不動産登記について

不動産の「登記」とは

不動産の「登記」とは、国が管理している不動産に関する記録・登録制度です。例えば、現在や少し前の所有者の住所氏名、取得年月日、取得原因などだったり、抵当権をつけている銀行の住所と名前、金利や損害金などが登記されたりします。

 

不動産の情報は、法務省が管理しており、所在地・所有者の氏名・面積などを、誰でも閲覧することができます。これを「登記情報」と呼んでおり、ここに登記されているかどうかで、実質的な所有権が推定されることになります。そのため、不動産の売買や譲渡をする場合は、きちんと登記をして、自分の建物・土地であることを明確にしておくことが重要です。登記がきちんとされていないと、様々な取引において支障が出たりトラブルの元になったりします。新しく不動産を所有する予定の方は、お早めにご準備ください。

 

不動産の登記は、自分の権利を守るためのものです。だから、登記しないと罰則があるというような性質のものではありません。自己責任で「いつ」「どんな」登記をするのか判断しなくてはいけません。つまり、不動産を買ってもすぐに自分の登記名義にしなくでもその状態自体は違法でも何でもありません。ただし、登記は自分の権利を守るためのものです。しかも、登記は早い者勝ちです。先に登記名義を取得したら、あとの人達に対して、権利を主張できるのです。

 

登記の情報は誰でも見ることができます。つまり、お隣りの家の所有者を調べることがだってできるのです。土地であれば「所在」と「地番」建物は、「所在」と「家屋番号」で特定できます。この情報があれば、土地と建物の登記情報が取得できます。このことは多くのビジネスでも利用されています。例えば、不動産会社の営業マンがある地域を歩いていて、空き家を発見します。そこの所有者に売却の営業をかけようと思ったとします。現地は人が住んでいる気配がない。どうするか。そんな時に登記情報を取得して、所有者の住所と氏名を調べてダイレクトメールを送ったり、訪問して営業をかけるのです。

なぜ公示していつでも誰でも見ることができるようにしたかというと、国民の重要な財産である土地や建物といった不動産の情報を公示して、誰でも見れる、知れる状態にすることで、不動産取引の安全を確保しようとしているのです。目の前の売主が本当の売主か確認をする第一歩が、登記上の所有者の確認なのです。

 

そういった理由で、登記名義の変更などの各種登記申請は、厳格に定められています。本当の所有者が登記上の所有者になっていなくては、誰も登記制度を信用しませんから。膨大な予算(税金)をかけて登記制度は運用されいます。信頼されるものでなければならないのです。必要書類も法定されています。これら手続き面をよく理解しないと、最終目的である登記名義の取得までたどり着けなくなることがあるのです。登記申請は、共同申請といって、権利を取得する人と失う人の二人で申請を行うことが多いですが、いつでも、もう一人の人が協力してくれるとは限らないのです。非協力的になったらどうしますか?裁判をしますか?裁判をすれば、最終的にはその人には勝てるかもしれません。でも登記は早い者勝ちです。そうこうしているうちに、自分の権利を制限するような登記がされたら負けることだってあるのです。売買であれば、買主は、お金の支払いと同時に売主から登記手続きに必要な書類をもらうべきなのです。次に売主に会えるタイミングなんて保証されませんから。次はありません。お金を動かすその場しかないのです。不動産の決済がそういったことを行う場になります。そういった事情もあり、決済の場はある程度の緊張感が生まれてしまうのです。

 

登記制度はうまく使うとリスクを回避できますし、何も知らないと実はすごい危ない取引をしていることにも気がつかないことだってあります。地面師の話も昔から絶えません。不動産取引は実は、危険な要素が結構あり、そのひとつは「登記手続き」だと思います。

 

登記制度をよく理解して、自分の身を守れるようにしましょう。

なぜ司法書士に依頼するのか

不動産の登記は、ご自身でやろうと思えばできなくもありません。ただし、きちんと法的に有効な書類を揃えて、かつ将来のトラブルまで見越して手続きを進めていくためには、やはり不動産登記のプロである司法書士に依頼されることをお勧めします。また、登記をするためには、平日の昼間に法務局に行かなければならず、手間やストレスを感じて途中から依頼される方もいらっしゃいます。自分でやろうか迷われている方も、まずは無料相談へお越し頂ければと思います。(もちろん、無理な勧誘はいたしませんのでご安心ください)

 

司法書士は、司法書士試験という国家試験に合格をして、登録をしている人たちです。仕事の範囲は、裁判から登記まで幅広いですが、今も昔もその核は「登記」だと思います。日本に登記制度ができてから、ずっと司法書士は代理人として関与することで嘘や間違いの登記がなされることを防止し、登記制度の信頼性確保に努めてきました。近年は、不動産登記法の改正もあり、より登記原因となる事実関係についての証明が厳しくなっています。是非、登記関係でお困りの際は、司法書士を活用してみて下さい。

 

不動産登記に関するトラブル

不動産は、登記をしていないとその権利を主張できないと民法で定められており、「まあいいや」「後にしよう」と思っているうちに、誰か他の人が登記を済ませてしまうことがあります。そのため、新たに不動産を所有することになったら、速やかに登記を行わなければなりません。さらに、書類に不備があるとそれだけで遅れが出て、他の人に登記されてしまうリスクが増えます。不動産の契約をするときは、確実に空白の日が出ないように登記を完了することが重要で、私たち司法書士はそのお手伝いをさせて頂いております。特に不動産会社を通さずに個人間で売買・譲渡をするときにはトラブルがつきものですので、ぜひ当事務所へご相談ください。

 

昔から不動産にはトラブルがつきものです。高額な取引になりますし、一般の人には難しい法律や手続きが複雑に絡み合っています。悪い人たちに言いくるめられないようにしましょう。

 

会社の登記との違い

登記制度には、株式会社や有限会社などの「会社」や一般社団法人などの「法人」の登記もあります。

 

これら会社等の登記は、創業して設立登記をしてから始まり、その後は、何か登記事項の変更があれば、変更日から2週間以内に登記申請をしなくてはいけない法律になっています。ここは「不動産の登記」とは大きく違う点です。また、共同申請が原則の不動産登記とは違って、会社等の登記は、その会社等の単独申請です。どちらかというと不動産登記の方が複雑な手続きになっています。

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