【2026年衆議院選挙後】これからの相続登記と名古屋の不動産はどうなる？今、知っておきたい現実的な視点

選挙が終わると、必ず話題になるのが

• 社会保障費の見直し

• 税制改正の方向性

• 空き家対策や不動産政策

といったテーマです。

現時点では、相続税や不動産税制について大きな制度変更が確定したわけではありません。
ただし、高齢化の進行と相続件数の増加を背景に、

• 相続登記の未了不動産

• 管理されない空き家
  をどう減らしていくか、という議論は今後も続くと考えられます。

実際、名古屋市内でも
「親が亡くなって何年も名義が変わっていない家」
「使われていないまま固定資産税だけがかかっている土地」
は珍しくありません。

選挙結果に関わらず、相続登記をきちんと済ませ、不動産の状況を整理しておく重要性は、今後さらに高まると見てよいでしょう。

最近、「不動産価格はまだ上がりますか？」というご相談を多くいただきます。
確かに、都心部や投資用物件では価格が高止まりしているエリアもあります。

しかし、相続で取得する不動産の多くは、
実際に住むための住宅用不動産です。

名古屋を含めた地方都市では、

• 若年層人口の減少

• 団塊世代の高齢化と相続発生の増加

• 空き家の供給増

といった流れが同時に進んでいます。

そのため、
「今はまだ売れると思っていたが、数年後には買い手が見つかりにくくなった」
というケースも、現実的に起こり得ます。

選挙後の経済政策がどの方向に進むかは不透明な部分もありますが、
相続不動産については、“待てば必ず価値が上がる”という考え方は、すでに通用しにくい時代に入っています。

先日、名古屋市内にお住まいの60代女性から、こんなご相談がありました。

「父が亡くなって5年以上経つのですが、
そのままにしていた実家を売ろうとしたら、
名義が父のままで手続きが進まないと言われてしまって…」

相続登記は義務化され、正当な理由なく放置すると過料の対象になる可能性もあります。
それ以上に問題なのは、

• 相続人が増えて話がまとまらなくなる

• 不動産の価値が下がる

• 売却や活用のタイミングを逃す

といった実務上の不利益です。

政治の動きや景気の先行きが読みにくい今だからこそ、
「できることから一つずつ整理する」
その第一歩が、相続登記です。

名古屋のごとう司法書士事務所の司法書士後藤です。

私が、みなさまの相続登記の相談を担当させて頂きます。

私が、司法書士として独立し、ごとう司法書士事務所を立ち上げた頃、決めていたことがあります。

「難しいこと簡単に」してストレスなく法律手続きを依頼者の方に提供したいという理念です。

大学の法学部の時から感じていましたが、やはり法律用語は解釈が難しいです。一般常識の言葉と法律用語の言葉では同じ漢字でも意味合いが少し違うことが往々にしてあります。そういった誤解からトラブルに発展することもよくあります。

どうしたらストレスなく法律的な話を伝えられるか。いつも自問自答しながら試行錯誤を今でも繰り返しています。

常により良いサービスをしたいと思い、私自身が宅地建物取引士の登録をして不動産売買の仲介業務するようになりました。今では、法律や登記が得意な司法書士と不動産実務が得意な宅地建物取引士はとても相性がよいと感じています。間違いなく、不動産に関しては専門性や優位性を持つことができると感じています。

相続のやり方や進め方は、家族や相続人の方によってすべて異なります。みなさまに合ったやり方や進め方で臨機応変にかつスムーズに相続手続きを進めることを心掛けています。

また、司法書士業務のデジタル化にも積極的に取り組んでいます。最新の手法で便利にご利用していただけるように努めています。

相続、特に不動産の相続登記に関してお困りの方はどうぞお気軽に一度ご相談下さい。
相続に果敢に挑戦している司法書士がお困りの皆さまをお待ちしております。
お気軽にご連絡下さい。