贈与の名義変更の話/相続の名義変更の話

まず「贈与」と「相続」の基本的な考え方について

贈与と相続は、いずれも無償で対価が伴わない財産の移転です。つまり、ただで相手に渡すことです。これを生きているうちに行えば「贈与」となり、亡くなって渡せば「相続」となります。贈与税と相続税が資産税として一体の税と考えられている点からもそのように言えます。このように、「贈与」と「相続」は切り離して考えるというより、同時に検討すべき解決手段です。ちなみに、贈与税は、その人の持っている財産の多さに関係なく、無償で渡した財産の価値そのもので課税が決まります。一方、相続税は、亡くなった時点での財産の合計額で課税が決まります。

生きているうちに渡すのか(贈与)、亡くなってから渡すのか(相続)。

この点を、税金の損得から議論されることが多いですが、相続時のトラブル防止の点からのアプローチも忘れてはいけません。人が亡くなって争いが起こることほど残念なことはありませんから。

これら相続でもめないためにとる手段には、「遺言書作成」や「民事信託」などがあります。生きているうちに行う「贈与」だってその手段になり得ます。亡くなった時点で持っていない財産は、その人のものではありませんから、原則、相続の対象となりません。ただし、あくまで原則です。

贈与の際の不動産名義変更

不動産の贈与をする方/される方へ

金銭の授受を伴うことなく無料で土地や建物を譲ることがあります。典型的な例は、相続税対策のための親から子への譲渡です。こういったケースでは、ただ名義を変更するだけでなく、相続する場合と比較してどうするのが良いのかの判断や、税務署に説明できる正式な書類作成が必要になってきます。当事務所は、そういった不動産贈与に関する包括的な相談に対応しており、お客さんごとのご状況に合ったアドバイスや法的な手続きをさせて頂くようにしています。不動産の贈与をお考えの方は、まずは当事務所までご相談ください。

贈与に関する税金の基礎知識

贈与は税金対策として行うことが多く、本当に贈与した方がいいのか、それとも相続にした方がいいのかは、きちんと判断する必要があります。民法上の考え方と税法上の考え方は異なっており、税務署は形式よりも実質を見て判断する傾向にあります。当事務所は税理士とも提携しており、様々な角度から見て最も良い方法で、かつ後で揉めない進め方で贈与するためのアドバイスをしています。同じ窓口で全て相談すれば、説明は1回で済み、それぞれの専門家の間に立って調整をする手間も省けます。

相続の際の不動産名義変更

不動産を相続することになったら

~最近の相続事情~

 近年、自分の権利をきちんと知り、主張する方が増えてきています。相続に関しても、誰かが勝手に決めたものを受け入れるのではなく、きちんと法的な自分の権利に基づいて納得のいくように進めていきたいとご希望される方が、司法書士へご相談されることは珍しくありません。遺産相続に関しては、当事者が納得していればそれで問題はないのですが、残念ながら、実際には揉めてしまうことも多いのが現状です。そういったケースでは、法律の専門家が法的なルールと解釈を説明するだけで、驚くほどスムーズに話し合いが進んでいくこともあります。「揉めたら相談」ではなく、「揉めないための相談」をご検討頂ければと思います。

 

また、相続手続きをしないでおくと、次の相続(二次相続)が発生することもあります。例えば、祖父の所有不動産を父の兄弟がそのままにしている場合、その後兄弟が亡くなると、その妻や子供が相続人として登場します。父の兄弟間の約束事があっても、それがどこまで通用するかはわかりません。法定相続分を主張することもあり得ます。

 

相続の登記には、いつまでにしなくてはいけないという期限はありません。
しかし、放置することで権利関係がややこしくなったり、必要書類が保存期間の経過により破棄されて取得できなくなることだってあります。解決方法はあるかもしれませんが、余計な手間や費用がかかるかもしれません。相続は、自分たちの代で整理して、次の代にバトンタッチすることをおすすめします。

 

~相続した不動産の活用法や使い道は?~

 不動産をご相続されたらどうしますか?「なんだか面倒だな」「よくわからないからとりあえずそのままでいいか」などいろいろな印象を持たれると思います。不動産は所有するだけで税金や所有者責任が生じます。例えば、次のような使い道や活用方法をご参考にしてみて下さい。

