相続登記はいつすればよいのか【名古屋のごとう司法書士事務所】

相続とは、簡単に言えば「人が亡くなったことにより、その人が所有していた財産のすべてを、民法の定める方法と順位に従って遺族が引き継ぐ」ことを意味します。
また、「法定相続」といって民法では一定の親族に相続人を限定し、その相続の割合（相続分）があらかじめ定められています。残された親族の生活のために設けられています。
そして、法で定められている相続人のことを法定相続人と言います。

この法定相続人は配偶者がいれば、必ず相続人になります。その他は子、父母等の尊属、兄弟姉妹の順で相続人が決まります。つまり、子が相続人であれば、父母等の尊属や兄弟姉妹は相続人にはなりません。

相続の開始期間はいつからかというと、それは遺産を所有している本人が亡くなったときです。
つまり、相続の開始は相続人が何らかの手続きをすることによって始まるのではなく、被相続人が亡くなった瞬間に自動的に相続が開始されるのです。

一方で、相続の登記を完了するためには手続きが必要になります。つまり、相続の開始のように自動的に登記の名義変更されません。自分で申請をして変更する形になります。

ここで「登記」についてご説明します。

日本では、不動産の登録制度があります。この登録制度を登記制度と呼んでいます。国の機関である法務局が取り扱っています。全国には各不動産の管轄法務局があります。登記には、さまざまな情報が登録されます。所有者の住所氏名はもちろん、住宅ローンを組んでいれば、銀行等の担保権者の情報も載ります。

この登記の情報は、手数料を支払うと誰でも取得できます。これにより不動産の取引に入ろうとする人は不動産の所有者の確認等を多なうことができ、取引の安全につながるのです。

相続の登記手続きの内容も、相続登記手続き完了後は、登記事項証明書を取得して誰でも見ることができます。

ここでは、登記の申請のうち、相続による名義変更、いわゆる「相続登記」についての解説をしています。

ではその相続登記の期限はいつまでなのでしょうか。
不動産を相続するということは、相続登記（不動産の登記名義を亡くなった方から、相続する方へと変更する手続き）を行う必要がありますが、法律上その期限は定められていません。
そのため、ほったらかしにしていたからといって、それ自体で何か法律上、問題があるわけではありません。

相続問題として、最近は、空き家問題がクローズアップされます。ここでは必ず相続登記未了の問題が話題になるのです。つまり、現在の登記簿の所有者が既に存在していないため、空き家について何か連絡をしたいと思っていも誰に連絡をしてよいのかわかりません。そのため、相続登記を義務化しようという意見もあります。

相続登記に関しての最新情報は、名古屋のごとう司法書士事務所でも情報を随時配信していきます。

上記では法律上は問題がないとお伝えしましたが、問題は他にあります。
相続が発生して、そのまま放置している間に相続人の誰かが亡くなってしまった場合、その亡くなった人の相続人が現れて相続問題がかなり複雑になった末にトラブルになったというケースも少なくありません。

相続では、特に口約束で遺産の分け方を決めていた場合は要注意です。しばらくは実家をそのままにしておいて、何年か後に長男が取得して自由に使うという約束をしているような場合です。

また、他にも相続をしないで放置していたときに発生する可能性のあるデメリットはたくさんあります。

例として、不動産を売却や担保にすることができない、他の相続人の方が了解を得ずに勝手に処分する可能性がある、相続登記をしようとしてもできなくなっている、費用が高くなることがある、といったことが挙げられます。

 実際は、相続した不動産を売る段階ではじめてまずは相続登記をしなくてはいけないことに気がつく人も多いのです。しかし、その段階ですでに相続人に相続が開始していると、疎遠な相続人が遺産分割に関与せざるを得ないことも多く、売却に向けての話し合いが進まなくなるのです。

相続登記をするために、戸籍調査をすると、戸籍上に聞いていない子がいた、なんてテレビのような話もあったりします。再婚等をしている時は注意しましょう。

早く相続を完了させることで、これらのデメリットが発生する可能性を減らすことができます。

以上、マンションの相続手続きである相続登記に関して名古屋の司法書士が解説しました。

「自分は相続のことに関してよくわからない」という方でも、後回しにしてトラブルに発展する可能性を低くするために、一度専門家である司法書士に相談してみてはいかかでしょうか。

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