【名古屋の地主様へ】相続登記と不動産承継を“ひとりで悩まない”ために――相談相手がいない方へ贈る実務の話

名古屋市、とりわけ中区・東区・昭和区などの中心部は、投資用不動産として国内外の投資家から一定の需要があります。一方で、名古屋市郊外や愛知県内の一部エリアでは、人口減少や高齢化の進行により、将来的な資産価値の維持が難しい地域も増える可能性が指摘されています。

■ 相続登記を放置するとどうなるか

• 不動産の売却や担保設定ができない

• 相続人が増え、遺産分割協議がまとまらない

• 空き家化し、管理責任や近隣トラブルが発生

• 固定資産税の負担だけが続く

実際に、名東区に土地をお持ちだったA様（80代）は、「自分の代で整理しよう」と思いながらも相談先が分からず、先送りにされていました。調査してみると、すでに相続人が10名以上に及び、連絡が取れない方もいる状況でした。
早期に動いていれば、もっと穏やかに整理できたケースです。

地主様から最も多いご相談は、
「子どもは名古屋に住んでいない。将来この土地はどうなるのか」というものです。

■ 名古屋の不動産市場を冷静に見る

• 投資用物件価格は、海外マネーや法人需要の影響を受けやすい

• 住居用の実需価格は、地元の所得水準と密接に連動

• 世界的インフレや建築資材高騰により、新築価格は上昇傾向

• 一方で、若年層人口は減少し、地方部では需要縮小も予測

つまり、「どの土地も値上がりする」時代ではありません。
特に、団塊世代の高齢化により、今後は相続による不動産の供給増が続く見込みです。供給が増えれば、エリアによっては価格下落圧力が生じます。

だからこそ重要なのは、
感情ではなく、法務・税務・市場動向を総合的に見て判断することです。

司法書士兼宅地建物取引士は、登記だけでなく、売買実務や契約リスク、不動産価格の見方まで踏み込んで助言できる立場にあります。

「いきなり売却の相談は気が引ける」
「家族に知られたくない」
そうしたお気持ちもよく分かります。

まず必要なのは、現状の整理です。

■ チェックすべき基本項目

1. 登記名義は誰か

2. 相続登記は完了しているか

3. 借地権や抵当権はついていないか

4. 固定資産税評価額と実勢価格の差

5. 将来の相続人構成

これらを整理するだけで、方向性が見えてきます。

当事務所では、

• 戸籍収集から相続関係図の作成

• 登記事項証明書の取得と権利関係分析

• 売却した場合の概算シミュレーション

• 相続税や譲渡所得税に関する基本的な整理

を、オーダーメイドで対応しております。

営業目的の一律パッケージではなく、地主様一人ひとりの事情に合わせた個別対応を大切にしています。

名古屋のごとう司法書士事務所の司法書士後藤です。

私が、みなさまの相続登記の相談を担当させて頂きます。

私が、司法書士として独立し、ごとう司法書士事務所を立ち上げた頃、決めていたことがあります。

「難しいこと簡単に」してストレスなく法律手続きを依頼者の方に提供したいという理念です。

大学の法学部の時から感じていましたが、やはり法律用語は解釈が難しいです。一般常識の言葉と法律用語の言葉では同じ漢字でも意味合いが少し違うことが往々にしてあります。そういった誤解からトラブルに発展することもよくあります。

どうしたらストレスなく法律的な話を伝えられるか。いつも自問自答しながら試行錯誤を今でも繰り返しています。

常により良いサービスをしたいと思い、私自身が宅地建物取引士の登録をして不動産売買の仲介業務するようになりました。今では、法律や登記が得意な司法書士と不動産実務が得意な宅地建物取引士はとても相性がよいと感じています。間違いなく、不動産に関しては専門性や優位性を持つことができると感じています。

相続のやり方や進め方は、家族や相続人の方によってすべて異なります。みなさまに合ったやり方や進め方で臨機応変にかつスムーズに相続手続きを進めることを心掛けています。

また、司法書士業務のデジタル化にも積極的に取り組んでいます。最新の手法で便利にご利用していただけるように努めています。

相続、特に不動産の相続登記に関してお困りの方はどうぞお気軽に一度ご相談下さい。
相続に果敢に挑戦している司法書士がお困りの皆さまをお待ちしております。
お気軽にご連絡下さい。