 

①そのまま自分や他の相続人が住んで使う

もし利用される予定の方がいれば、その方が引き継いで使用することができます。これはシンプルでよいですが、実際は、皆さん自分でご自宅を購入等して持っていることが多いので、案外当てはまらないことが多いです。中にはお子様の大学の下宿として相続したマンションを使うという方もおられます。

②他人に貸す

そのままの状態で貸せればよいですが、普通はリフォームが必要なことが多いでしょう。自分たちで使うのと他人が使う感覚は全く違うので、このままで大丈夫だろうと思っても、水回りからクロスなど、フルリフォームしなくてはいけないこともあります。その場合、リフォーム代で何百万とかかることもあります。

また、相続した土地にアパートやマンションを作る方法は、通常は、銀行の借り入れでアパート等を建設することが多いので、多額の借金を背負うリスクがあります。いくら満室保証があっても、10年、20年後本当に保証が必要な時にどれだけ保証してくれるのか。問題はそこだと思います。新築で数年は満室で当たり前でしょうから。その期間の保証はあまり重要ではありません。建築するエリアの人口構成や駅からの利便性など、少子高齢化を想定したプランが必要です。検討されている方は、業者さん任せにしないで必ず自分で調査して判断しましょう。

次に、とりあえず、駐車場として利用する。最近よく目にするコインパーキングも、利用者が見込めるエリアであれば、検討してもよいでしょう。

③売却する。

とても分かりやすくスッキリします。不動産を現金化して、相続人で分配することができます。相続開始から計画的に売却をすれば、税金も軽減できる可能性もあります。不動産を保有することで負担する固定資産税や草刈等の維持管理費もいりません。税金等の費用に気をつけつつ、法的なトラブルなく進めれば賢い活用方法のひとつになります。

一般的には相続する財産で人気ナンバーワンは、「現金や預金」です。したがって、不動産として相続した場合は、現金化して相続人で分けるこういう方はかなり多いです。わかりやすく相続トラブルになりにくいのが特徴です。

④そのままにする。

何もしないで、そのままにされている方は結構おられます。亡くなってすぐに遺産相続の話を進めるのは何だか気が引けるでしょうから。ただし、そういう方でも49日、1周忌とある程度の期間が過ぎれば皆さん相続手続きに着手します。

 皆さんのお住いのエリアにも空き家になっている家はありませんか?その場合、このケースか、他には遺産分割でもめているなどが考えられます。

 

相続における不動産の名義変更

相続による不動産の名義変更は、以下の流れで進めていきます。

1相続する遺産を確認し、必要な書類(戸籍など)を集める。

まずは、亡くなっていた方が所有していた財産(不動産、預貯金、株式、車など)を調査して資料を集めます。それと同時に相続される方(相続人)を特定するため、亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの除籍・戸籍を取得します。

2必要な書類(遺産分割協議書など)を作成し、相続人の方が印鑑を押印する。

確定した相続人全員で遺産の分け方の話し合いをします。話がまとまったら、合意書として遺産分割協議書を作成して、ご署名ご捺印(基本的には実印)などをしていただきます。

3法務局に相続の登記申請をする。

これらを滞りなく進めていくことが重要です。手間なく確実に手続きを進めていくためにも、当事務所へご相談ください。

遺産分割協議書などの必要書類の作成は当事務所で行います。戸籍なども当事務所で代行取得することができます。

相続による不動産売却を当事務所に依頼する5つのメリット!!

相続する不動産を売却することを検討されている方もいらっしゃるかと思いますが、売却できるのはその不動産の所有者のみです。つまり、まずは相続を確定させて、相続人への名義変更を行う必要があります。順番としては、①まず相続登記をする。②次に売買契約をする。という形になります。

買主様としても、きちんと権利のある人との契約を望みます。相続で誰が権利を取得したのかわからない状態では不安になります。売買契約までに登記をするのが原則になります。

実際に売れるまでの不動産の維持管理費用の負担(草刈、外壁塗装など)や利益(賃料収入など)の分配方法などもご説明します。

当事務所のグループに不動産会社もがありますので、相続・名義変更・売却と、全て最後までお任せ頂けます。
すべてひとりの司法書士(兼 宅地建物取引士)が担当します!!

