名古屋で相続相談・相続登記なら

ごとう相続手続き相談センター

運営:ごとう司法書士事務所・株式会社ウイングッド(不動産売却専門会社)
〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内三丁目15番3号
TCF丸の内ビル7階

お気軽にお問合せください
受付時間:9:00~19:00
定休日 :土・日・祝  
(ただし、事前予約により相談可能)

お電話でのお問合せ・ご相談はこちら

0120-290-939

不動産売買における瑕疵担保責任と権利証の紛失

不動産に関する気になるトピックや情報を配信しています。ご興味のある記事がございましたら、ご参考にしてみて下さい。

不動産を個人で売買するときの注意点とは|瑕疵担保責任を名古屋市の司法書士事務所が解説します

不動産を個人で売買するときの注意点とは|瑕疵担保責任を名古屋市の司法書士事務所が解説します

 

名古屋市にお住まいのあなたは、個人で不動産を売買する際に、何が注意点なのか気になっていませんか。
仲介手数料を節約するため個人売買を考えている方は、失敗しないために何に気を付ければ良いのか知りたいことでしょう。

不動産を個人売買するときの注意点はいくつかありますが、今回ご紹介するのは「瑕疵担保責任」です。
「どんな責任を負うの?」「そもそもなんて読むのか分からない。」という方は、ご一読ください。

 

瑕疵(かし)担保責任とは

瑕疵(かし)担保責任の瑕疵(かし)とは「キズ、欠陥」のことを言います。
住宅売買でいう瑕疵(かし)とは、生活を送るうえで障害となる欠陥のことです。
具体的には、建物の傾きやシロアリ被害、雨漏りなどが該当します。

 

瑕疵(かし)担保責任は、誰がいつ問われる責任なのか

瑕疵(かし)担保責任は、不動産の売買において売主が負う責任です。
とはいえ、住宅に欠陥があれば必ず責任を問われるということではありません。

民法の規定によると、買主が瑕疵(かし)について善意で無過失、つまりたまたま欠陥があることを売買契約締結前に気づかなかった場合、売主は瑕疵(かし)担保責任が問われます。

 

簡単に言えば、購入時点で買主が瑕疵(かし)を認知していなかった場合に売主の責任が問われます。

一方で、買主が認知していた場合、瑕疵(かし)を知ったうえで売買契約を結んだことになるので、売主は責任を問われません。
このとき、売主がその存在を認識していたかどうかは関係ありません。

瑕疵(かし)担保責任を問われるとき、売買契約を根本から覆すような重大な欠陥の場合は、契約解除ということもあり得ますが、そこまではいかない些細なキズ程度なら、損害賠償で責任を取ることになります。代金を減額することはありません。

 

なぜ瑕疵(かし)担保責任が規定されているのか

瑕疵(かし)担保責任があるのは、買主に安心して不動産売買契約を結んでもらうためです。

もし、瑕疵(かし)担保責任がなければ、売主は物件の欠陥を隠したくなることでしょう。
欠陥を知られれば、売値が下がるかもしれないからです。しかしそれでは、売買契約締結後に欠陥が発覚しても、買主が売主に責任を追及できなくなります。
そのため、買主と売主の立場のバランスが取れるよう、瑕疵(かし)担保責任を設定しているのです。

 

 

名古屋市で個人間で相続した不動産の売買を検討するなら、ごとう相続手続き相談センター

名古屋市にお住まいの方へ|不動産の相続の際に権利証を紛失した、どうすればいい?

名古屋市にお住まいの方へ|不動産の相続の際に権利証を紛失した、どうすればいい?

 

権利証とは、不動産を購入した時に渡される、不動産の名義が証明された書類のことです。 権利証は無くしてしまったら、再発行することはできません。
登記申請をする際には権利証を提示しなければいけませんが、権利証がなくても様々な手続きを済ませることで申請することは可能です。
そこで今回は、権利証が紛失してしまった時の対処法をご紹介します。

権利証を無くしてしまった場合

所有権移転登記の申請をする際には、法務局へ権利証を提出することが必要になります。
そのため、本人確認書類である権利証がないと、本人であるかどうかが不明であるため、登記申請を受け付けてくれないのです。
もしも無くしてしまった場合には以下3つのうちのいずれかの手続きが必要です。

*登記官による事前通知

権利証を提出できない場合は、登記申請された後、登記官が現在不動産の名義をもっている人へ、登記申請されるという内容の事前通知を行わなければならないと法で定められています。
この書類を受け取ったら、登記の内容が真実であることを記載して、2週間以内に返送することで本人の確認をします。

*司法書士による本人確認情報の提供

登記申請が司法書士によって行われる場合は、司法書士等の資格者が本人と面談し、運転免許証やパスポート等の身分証明書で本人確認します。
本人であることが確認できれば本人確認情報の書類を作成します。 
この書類を、登記申請する時に登記所に一緒に提出します。

*公証人による登記義務者であることの認証の提供

本人確認情報は司法書士等の資格者だけでなく、公証人も書類を作ることができます。
公証人役場で本人確認の証明書類を作成してもらい、登記申請する時に公証人の認証した文書を登記所に一緒に提出します。
公証人役場へ行く際には、司法書士に対する登記申請代理の委任状等を作成して持参します。
さらに、公証人の認証を得るためには、運転免許証やパスポート等の本人確認書類を用意しなければなりません。
公証人の手数料は確認手数料だけで済ませることができます。

 

以上、権利証が紛失してしまった時の対処法をご紹介しました。

権利証は、不動産を所有しているという本人確認の証でもありますので、盗まれたり紛失してしまったりしないように、厳重に保存しておくようにしましょう。


名古屋市で相続登記や不動産売買なら、ごとう相続手続き相談センター

お気軽にお問合せ・ご相談ください

お電話でのお問合せはこちら

0120-290-939
営業時間
9:00~19:00
定休日
土日祝(ただし、事前予約により相談可能)

お問合せはこちら

お電話でのお問合せはこちら

0120-290-939

フォームでのお問合せは24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。

アクセス・受付時間

住所

〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内三丁目15番3号 TCF丸の内ビル7階

アクセス

名古屋市地下鉄桜通線又は名城線「久屋大通駅」:桜通線側の1番出口から徒歩5分
名古屋市地下鉄桜通線又は鶴舞線「丸の内駅」 :桜通線側の4番出口から徒歩6分

受付時間

9:00~19:00

定休日

土・日・祝(ただし、事前予約により相談可能)
※フォームからのお問合せは24時間受付しております。