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韓国国籍の方が亡くなった場合の相続

お隣の韓国は、日本の戸籍制度と同じような形になっていますので、他の諸外国に比べるとやりやすいかもしれません。ただし、微妙に違っている点もありますので、必ず事案に応じて韓国民法にあたるようにしましょう。

ここでは、韓国国籍の方が亡くなった場合に適用される法律や相続手続きについて解説をします。

韓国の相続

  • 1
    どの国の相続法が適用されるのか?(準拠法)

相続に関しては「韓国の相続法」による

日本では、相続に関しては「被相続人の本国法による」としているので、韓国法によりますが、韓国法では、「相続は死亡当時被相続人の本国法による」と規定しているのです。

日本の不動産等の相続手続きのおいて、誰が相続人になるのかは韓国の相続法である民法に定めるところに従って判断することになります。

  • 2
    韓国の相続制度

韓国の民法の変遷

現行の韓国民法は、1991年(平成3年)1月1日以降に亡くなった人に適用されます。それ以前に亡くなっている場合は、旧法が適用されます。亡くなった日に注意しましょう。

相続はなくなった日に適用されている法律によって判断されます。

韓国民法(相続法)

*相続人
配偶者は常に相続人になる。その他の相続人は以下の順位で配偶者とともに相続人になる。これらの者がいない場合は、配偶者が単独で相続人になる。また同親等の相続人が複数人いる場合は、共同相続人になる。

第1 直系卑属
第2 直系尊属
第3 兄弟姉妹
第4 四親等以内の傍系血族

なお、日本の代襲相続人の規定もあるが、少し日本のものとは異なるので注意が必要です。例えば、兄弟姉妹の代襲相続は日本ではその子までしか無理でしたが、韓国民法ではその直系卑属が代襲相続人になることができます。

*法定相続分
韓国民法での法定相続分は同順位の者は同じです。配偶者の相続分は、直系卑属、直系尊属の相続分の5割を加算するとしています。

*遺言書
日本の民法と似ていますが、日本にはないものとして「録音」による遺言があります。これは、遺言者が遺言の趣旨、氏名及び生年月日を口述し、立ち会った証人が、遺言書が正確なこと等を後述することで成立します。

 

  • 3
    戸籍等の必要書類の取り寄せ

韓国の戸籍制度
2008年1月1日より、戸籍法廃止に伴い新たな法律として家族関係登録法が施行されました。

これは、戸主と中心とする家単位ではなく、個人単位で情報を管理する制度です。登録事項別証明書は記載内容に応じて、以下の5つが用意されています。

【証明書の種類】
① 家族関係証明書
② 基本証明書
③ 婚姻関係証明書
④ 養子縁組関係証明書
⑤ 親養子入養関係証明書

証明書の種類 共通記載事項 個別記載事項
家族関係証明書 本人の※登録基準地、氏名、性別、本、出生年月日、住民登録番号 親、配偶者、子に関する事項
基本証明書 本人の出生、死亡等の事項
婚姻関係証明書 配偶者、婚姻・離婚に関する事項
養子縁組関係証明書 養父母、養子等に関する事項
親養子入養関係証明書 実の父母、養父母または親養子に関する事項及び養子縁組、離縁等に関する事項

※登録基準地:廃止された戸籍法時代の基準となる本籍に代わるもので、管轄を定める基準地として創設されたもの。

さらにこの各証明書には、「一般証明書」「詳細証明書」「特定証明書」の3種類に細分化して発行されます。
「一般証明書」は、現在事項のみ記載されます。
「詳細証明書」は、現在事項と過去の履歴事項等(家族関係登録法改正以降分)が記載されます。
「特定証明書」は、基本証明書にのみ適用されますが、交付申請者が特定した事項のみ掲載して証明書を発行します。

■証明書の交付請求

*証明書の請求権者
各証明書を請求できるのは、本人、配偶者、直系血族、兄弟姉妹及びその代理人とされています。代理人は委任状が必要となり、厳格なチェックがなされます。

*請求先
日本において証明書の交付請求をする場合は、東京韓国大使館、大阪韓国領事館、福岡韓国領事館等の各領事館に対して行う。ただし、韓国語であるハングルができないと難しい場合があります。

また、各領事館で直接入手することも可能ですが、交付申請が困難な場合は、各地にある民団(在日本大韓民国民団)に依頼をして戸籍取り寄せを行うことも可能です。この場合、民団担当者が領事館に対して請求をします。民団の場合、訳文も一緒に依頼することができます。韓国の証明書ですから、当然ハングルで書かれており、日本においる相続手続きで使う場合は、訳文が必要になります。
 

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