 

【当事務所に依頼する5つのメリット

 コスト削減
相続登記から不動産売買までをご依頼頂ければ、個別で依頼をするより仕事が効率化できるので、その分費用がお安くできます。

 スピーディー
相続から売却までをひとりの司法書士が担当するので、全てを理解している分、対応や判断も早く、各種手続きがスムーズに進みます。また、各専門家同士の連係ミスもないく、間違いが起こりにくい。

 ストレスの軽減
ご依頼の全工程を、依頼者の方の代わりにひとりの司法書士が行いますので、質問や連絡はわかっている人にすればよく安心できる。いろいろな人に説明や連絡する煩わしさや、それぞれの専門家から聞いた情報を自分でまとめる必要がない。情報を集約できるので、シンプルにひとりの人から正確な回答がもらえる。それぞれの担当者が別々のことを言うことがない。

 情報漏洩の心配が少ない
ひとりの司法書士が情報を一括管理するので、情報が他にもれるリスクが少ない。不動産会社や司法書士など各専門家への重複する説明は不要です。ひとりの人に話せば大丈夫です。

⑤ 法律と手続きの専門家が「売買」までをしっかりサポート!
法律と手続きを専門にして、日々、売買の実務に携わっている司法書士が、責任をもってお手伝いします。大金が動く不動産売買には昔からトラブルがつきものです。いかにリスクを回避して売却代金を手にするか。抑えるべきポイントがあります。安心して取引を進めましょう。

 

相続した空き家を売却すると、譲渡所得税がかからないかも!?

相続した空き家を売ると、通常売る時に発生する「譲渡所得税」がかからなくなるかもしれないというお話です。

相続関連で家を売却したときに検討すべき特例は、以下の3つがあります。

1 まず一つ目は、亡くなった方(被相続人)が居住用として使っていた戸建ての家(以下、「居住用家屋」といいます)を亡くなってから3年以内に売却すれば、受けられる特例です

社会問題化している空き家の活用法を促すために、国が税金面から誘導する方法として設けられたのが、この「3000万円の特別控除の特例」です。

 

要件の概要は、以下のとおりです。

【主な適用要件の概要】

①昭和56年5月31日以前に建築されたもの

②亡くなる直前、被相続人のみが住んでいたこと

③相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡すること。

④居住用家屋の譲渡、居住用家屋とその敷地の譲渡、居住用家屋を解体した後の敷地の譲渡のいずれかであること。

⑤譲渡額が1億円以下であること。

※詳細や最新の情報は、国税庁のHP等でご確認下さい。

 

2 二つ目は、マイホームの3000万円控除の特例です。

こちらは、相続に関係なく、一般的に居住用不動産を売却する際に選択できる特例です。相続の場面では、被相続人と生前同居して生活をしており、被相続人が亡くなった後も相続して住み続けて、その後売却する場合に使えるかもしれないものです。

3 三つ目は、払った相続税を取得費に加算する特例です。

こちらは、相続税が発生するご相続の場合です。相続税を納めて売ったら、また税金がかかるでは税金をダブルで課税されるので、そのような場合、払った相続税を譲渡所得税を計算する際の取得費の加算する形になります。譲渡所得から差し引くものである「取得費」に加算することで、発生する税金を抑えることができます。

 

該当しそうな方は、ご注意下さい。

上記1のような売買をする場合は、相続後、一定期間で売却する必要があります。
いずれは売却を検討している方は必見です。

不動産はすぐに売れるとは限りません。買い手はすぐに見つかる時もあれば、1年以上見つからないこともあります。
また、時間がなくて売り急げば、売主に不利な条件で売買しなくてはいけないことだってあり得ます。不動産の査定額や評価額で売れる保証はないのです。いかに安売りせずに手元にお金を多く残すか。

相続発生から、相続人や遺産の特定、遺産分割協議、相続名義変更に売却と一連のしっかりとした計画が必要です。
計画的に賢い相続をしましょう!!

