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個人間売買の手続きや不動産の登記名義の変更

不動産に関する気になるトピックや情報を配信しています。ご興味のある記事がございましたら、ご参考にしてみて下さい。

不動産を個人で売買する手続きとは?名古屋市の司法書士事務所が解説

不動産を個人で売買する手続きとは?名古屋市の司法書士事務所が解説

 

「仲介業者を挟むよりも個人で売買した方がお得なのでは?」

「知人との不動産売買だから、個人で行いたい」

 

このように個人で不動産の売買をお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、不動産を個人で売買するための手続きが分からないという方もいらっしゃるかもしれません。

 

そこで、今回名古屋市にお住まいのみなさんに、不動産を個人で売買する際の手続きについてお伝えいたします。

 

 

不動産の個人売買の手続きに必要なもの

不動産を個人で売買する場合、所有権移転登記を行うケースが多いかと思います。

所有権移転登記とは俗に言う名義変更のことで、不動産の所有者を明確にするために行う手続きでもあります。

所有権移転登記は、売却する側と購入する側で必要となる書類が異なります。

 

*不動産を売却する際に必要なもの

不動産を個人で売却する際、売却主は以下のものを用意する必要があります。

・不動産の権利証(登記済証もしくは登記識別情報通知書)

・不動産売買契約書

・印鑑証明証

・固定資産評価証明書

・身分証明証(写真付き) 

・印鑑証明書

・委任状(司法書士に依頼して作成してもらう)

・代表事項証明書・会社登記簿謄本(法人の場合必要)

 

*不動産を購入する際に必要なもの

個人で不動産を購入される場合に購入者が必要なものは、以下のものです。

・住民票 

・身分証明書(写真付き)

・委任状(司法書士に依頼して作成してもらう)

・代表者事項証明書・会社登記簿謄本

 

 

不動産の個人売買を行う流れ

*実際に不動産を見に行く

不動産の現物確認を購入者は確認するようにしましょう。

特に土地だけではなく、物件の売買を行う場合ですと、書面だけでは分からない部分も多いかもしれません。

この時点で双方の認識に行き違いが生じてしまうと、後に大きなトラブルを引き起こすことにも繋がりかねません。

 

*売買契約書を作成する

売買契約書は一般的には売却側が作るものです。

契約内容は個人で自由に決めて構いませんので、交渉の元、契約書の作成が可能です。

契約書には不動産の受け渡し時期や公租公課の負担についてなども記載するようにしましょう。

 

*売買契約を締結する

契約書の作成まで済めば、あとは契約を締結し決済して不動産を引き渡します。

決済時に金融機関からローンを借り入れる場合は、司法書士の同席が求められます。

ローンの借入がない場合でも、トラブルに備えて司法書士に同席してもらうことも良いかもしれません。

 

 

さいごに

以上、不動産の個人売買に必要な書類や手続きの流れについてご説明いたしました。

個人での取引は複雑なため、書類作成やローン借入でお困りの際は司法書士にご相談することをおすすめします。

 

名古屋の不動産相続や売却、売買、名義変更ならごとう相続手続き相談センター

名古屋市でマンションの名義変更をしたい方へその手続きをご紹介!

名古屋市でマンションの名義変更をしたい方へその手続きをご紹介!

 

「マンションを相続したけれど、どうやって相続登記すれば良いかわからない。」
「不動産を購入したけれど、名義変更はどうするの?」 
このように不動産の名義変更について悩んでいる方は多くいらっしゃると思います。
不動産の名義変更にはたくさんの必要な書類や費用がかかり、大変複雑な手続きになります。
時間だけでなく労力もかかるため、面倒だと思っている方も多いのではないでしょうか。
今回は、マンションなどの不動産の名義変更の手続きについてご紹介します。

名義変更の種類

不動産の名義変更には主に4つのケースがあります。

*遺産相続による不動産の名義変更
*生前贈与による不動産の名義変更 
*財産分与による不動産の名義変更 
*不動産売買による不動産の名義変更

不動産の名義変更の主な流れ

*不動産の調査をする 
名義変更する土地や建物の名義が本当に売主や被相続人なのかを調査します。
所有していた物件が土地と建物だけでなく、その前の道路も私有地である場合や近所との共有の物件である場合もありますので、しっかりと調査するようにしましょう。

*必要な書類を集める 
中でも遺産相続による名義変更には戸籍謄本が必要です。
戸籍は本籍地の役所でしか取得することができません。
相続登記の場合、被相続人の戸籍がどこにあるのか調べる必要もあります。
転籍している場合は戸籍が全国に散らばっている場合がありますので、十分に時間を確保して調べることができるようにしておきましょう。 
そのほかの名義変更はケースによって必要な書類が変わってきます。
かなり多くの書類を集める必要があるので、入念に注意しながら用意するようにしましょう。

*移転登記申請をする
法務局で登記申請をします。
登記申請書だけでなく、たくさんの必要な書類があります。

不動産の名義変更にかかる費用とは

名義変更にかかる費用には、税金と登記事項証明書の取得にかかる費用が含まれます。 
相続した不動産の登記を名義変更するには登録免許税という税金がかかります。
相続が原因で登記の名義変更する場合は、不動産の固定資産税評価額が課税標準となりその0.4%が登録免許税として課されます。

 

以上、マンションなどの不動産の名義変更の手続きについてご紹介しました。
個人だけで名義変更するにはかなりややこしく、時間もかかってしまいます。
必要な書類もたくさんありますので、ミスなくスムーズに申請したいですよね。 
どうしても不安な方やすぐにでも名義変更をしたい方は、ぜひ一度司法書士事務所まで相談することをお勧めします。


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