新型コロナによる相続手続きへの影響

ごとう相続手続き相談センターでは、新型コロナの感染予防を徹底して、業務を継続しております。

しかし、市役所、区役所や行政機関、銀行などの会社は、勤務体制の見直しなどをしております。緊急事態宣言や自粛要請など今後もしばらくこの状態が続くものと思われます。また今後もいつ流行するのか予断を許しません。

このような状態で、相続手続きにどのような影響が出ているのか、実務をしている司法書士が解説したいと思います。ご参考にしてみて下さい。

名古屋市内でも区役所の窓口は、コロナ後も空いているわけではありません。むしろ、混んでいるような日もあるようです。

テレワーク（在宅勤務）や出勤を控えるような場面もあったため、時間のできた人がこのタイミングで窓口に行って手続きをする事があるようです。

また、コロナに関係する各種給付金の手続きや、国民健康保険・国民年金保険料の支払いに関する相談で込み合っていることがあるようです。

感染予防の観点から、窓口に行く際には混雑している日時を避けるようにしましょう。

また、郵送にて戸籍等を請求する際には、通常よりも時間がかかる可能性があることも承知しておきましょう。各市区町村では、勤務体制を縮小または変更して業務を行っています。時間差をつけて職員が出勤退社しており、必ずしも業務の効率という点ではよくなっているとは言えません。この体制は、緊急事態宣言や自粛要請等が出れば、実施されると思われます。

緊急事態宣言が発令されてから、名古屋の法務局でも業務を順次縮小しています。一時は、登記申請後、完了まで通常は1週間程度ですが、コロナ後は1カ月は普通にかかると言われていました。

効率よく進めないと登記の相談から登記申請をする方は、かなりの時間を要することも考えられます。余裕をもって準備するようにしましょう。

銀行や信用金庫など、民間の会社についてもテレワーク（在宅勤務）や社員を時間差で出勤退社させているところが多いのではないでしょうか。

銀行窓口は、一時は、市区村が混んでいたのと同様の理由で、自宅待機の方が増えて時間の余裕ができたことで銀行の窓口に各種手続きに来られる方が結構いたようです。

やはり、感染予防の観点から混雑する日時を避けて金融機関に行くようにしましょう。

医療保険や死亡保険などの保険金請求をする際は、保険会社の電話窓口に電話をする事が多いと思います。

しかし、各社の電話センターは、3密となる危険性が高いので、業務を縮小しており、なかなか電話がつながらない状態が続いているようです。

この状態も、緊急事態宣言が発令されたり、自粛要請がなされれば、続いていくものと思われます。

時間に余裕をもって、手続きをするようにしましょう。