 

相続する不動産を売却したい場合、どのように遺産分割すればよいか?

現在、お亡くなりになる世代の方は、多くの方がマイホームをお持ちです。終身雇用と右肩上がりの給与を前提とする時代ですから、住宅は何十年もローンを組んで買っても問題ありませんでした。そのため、多くのご家庭は持ち家となっているはずです。戸建て一軒家やマンションを問わず、ご両親が自宅を所有しているのではないでしょうか。生前、二世帯で一緒に住んでいたり、相続人が家を買わず賃貸で住んでいたら利用できるかもしれませんが、子供も独立し、結婚をすると子が生まれ、次は家の購入です。相続人自身も自分の家をすでも持っていることも多いでしょう。ご両親の家の活用が見つからない場合、売却することは有力な選択肢に入ってくると思います。

 

では、相続する不動産を売る場合、どのように相続手続きをするのがよいのでしょうか?

 

「売った代金は、相続人で均等に分ける。」
「生前親の面倒を見た長男が、実家を取得し、売って代金も全部もらう。」
「親の介護の貢献度で、長男が〇/〇 長女〇/〇 二男〇/〇で分ける。」

 

やり方はいろいろだと思います。当然、法律上の不備なく、かつ納める税金をうまく減らし、手元に残るお金を多くしたいと誰しも考えるところです。

法律面でいえば、例えば、相続する人が複数人いる場合、その誰かに相続が発生したときに注意する必要があります。その相続人の相続人は、これまでの話を引き継ぐでしょうか。そんな保証はありません。売買契約直前で相続人の誰かが亡くなりそう又は認知症になりそうな場合どうしますか?

税務面では、例えば、一旦、相続人代表者が遺産分割協議で単独で取得し、売った後その代金を他の相続人と分けることを考えたとします。売買の売主が相続人全員だと手続きが面倒で煩雑なので、最初に思いつく方法ではないでしょうか。でも、売却後に渡すお金って、単なる他の相続人への贈与になりませんか?税金はかかりませんか?一連の相続に関することだから贈与税はかからないのでしょうか?

 

つまり、法律と税金の両面からのアプローチで最善の方法を探し出す必要があるのです。それをすべての相続人にとって公平に行おうとすると、誰か中立な第三者を入れることもよい方法です。司法書士等の第三者の専門家を間に入れると、他の相続人が安心して手続きに協力してくれることもあります。相続人だけで進めると、途中で誰かが疑心暗鬼になり、計画がスムーズにいかない可能性もありますので気をつけましょう。

相続の関する基礎知識

法定相続人と法定相続分

法定相続人とは、文字通り、法律で定まった相続人であり、法定相続分とは、法律で定まった相続分です。相続に関しては民法という法律で定められています。民法では、誰が相続人となり、どれくらいの相続分になるのか定めています。

相続人は配偶者(夫、妻)がいれば、必ず相続人となり、その他、子、祖父祖母等の直系尊属、兄弟姉妹の順位で相続人となります。子がいれば、祖父祖母等の直系尊属、兄弟姉妹は相続人となりません。また、祖父祖母等の直系尊属、兄弟姉妹がいれば、兄弟姉妹は相続人になりません。つまり、兄弟姉妹は、子も祖父祖母等の直系尊属がいない、最後に誰もいない場合に相続権がまわってきます。また、同順位の人は、相続分が等しくなります。つまり子2人いれば、相続分は1/2ずつです。

 

【法定相続人と法定相続分】

配偶者と子の場合 → 妻1/2、子1/2

配偶者と祖母の場合 → 妻2/3、祖母祖父1/3

配偶者と兄弟の場合 → 妻3/4、兄弟姉妹1/4

※配偶者がいない場合、相続人となる子、祖母、兄弟姉妹がすべて相続する。

 

