んでいる方はいらっしゃいませんか？
専門家を介さずに個人間で売買を行う場合、自己責任で契約を進めていく必要がありますので、不安に思いますよね。
不動産売買は不動産の知識だけでなく、法律や登記、税金など様々な情報が必要です。
そこで今回は、業者なしで家を売買する上での注意点をご紹介します。

□ネット上の情報を鵜呑みにしない

近年インターネットは急速に発達し、様々な情報が飛び交う時代になりました。
スマートフォンの普及によって、簡単にすぐ調べることができるようになりましたが、ネット上の情報は情報元と情報鮮度の点で問題があることが多いのです。
さらに、一般的な記載内容が多いので、そのまま鵜呑みにして自分のケースに当てはめようとしても、条件が合わずトラブルを招くこともあります。
不動産の取引は個人によってバラバラで、各不動産の特徴に基づく二つとない取引とも言えます。
トラブルになる前に、正確な情報を得るためにも一度仲介業務を頼んでみてはいかがでしょうか。

□契約書の内容を慎重に決める

不動産売買で何か問題が起きるのは、契約書の内容を決める時が多いかと思います。
私的自治の原則に基づき、当事者間で自由に契約内容を決めることができますので、どんな内容の契約にするのかを決めることが一番大切です。
一般的な契約の内容にしてしまうと、売買が終わった後に問題が起きた場合、対処しきれません。
契約書はもしもの時の拠り所となるものですので、一つ一つを吟味しながら契約書の内容を決定していきましょう。

□書類不備に気をつける

買主が代金を支払い、所有権移転登記に必要な書類を売主から受け取ったが、書類不備がある場合、登記申請をすることができません。
売主が書類の提供に協力してくれれば問題ないのですが、すでに代金を受け取っているため、協力してくれないこともあります。
そうなると、代金は支払ったのにもかかわらず、不動産の名義は売主のままになる可能性もあります。 書類の書き間違えなど、よく確認して登記申請を行うようにしましょう。
以上、業者なしで家を売買する上での注意点をご紹介しました。
専門的な知識がない方同士での不動産の売買は、予測不可能な問題が起きてしまった場合、対処しきれないときがあります。
不安な方は、ぜひ一度お近くの司法書士事務所まで相談されてみてはいかがでしょうか。

土地や家の個人間売買に関する手続きはこちら

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「今所有している土地を友人に売却したいけれど、不動産業者を介して売買するか個人売買するか迷っている。」
このように、不動産の売買について迷っている方はいらっしゃいませんか？
不動産はとても大きな買い物になりますので、失敗なくスムーズに売買取引を終わらせたいですよね。
不動産会社の仲介を受けて売買を行う場合と、当事者間だけで売買契約を結ぶ個人間売買を行う場合ではそれぞれメリットとデメリットがあります。
そこで今回は、当事者間だけで友人へ売却する場合のメリットとデメリットをご紹介します。

□友人への売買のメリット

個人間売買の最大のメリットは、仲介手数料がかからないことです。
不動産を売買する場合は、一般的に不動産会社の仲介を入れますが、個人間売買の場合はすでに売主と買主が決まっていますので、仲介を入れる必要がありません。
不動産の売買には、不動産の仲介料の他に、売買契約書に貼付する印紙費用や登記申請の際に必要な登記免許税など、仲介手数料以外にも様々な費用がかかってきます。
できるだけ安く売買取引を終わらせたいのならば、仲介の依頼をせずに個人間売買することをおすすめします。

□友人への売買のデメリット

個人間売買のデメリットは、専門家でない個人が契約書などの書類作成を自分で行ったり、登記の申請及び登記申請書類を自分で作成したりする必要があることです。
これによって売主と買主との間の些細な認識の違いが生まれ、トラブルが発生することもあります。
また、売買契約の内容が曖昧なまま契約を締結してしまうと、重要な部分をも見落としてしまいます。
一つ一つをよく吟味して契約書を作成するようにしなければいけません。
さらに大きなデメリットとして、上記のように売買に不安定さが残るため、融資を受けるには難しい場合があります。
銀行で融資を受ける際には、仲介業者が間に入って、売買契約書や重要事項説明書を作成し、求められた際には提出することもあります。
この重要事項説明書は不動産会社しか作成することができないため、融資を受けたい方は仲介が必要になります。
不動産は大変高額な買い物ですので、融資を受ける必要性は高いかと思われます。
個人間売買のリスクや危険性を回避するためには、不動産会社に依頼するか司法書士事務所へ依頼することをおすすめします。

以上、当事者間だけで友人へ売却する場合のメリットとデメリットをご紹介しました。
個人間売買でトラブルが起きて揉めてしまう前に、一度司法書士事務所へ相談されてみてはいかがでしょうか。
ごとう司法書士事務所では無料でご相談を承っています。

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