マンションの個人間売買のやり方【名古屋のごとう司法書士事務所】

マンションを個人間で売買するには、どのような手続きを踏めばよいのでしょうか？
いくら仲介業者や司法書士などの専門家に依頼をしないとしても、実はやるべきことは同じなのです。専門家がやっている不動産売買の実務の流れを一般の方も実践する必要があります。

なぜなら、不動産売買は、法律行為であるため契約内容や手続きを間違い、どちらかに不利益が生じれば裁判にまで発展する可能性があるからです。高額な不動産取引ですから、多少の不利益を売主又は買主が我慢をして済ませることがないのです。損害を取り戻すべく、法的な主張をするのです。

では、実際のマンションの売買の手順を見ていきましょう。

マンションの登記情報を取得して、そのマンションの権利関係の確認を行いましょう。

登記情報を取得する際には、家屋番号というものが必要です。分譲マンションの場合は各区分に振り分けられています。

また、戸建ての場合には登記簿謄本に登記情報が載っていますが、分譲マンションの登記簿謄本には、全ての所有者の登記情報が記載されています。

そのため、分譲マンションの登記情報を取得する場合には、一部分だけを抜き出した登記簿抄本を取得するようにしましょう。

必ず現地確認を行いましょう。

売主はこの時に、写真や図面などを準備しておいて、わかりやすく買主に説明する準備を行っておくと良いでしょう。

また、買主の場合にはその写真を確認したうえで、さらに気になることがあれば、可能であれば実際に現地に出向いて自分の目で確認し、その時に疑問に思ったことなどをすべて売主に質問しておきましょう。

周辺の不動産の価格などと比較しながら、値段の交渉を行いましょう。

価格を含めた、引き渡しの明確な条件を細かく設定しておくとよいでしょう。

それらをもとに売買契約書を作成します。

売買契約書には、必ず不動産の引き渡し時期、銀行等のローンを予定している場合の特約、公租公課の負担、契約不適合責任（瑕疵担保責任）等についての条項は最低限入れておきましょう。

また、これらは売主と買主の両方で話し合って細かく修正していくとよいでしょう。

銀行のローンがない場合は、売買契約と同日に、ローンがある場合には銀行等のローンの準備が整ったら、決済及び不動産の引き渡しを行いましょう。

また、所有権移転登記に必要な書類も、代金支払いと共に交換します。

その際、書類に不備があった場合、所有権の移転ができなくなってしまいますので、司法書士を同席させることをおすすめいたします。

以上、名古屋の司法書士が、マンションを個人売買する際の手続きや方法について、ご紹介いたしました。

個人売買は確かに仲介手数料を必要とせず、費用を抑えられるかもしれませんが、その分、書類の不備などにより所有権移転ができないなど、リスクも伴います。すべてプロがやっていることを売主買主の自分たちでやる必要があります。

ここで注意点としては、売主と買主にマンション売買の法律や知識に格差がある場合です。これらの格差がある場合は、悪気がなくでも公平なマンションの売買が行われない場合もあります。そのような状態を知らずに運よく過ぎていくこともありますが、そのようなことばかりではありません。
高額なお金が動くマンション売買では、失敗は絶対に許されません。取り返しがつかないことになるかもしれません。裁判になる例も多く、そのような場合、弁護士費用など更なる出費も考えられますので、仲介手数料や司法書士費用を節約ばかり気にするとトラブルに巻き込まれる可能性もあるので、気をつけるようにしましょう。

不安のある方は、法律書類の不備を防ぐために司法書士に相談されることをおすすめいたします。
司法書士は、マンションの売買契約ばかりでなく、所有権移転登記手続きについてもアドバイスが可能です。マンション売買の手続きについて総合的にアドバイスが可能です。

マンションの個人間売買に関して、些細なことでも司法書士にお気軽にご相談してみて下さい。
きっと役立つアドバイスが得られるはずです。 

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