【相続人とその相続分の具体例】

親族:祖母、祖父、妻Aと子BとC、被相続人の兄弟

→相続人 A:1/2、B:1/4、C:1/4

親族:祖母、祖父、妻A
→相続人 Aのみ

親族:妻A、被相続人の兄弟BとC
→相続人 A:3/4、B:1/8、C:1/8

親族:被相続人の兄弟AとBのみ
→相続人 A:1/2、B:1/2

相続放棄

ここでいう「相続放棄」とは、家庭裁判所に申し立てて行うものです。遺産分割協議などで遺産を一切取得しないという意味での「相続放棄」とは全く異なります。

原則相続開始後(亡くなってから)、3カ月以内に家庭裁判所に申し立てを行う必要があります。それを過ぎれば、通常の相続をしたともなされます。相続放棄とは、相続人にならないということですから、不動産や預貯金などのプラス財産及び借金などのマイナスの財産(負債)のすべてを承継しません。一般的には、亡くなった方が多額の借金を残した場合に使われる制度です。なお、一度、相続放棄を選択すると、後から取り消しはできません。検討期間が少ないですが、慎重に考えましょう。

遺産の範囲

遺産の範囲は、金額の大小や評価額に関わらず亡くなった方が所有していたものや権利のすべてです。不動産、預貯金、株式(上場、非上場)、投資信託など。なお、亡くなった方が死亡したことによる死亡保険金や退職手当金は、通常は、受取人の固有の権利だとされていますので、相続財産に入りません。相続放棄をした場合でも、相続財産には含まれませんので、死亡保険金等を取得することは可能です。また、相続税との関係では、非課税限度額の制度があります。

 

亡くなった人の借金

亡くなった人が借金を負っていた場合、法定相続人が法定相続分で承継します。借金の負担割合を相続人の間で決めることは可能ですが、債権者の同意がなければ、債権者と関係では法定相続分で承継していることになります。つまり、各相続人に法定相続分に相当する借金の請求ができます。

遺産分割協議時に、財産を取得する人が借金も引き継ぐ内容にしてあっても、上記のとおり、債権者との関係では通用しませんので、その点ご注意下さい。

 

 

遺産分割協議

亡くなって、相続人で何も話し合いをしていなければ、民法上の法定相続分で承継している状態となりますが、すべての相続人で合意することで、法定相続分とは違う内容に財産の分け方を変更できます。この合意を「遺産分割協議」と呼びます。

この遺産分割協議は、いつやってもよいことになっています。亡くなって1か月後でも、49日でも、3回忌のときでも。何十年経ってからでも可能なのです。ただし、時間が経過して、合意するはずの相続人自身が亡くなったりすれば、その相続人が相続権を引き継ぐことになります。その結果、相続人の人数が多くなり、また他の相続人との関係性も希薄になるでしょうから、遺産分割協議がまとまりにくくなる傾向があります。

話し合いがまとまれば、「遺産分割協議書」を作成して、合意した内容を残しておきます。ここに押す印鑑は意思確認も込めて、実印であることが望ましいです。手続きによっては実印が押印していないとできないものもあります。したがって、遺産分割協議書と各相続人の印鑑証明書が1セットになります。

遺言書

遺言とは、生きているうちに自分の財産を誰にどのように分けるかを決めておくためのものです。遺言書は民法上認めらるものなので、法律に沿って作成する必要があります。法律に反するものは無効となりますので注意が必要です。ただし、方式は厳格に定められていますが、遺言書に書く内容は自由です。必ずしも専門家が書くような文章にする必要はなく、意味がわかれば問題ありません。また遺言を書くに至った経緯や残された相続人への気持ちなど、誰かに向けたメッセージを書くこともできます。

遺言の種類には、よく使われるものとして、次のものがあります。

1 自筆証書遺言
  遺言者自身が、自筆で全部の文章、日付及び氏名を書き、押印することで完成します。
  【ポイント】
   ① 文章をワープロやパソコン等の機会を使用した場合は、原則無効となる。
   ② 押印は、認印でもよい
   ③ 書いた文章の間違いを訂正する時は、加除訂正の方式が決まっているので注意する。
  【メリット】
   ① 遺言の存在や内容を自分だけの秘密にできる。
   ② 手間や費用がかからないので気軽に作成できる。
  【デメリット】
   ① 保管方法を間違うと、亡くなった後、遺言書が発見されない恐れがある。
   ② 民法上の方式に沿っていない遺言書は無効となる。
   ③ 受遺者や相続人は、遺言に沿って相続手続きをする際、最初に家庭裁判所の検認手続きが必要となり手間が
     かかる。 

