名古屋市瑞穂区で相続登記をお考えの方へ｜不動産の価値を守るために今できること

令和6年4月1日より、不動産を相続したことを知った日から3年以内に相続登記を申請することが義務化されました（不動産登記法の改正）。

正当な理由なく申請を怠った場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。

特に瑞穂区のような住宅地では、

• 亡くなったご両親名義のままの自宅

• 共有名義になっている実家

• 空き家となった戸建て

といったケースが多く見受けられます。

たとえば、瑞穂区にお住まいだったA様（70代女性）の事例では、ご主人が亡くなった後も名義変更をしないまま数年が経過していました。固定資産税の納付書は届くものの、登記の名義がそのままだったため、将来の売却やお子様への承継を考えたときに不安を感じ、ご相談にいらっしゃいました。

相続登記は単なる「手続き」ではありません。
将来の売却・担保設定・贈与・遺産分割に直結する「権利の確定作業」です。

瑞穂区は、地下鉄桜通線や名城線が利用でき、教育環境も整ったエリアとして安定した人気があります。一方で、日本全体の人口動態をみると、若年層の減少と高齢者の増加が続いており、今後は空き家の増加が加速することが予想されています。

特に団塊世代の相続が本格化する2025年以降、名古屋市内でも相続不動産の供給は確実に増えると考えられます。

ここで重要なのは、不動産価格を一律に考えないことです。

• 投資用マンション価格（国内外投資家向け）

• 実需用戸建て価格（居住目的）

は市場の動きが異なります。

世界的なインフレや建築資材高騰の影響で新築価格は上昇していますが、一般家庭の収入はそれほど伸びていません。結果として「買える人」と「買えない人」の二極化が進んでいます。

瑞穂区内でも、駅徒歩圏内とバス便エリアでは価格維持力が異なります。

B様（50代男性）は、瑞穂区内のご実家を相続されましたが、「しばらく置いておけば値上がりするのでは」と考えていました。しかし、空き家のまま維持管理費や固定資産税を払い続けるリスク、今後の供給増加を踏まえ、最終的には相続登記後に売却を選択されました。

相続登記は「売るかどうかを決めてから」ではなく、「判断できる状態にするため」に先に行うものです。

相続登記には、戸籍収集、法定相続情報一覧図の作成、遺産分割協議書の作成など、専門的な作業が伴います。

さらに、

• 相続税の申告期限（10か月以内）

• 取得費加算の特例

• 3,000万円特別控除（空き家特例を含む）

など、税務上の検討も不可欠です。

※税制は改正が頻繁に行われるため、最新情報に基づく確認が必要です。不明点については税理士等との連携が重要となります。

また、売却を予定する場合、

• 登記の整理

• 境界問題の確認

• 抵当権の抹消

• 共有関係の調整

など、不動産取引の実務知識が不可欠です。

司法書士であり、かつ宅地建物取引士である立場から申し上げると、登記だけ、税金だけ、売却だけを分断して考えるのではなく、「相続から資産承継までを一体として設計すること」が、最も合理的で安心できる方法です。

名古屋のごとう司法書士事務所の司法書士後藤です。

私が、みなさまの相続登記の相談を担当させて頂きます。

私が、司法書士として独立し、ごとう司法書士事務所を立ち上げた頃、決めていたことがあります。

「難しいこと簡単に」してストレスなく法律手続きを依頼者の方に提供したいという理念です。

大学の法学部の時から感じていましたが、やはり法律用語は解釈が難しいです。一般常識の言葉と法律用語の言葉では同じ漢字でも意味合いが少し違うことが往々にしてあります。そういった誤解からトラブルに発展することもよくあります。

どうしたらストレスなく法律的な話を伝えられるか。いつも自問自答しながら試行錯誤を今でも繰り返しています。

常により良いサービスをしたいと思い、私自身が宅地建物取引士の登録をして不動産売買の仲介業務するようになりました。今では、法律や登記が得意な司法書士と不動産実務が得意な宅地建物取引士はとても相性がよいと感じています。間違いなく、不動産に関しては専門性や優位性を持つことができると感じています。

相続のやり方や進め方は、家族や相続人の方によってすべて異なります。みなさまに合ったやり方や進め方で臨機応変にかつスムーズに相続手続きを進めることを心掛けています。

また、司法書士業務のデジタル化にも積極的に取り組んでいます。最新の手法で便利にご利用していただけるように努めています。

相続、特に不動産の相続登記に関してお困りの方はどうぞお気軽に一度ご相談下さい。
相続に果敢に挑戦している司法書士がお困りの皆さまをお待ちしております。
お気軽にご連絡下さい。