贈与の名義変更の話/相続の名義変更の話

贈与の際の不動産名義変更

不動産の贈与をする方/される方へ

金銭の授受を伴うことなく無料で土地や建物を譲ることがあります。典型的な例は、相続税対策のための親から子への譲渡です。こういったケースでは、ただ名義を変更するだけでなく、相続する場合と比較してどうするのが良いのかの判断や、税務署に説明できる正式な書類作成が必要になってきます。当事務所は、そういった不動産贈与に関する包括的な相談に対応しており、お客さんごとのご状況に合ったアドバイスや法的な手続きをさせて頂くようにしています。不動産の贈与をお考えの方は、まずは当事務所までご相談ください。

贈与に関する税金の基礎知識

贈与は税金対策として行うことが多く、本当に贈与した方がいいのか、それとも相続にした方がいいのかは、きちんと判断する必要があります。民法上の考え方と税法上の考え方は異なっており、税務署は形式よりも実質を見て判断する傾向にあります。当事務所は税理士とも提携しており、様々な角度から見て最も良い方法で、かつ後で揉めない進め方で贈与するためのアドバイスをしています。同じ窓口で全て相談すれば、説明は1回で済み、それぞれの専門家の間に立って調整をする手間も省けます。

相続の際の不動産名義変更

不動産を相続することになったら

近年、自分の権利をきちんと知り、主張する方が増えてきています。相続に関しても、誰かが勝手に決めたものを受け入れるのではなく、きちんと法的な自分の権利に基づいて納得のいくように進めていきたいとご要望される方が、司法書士へご相談されることは珍しくありません。遺産相続に関しては、当事者が納得していればそれで問題はないのですが、実際には揉めてしまうことも多いのが実際のところです。そういったケースでは、法律の専門家が法的なルールと解釈を説明するだけで、驚くほどスムーズに話し合いが進んでいくこともあります。「揉めたら相談」ではなく、「揉めないための相談」をご検討頂ければと思います。

相続における不動産の名義変更

相続による不動産の名義変更は、以下の流れで進めていきます。

1相続する遺産を確認し、必要な書類(戸籍など)を集める。

まずは、亡くなっていた方が所有していた財産(不動産、預貯金、株式、車など)を調査して資料を集めます。それと同時に相続される方(相続人)を特定するため、亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの除籍・戸籍を取得します。

2必要のある書類(遺産分割協議書など)を作成し、相続人の方が印鑑を押印する。

確定した相続人全員で遺産の分け方の話し合いをします。話がまとまったら、合意書として遺産分割協議書を作成して、ご署名ご捺印(基本的には実印)などをしていただきます。

3法務局に相続の登記申請をする。

これらを滞りなく進めていくことが重要です。手間なく確実に手続きを進めていくためにも、当事務所へご相談ください。

遺産分割協議書などの必要書類の作成は当事務所で行います。戸籍なども当事務所で代行取得することができます。

相続による不動産売却

相続する不動産を売却することを検討されている方もいらっしゃるかと思いますが、売却できるのはその不動産の所有者のみです。つまり、まずは相続を確定させて、名義変更を行う必要があります。実際に売れるまでの不動産の維持管理費用の負担(草刈、外壁塗装など)や利益(賃料収入など)の分配方法などもご説明します。

当事務所は不動産会社も併設していますので、相続・名義変更・売却と、全て最後までお任せ頂けます。
すべてひとりの司法書士(兼 宅地建物取引士)が担当します!!

 

【当事務所に依頼する4つのメリット

 コスト削減
相続登記から不動産売買までをご依頼頂ければ、個別で依頼をするより仕事が効率化できるので、その分費用がお安くできます。

 スピーディー
相続から売却までをひとりの司法書士が担当するので、全てを理解している分、対応や判断も早く、各種手続きがスムーズに進みます。また、各専門家同士の連係ミスもないく、間違いが起こりにくい。

 ストレスの軽減
ご依頼の全工程を、依頼者の方の代わりにひとりの司法書士が行いますので、質問や連絡はわかっている人にすればよく安心できる。いろいろな人に説明や連絡する煩わしさや、それぞれの専門家から聞いた情報を自分でまとめる必要がない。

 情報漏洩の心配が少ない
ひとりの司法書士が情報を一括管理するので、情報が他にもれるリスクが少ない。不動産会社や司法書士など各専門家への重複する説明は不要です。ひとりの人に話せば大丈夫です。

 

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