2 公正証書遺言
 公証役場で公証人が作成する遺言。実際は、事前にまず遺言の内容を検討して文案を完成させる。次に、公証役場又は本人が希望する場所で本人、公証人、証人2人の立会いのもと、遺言内容を最終確認し、問題なければ、最後に署名捺印をして完成させる。遺言書の原本は公証役場で保管される。
  ※公証人とは
   → 実際は、裁判官や検察官などを務めた法律実務家であることが多い。そのため、公正証書の信用性は高いと
     いわれる。
  ※証人とは
   → 遺言書の作成に立ち会う人。遺言に利害関係を有する人(受遺者、推定相続人)などは一定の人は証人になれ
     ないが、基本的には誰でもなれる。

  【メリット】
  ① 信用性の高い遺言書が作成されるため、あとから無効などで争いになりにくい。
  ② 亡くなった後、家庭裁判所の検認手続きがいらない。
  【デメリット】
  ① 手間と費用がかかる
  ※ この手間については、司法書士等の専門家へ依頼すればなくなります。 

 

遺留分

遺留分の帰属及びその割合について、民法では以下のように定められています。

【民法1028条】

兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。

1 直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の3分の1

2 前号に掲げる以外の場合 被相続人の財産の2分の1

 

遺留分とは、相続時に遺産の中から一定割合を相続人が取得できる権利です。条文のとおり配偶者、子、祖父母等には認められますが、兄弟姉妹には認められていません。権利ですので、それを行使するかしないかは自由です。つまり、遺留分を侵害するようなときでも、自動的に相続割合が修正されるわけではありません。遺留分を主張してはじめて認められるものです。

 

よくある問題点として、遺言と遺留分の関係があります。
遺言で全財産を誰か知らない人に渡すと書かれていたとき、相続人は何も手が出せないのか。そんなことがないように遺留分が認められています。いくら遺言で相続財産の分け方を定めても、遺留分の請求をされるとその分を渡さないといけません。逆に、遺言を作成する人は、この点を注意する必要があります。
遺言者の意思を尊重して、あえて相続人が遺留分を行使しないこともある点は前述のとおりです。各相続人の判断ですから、相続人全員が揃って行使しなくても問題ありませんので、相続人のうち一人だけが遺留分を行使することもあり得ます。遺留分を侵害するような遺言書を作成する場合は、十分注意する必要があります。余計な火種を相続人や関係者に残すことになりかねませんので。

 

【遺留分の具体例】
遺留分の割合に、もともと相続人として持っている法定相続分をかけて算出します。

①相続人:配偶者と子2人(AB)

→ 配偶者:1/2×1/2=1/4 子A:1/2×1/2×1/2=1/8 子B:1/2×1/2×1/2=1/8

➁相続人:祖母と祖父

→ 祖母:1/3×1/2=1/6 祖父:1/3×1/2=1/6

③相続人:配偶者のみ

→ 配偶者:1/2

④相続人:子AB

→ 子A:1/2×1/2=1/4 子B:1/2×1/2=1/4

 

葬儀費用の取り扱い

通夜告別式などの葬儀費用は、相続財産から当然出すことができるものではありません。ただし、亡くなった人が生前に葬儀会社と契約している場合や相続人全員で葬儀費用を相続財産から出すことに合意した場合は可能です。

 

葬儀費用は、亡くなった人のために行うわけだから、当然遺産から払うべきものだと考えがちですが、そうではないのです。葬儀は、相続人等が喪主となり、葬儀会社と契約をするものです。つまり、葬儀費用の債務者は通常契約者である喪主となり、喪主が支払い義務を負います。だから、あとから立替金として遺産から返してもらおうとしても、他の相続人が認めなければ回収することは難しくなります。
葬儀は、どこの葬儀会社と契約し、どの程度の規模や内容で行うのかすべてを契約者が最終的に決めます。そこで、そんなにお金をかける必要はないと考える他の相続人などが反対をし、遺産からの精算を拒否することがあるのです。

