個人間(知人・親族・ご近所同士など)の不動産売買

個人での不動産売買を検討している方へ

知人や親族間又はあらかじめ売主と買主が決まっている関係(ご近所同士の売買など)で、個人間の土地・建物売買をすることがあります。通常は不動産会社が間に入って売り手と買い手をそれぞれ見つけるため、手数料が発生します。しかし、個人間売買であれば不動産会社を通す必要がないため、この手数料を負担せずに済みます。ただし、その分、全て自己責任で契約を進めていく必要があり、お互いに納得のいく形で手続きを終えるためには、専門家に依頼するのがお勧めです。

なぜなら、不動産売買は不動産の知識にとどまらず、法律や登記、税金など様々な情報に基づき、判断し、書類を作成するものだからです。これを一般の方がすべてやろうとすると、簡単にはいきません。また、これで本当に大丈夫かなと不安を抱えてしまうことになりかねません。

また、不動産にはまったく同じ不動産がないのと同じように、まったく同じ取引もないのです。各不動産の特徴に基づく唯一の取引といってもよいかもしれません。

不動産は高額な買い物で、普通は誰もがそれほど経験をしたことがないものです。数万円の買い物とは違い、何かトラブルになって権利を失うことになっても、勉強代と思って我慢できるものではなく、自分の人生さえくるってしまう可能性だってあります。

例えば、不動産の契約書には、通常何十条にも及ぶ条項があります。どこに注意すべきかパッとわかりますか?実は見るべきポイントがあるのです。

 

不動産売買のトラブル

土地や建物は非常に高額な契約になるため、少しでもトラブルの可能性がある要素は排除することが重要です。そのためには、法律・不動産・金融・税金など、様々な専門性が必要となります。

 

近年、日本でも諸外国のように自分の権利を主張する人は増えています。特にインターネットの急速な発達により気軽に調べものができる時代です。六法全書を紐とかなくても簡単な法律は調べられます。ただし、一方、ネット上の情報は、情報元と情報鮮度の点で問題があることが多く、また一般的な記載内容が多いので、そのまま鵜呑みにして個別具体的に自分のケースに当てはめることはかなり危険です。

 

不動産売買で何か問題が起きた時、まずは契約書の内容によることが多いと思います。私的自治の原則がありますので、原則は当事者間で自由に契約内容を決定できますので。どのような内容の契約にするのか。それが一番大切です。何も知らずに一般的なひな形の契約書にお任せして本当に大丈夫ですか。

不動産の引き渡し後、土地の中からごみがでてきたらどうしますか?

売主様は知らないですまされるのでしょうか?

 

そういう一つ一つを吟味して契約内容を決定しなくてはいけません。契約書はもしもの時のよりどころになるものです。お守りだと思って売買の当事者として最重要視すべきものなのです。

 

法律

司法書士は、もちろん法律の専門家です。法的に有効でトラブルになりにくい書類手続きを進めていきます。

不動産

当事務所は不動産会社も併設しており、代表は宅建の資格も持っています。そのため、不動産業界での慣習やルールなどに基づく専門的なアドバイスも行うことができます。

金融

当事務所の代表は、銀行での勤務経験があり、住宅ローンや融資に関する専門的な知識も持っています。

税金

不動産に関するポイントとなる税金の知識はもちろんお答えしますし、さらに専門的な内容については、提携している税理士をご紹介させて頂くことも可能です。

つまり、不動産の個人間売買のことなら、当事務所へ全て一括でお任せ頂けます。不動産会社への通常の手数料を支払うことなく、かつ確実で揉めない契約を進めていくようにしましょう。

個人間の不動産売買の流れ

1売買する不動産に関する資料を集めます。場合によっては、測量した方が良いケースもあります。

2契約内容を決め、必要な書類(売買契約書など)を作成します。

3買主様、売主様より登記必要書類などを一旦当事務所でお預かりさせて頂きます。

4売買代金を支払います。

5支払いと同時に、不動産の名義変更を速やかに行います(法務局への登記申請)。

6買主様に、新しい登記識別情報(旧権利証)など各種書類をお渡しします。

不動産取引には司法書士がお役に立てます!!

不動産の売買を行うには、法律と登記の知識が不可欠です。

法律だけを知っていても、肝心の名義を自分に変更するための登記手続きを知らなければ、お金を払ったのに書類の不備等で名義変更ができないくなるかもしれません。お金をもらった後、売主様が名義変更手続きに必要な書類の提供などで協力してくれる保証はないのです。

一方、逆も同じです。登記手続きだけを知っていても、実体法上の売買契約に不備があり、一旦自分の名義になったものが後から売主様や別の人に変更せざるを得ないことだってあります。

 

なぜ、売買代金の支払いの日(売買決済)銀行は住宅ローンの融資を実行するのでしょうか。

それは、司法書士が登記書類のチェックをして大丈夫だとOKを出すからです。確実に買主様に名義が変更されて、第一順位で銀行の抵当権が設定できるからこそ、安心をして銀行は融資を実行します。ここで司法書士がOKを出さなければ、通常融資の実行はありません。銀行はお金の使途と担保には敏感です。

 

このように不動産取引において「司法書士」がお役に立てる場面は結構あるのです。

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