 

亡くなった後、退院手続、入院費用の精算、火葬許可、死亡届などいろいろな手続きで忙しく考える余裕がないので、たぶん大丈夫だろうと考えて立て替えてしまいがちですから要注意です。自分で費用負担するつもりで契約をする場合はよいですが、そうではない場合、葬儀会社との契約前に、相続人全員で費用負担を必ず確認するようにしましょう。

 

すべてが終わって、遺産分割の段階で葬儀費用の精算の話を出して、一気にトラブルになってしまうケースもあります。葬儀は、亡くなった方へのいろいろな気持ちを反映させる部分でもありますから、どの程度費用をかけるべきか考え方が分かれることはよくあります。最近は家族葬のように近い人だけでこじんまりと行うことも増えています。本人の希望を聞いておくことが大切ですが、難しいようなら相続人でしっかりと話し合い、認識を共有しましょう。

 

連帯債務と保証債務の相続について

亡くなった人が、誰かと一緒に連帯債務者となっていたり、誰かの債務の保証人になっている場合、相続発生後、どうなるのでしょうか?

 

連帯債務は、金銭債務の場合、相続によって相続分に応じてそれぞれ承継します。したがって、もともとの他の連帯債務者と一緒に相続で承継した限りにおいてともに連帯債務者となります。

保証債務はどうでしょうか?
金銭債務のような通常の保証債務を負担していた場合、連帯債務と同様に、相続により相続分で承継してしまいます。ただし、根保証のような、責任限度額や保証機関の定めがないような債務は、原則、相続しません。

いくら遺言などで相続分を指定していても(指定相続分)、また遺産分割協議で相続分を自由に調整しても、それはあくまで相続人の間で拘束されるものであり、債権者との関係では強制力を持ちません。債権者は、上記の指定相続分等での請求と法定相続分での請求のどちらを請求することもできます。

生前に介護等で使ったお金の精算

生前に親の面倒を見ている時、親の預貯金等を事実上管理していて、そこから親のために使えればよいですが、キャッシュカードの暗証番号を知らないとか、どこにお金が入っているのかわからないなど、とりあえず、自分のお金を使ってしまう場面は多いのではないでしょうか。仮に、自由に親のお金を管理できる状態であっても、成年後見制度などを利用していない以上、他の相続人に対しては気を配る必要があります。立て替えても、可能な限りすぐに精算をしましょう。後からまとめてやると、多額になりトラブルになりやすいので。

 

病院の入院費やおむつ代、日用品の購入など明らかに亡くなった人のためのものであれば、相続の場面で立替金として相続財産から精算をすることは難しくないでしょう。他の相続人も理解しやすいでしょうから。しかし、親のお見舞いに行くための交通費、宿泊費や日当はどうでしょう。何か特別な事情でもない限りは、普通難しいと思われます。この点、そもそも親に面会行くか行かないかは自由であり、子が親に会いに行くことやある程度お世話をすることは当たり前だという感覚があるのかもしれません。一方、「仕事を休んで行ってあげているのだから」と考える人もいます。また、日当みたいなものを請求されることもありますが、そもそもこういったことに対価が必要なのか。家族の話になると、常識で簡単に割り切れるものばかりではなく、意見の分かれるところです。

 

でも、実は相続でもめるときは、こういったことが多いのも事実です。他の財産の分割というより、こういう細かいことで感情的な対立が生まれて全体として遺産分割が進まない。これまでこういった場面を多々目にしていきました。行きつく先は遺産分割調停です。裁判になっても、結局法律上の話になりますから、ある程度結果は予想できてしまいます。時間とお金がもったいない話です。

 

トラブルにならないためにも、生前のお金の管理や立替金には十分注意しましょう。良かれと思ってやっていても、実は周りがそう思っていないこともあります。領収書など、あとから最低限検証できるものは残すようにすべきです。

 

内縁の妻(夫)と相続権

民法上、法定相続人や法定相続分が定められていますが、法律上の婚姻関係がある配偶者とは違い、内縁の配偶者には残念ながら、相続権はありません。

 

社会的な夫婦としての実態がありながら、婚姻届を出していないだけですが、大きな違いがあります。場合によっては、理不尽な取り扱いですが、現行法上はこのような取り扱いになっています。救済措置としては、相続人がいない場合に特別縁故者として財産を受け取れる可能性などがあります。

 

内縁の配偶者の方への財産の承継方法には、生前の贈与、遺言書作成などがあります。生きている間は難しくでも、遺言書を残しておくと安心できるかもしれません。

遺産分割するとき、価格が変動する財産はいつを基準に評価するのか?その基準時と注意点

相続が開始して、いざ遺産分割協議を行おうとするとき、または、遺産分割の話し合いをしている最中に価格が変動してしまう財産は、いつを基準して金額を出したらよいか?変動する財産は、例えば、株式、投資信託や不動産です。金額がわからないと誰がどれを取得するのか話が進まない。このようなことは多いのではないでしょうか?

 

財産評価の基準時は、一般的には遺産分割時で問題ありません。家庭裁判所で遺産分割調停等を行うときにも、遺産分割時を評価する基準とする取り扱いが一般的です。つまり、遺産を話し合うときに各財産を評価して話し合う形です。不動産であれば、固定資産税評価額や路線価、地価公示価格、不動産会社の査定書などを参考にすることも多いと思います。ただし、裁判外の任意の話し合いで遺産分割協議を行う場合は、自由ですので全員が納得すれば、どのように評価し、どのように分け方を決めても問題ありません。遺産分割でもめているもしくは、話し合いがうまく進まない時に、客観的な取り扱いとして、なにか目安がほしいときのご参考としてご利用下さい。なお、相続税の計算の基礎となる遺産の評価額は、基本的に相続開始時を基準に各財産を評価します。

生前に遺産分割協議は可能か?

ご本人様が生きているうちに、推定相続人の間で遺産分割協議をしても当然に相続発生後の遺産分割協議として認められるものではありません。

 

相続人は、あくまで相続発生後に相続権が発生します。ご本人様が生きているうちは、権利もありません。権利がない以上、いくら遺産の分け方について話し合いをしても、法的な効力が生じるものではありません。生前の約束を鵜呑みにしてはいけません。

生前に遺産分割方法を決めておきたいときは、遺言と遺留分放棄の活用や、生前贈与、死因贈与契約など、別の方法を検討すべきでしょう。

お墓の相続

お墓は誰が相続するのでしょうか?不動産や預貯金と同じに考えればよいのでしょうか?

 

民法896条では、「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。」としています。ただし、897条第1項で「系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主催すべき者が承継する。ただし、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主催すべき者があるときは、その者が承継する。」としています。続けて897条第2項では「前項本文の場合において慣習が明らかでないときは、同項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所が定める。」としています。

 

まず、用語の意味は以下のとおりです。

系譜:家系図や過去帳などの先祖の家計を示すもの

祭具:仏壇や仏具等の礼拝のなどに使われるもの

墳墓:墓石など

 

つまり民法では、これらの系譜、祭具、墓石などは相続財産の対象とならないとしています。相続財産とは別で祖先の祭祀を主宰する者がいるときはその人が承継するとされています。そして、その祭祀承継者は、次の順で決定するとしています。

①被相続人の指定
生きているうちに指定する場合や遺言などによる指定があります。

②慣習
被相続人の住所地の慣習によります。

③家庭裁判所の指定
①と②のどちらもない場合、家庭裁判所が祭祀承継者を決めます。

③の家庭裁判所が決めるような場合は、稀です。通常は①又は②により何となく決まることも多いのではないでしょうか。又は、相続人の間でも話し合いをして決めることがほとんどだと思います。家を継ぐと俗に言いますが、厳密にいうと上記の内容を含んだものになります。ただし、法律がこのような問題に積極的にかかわるというより、③にもあるように最後は仕方なく家庭裁判所で決める形です。

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